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カナダで働くための就労許可の種類:雇用主指定とオープン、LMIA が必要なもの・不要なもの

最終確認:2026年11月10日

カナダで働きたいけれど、どの就労許可(work permit)を取ればよいのか分からない。そんな人のために、この記事では移民・難民・市民権省(IRCC)と雇用・社会開発省(ESDC)の公式情報をもとに、就労許可の2つの種類、LMIA(労働市場影響評価)が必要なもの・不要なもの、日本人がよく使う許可と選び方の流れをまとめます。

この記事のポイント

  • 就労許可は「雇用主指定(employer-specific)」と「オープン(open)」の2種類です。雇用主指定は、許可に書かれた雇用主・職種・勤務地でしか働けません。
  • 雇用主指定には、雇用主が ESDC の LMIA(1ポジション C$1,000)を取るもの(一時外国人労働者プログラム、TFWP)と、LMIA が要らないもの(企業内転勤など、国際移動プログラム、IMP)があります。
  • 日本人がよく使うのは、ワーキングホリデー(18〜30歳・最長12か月・2回まで)、企業内転勤、LMIA が必要な就労許可、留学後の PGWP です。

就労許可は2種類:雇用主指定とオープン

カナダで外国人が働くには、原則として就労許可(work permit)が必要です。就労許可には、働ける範囲が限られる「雇用主指定」と、ほぼどの雇用主でも働ける「オープン」の2種類があります。

就労許可の2つの種類(IRCC)
種類働ける範囲主な例
雇用主指定の就労許可(employer-specific work permit)許可に書かれた雇用主・職種・勤務地だけ。変えるときは新しい許可が必要LMIA が必要な就労許可、企業内転勤(ICT)、国際協定による専門職
オープン就労許可(open work permit)原則としてどの雇用主でも、どこでも働ける(一部の職種の制限が付くことがある)ワーキングホリデー(IEC)、留学後の就労許可(PGWP)、一部の配偶者

IRCC によると、LMIA が必要な一時外国人労働者プログラム(TFWP)の許可はすべて雇用主指定です。一方、LMIA が免除される国際移動プログラム(IMP)の許可は、2025年末時点で約9割がオープン就労許可でした。

LMIA が必要なもの・不要なもの

雇用主指定の就労許可は、雇用主が LMIA(Labour Market Impact Assessment、労働市場影響評価)を取る必要があるかどうかで、2つのプログラムに分かれます。LMIA は、カナダ人や永住者を雇えないために外国人を雇う必要があることを ESDC が確認する手続きです。

2つのプログラム(IRCC・ESDC)
プログラムLMIA内容
一時外国人労働者プログラム(TFWP)必要(1ポジション C$1,000(1,000カナダドル))雇用主が求人広告などをしてから LMIA を申請。高賃金・低賃金などの区分がある
国際移動プログラム(IMP)不要企業内転勤、国際協定(CPTPP など)、IEC、PGWP など。雇用主指定の場合、雇用主は遵守手数料 C$230 を払い、雇用主ポータルで内容を登録する

IRCC によると、LMIA の免除は移民・難民保護規則(IRPR)の204〜208条に80種類以上あります。自由貿易協定の一時入国の章は10協定・40か国以上を対象にしていて、日本は環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)と GATS の対象国です。

LMIA が必要な就労許可(高賃金・低賃金、申請料 C$1,000) →賃金の基準、求人広告の要件、低賃金枠の停止地域をまとめています。

日本人がよく使う就労許可

日本人に多い就労許可(2026年11月時点)
許可区分主な条件
ワーキングホリデーIEC のワーキングホリデー、オープン就労許可18〜30歳、1回最長12か月、2025年4月1日から2回まで参加できる。年ごとの枠と抽選(招待)がある
企業内転勤ICT、LMIA 免除(R205(a))、雇用主指定日本の親会社・関連会社で直近3年のうち1年以上フルタイムで勤務。管理職・役員・専門知識の職
LMIA が必要な就労許可TFWP、雇用主指定カナダの雇用主が LMIA を取得。現地採用で多い
留学後の就労許可PGWP、オープン就労許可8か月以上の対象プログラムを修了し、180日以内に申請。語学(学位は CLB 7、カレッジなどは CLB 5)
配偶者のオープン就労許可オープン就労許可相手が TEER 0・1(または指定の TEER 2・3)の職で、許可の残りが16か月以上など(2025年1月から縮小)

子どもの就労許可は対象外に

2025年1月21日から、永住の手続きをしていない労働者の子ども(扶養の子)は、この措置による就労許可の対象外になりました。すでにカナダにいる家族は、条件を満たせば延長を申請できます。

選び方の流れ

  1. 日本の会社からの転勤か:日本の親会社・子会社・関連会社で1年以上働いていて、管理職か専門知識の職なら、企業内転勤(ICT)を検討します。
  2. 30歳以下で、まず働いてみたいか:ワーキングホリデー(IEC)なら、内定がなくても申し込めます。ただし毎年の枠があり、招待されないと申請できません。
  3. カナダの会社から内定があるか:LMIA が免除される区分(国際協定など)に当てはまらなければ、雇用主が LMIA を取ります。
  4. カナダで学ぶ予定か:学位や対象の分野のプログラムを修了すると、PGWP(オープン就労許可)を申請できる場合があります。
  5. 配偶者が就労許可を持っているか:相手の職の区分と許可の残り期間で、オープン就労許可の対象かが決まります。

就労許可は一時滞在の許可で、そのまま永住権にはなりません。カナダでの職歴は永住権の申請(Express Entry など)で評価されるので、長く住みたい人は早めに永住の制度も確認しましょう。

一時労働者は減らす方針(2026〜2028年)

カナダ政府は、一時滞在者(非永住者)を2027年末までに人口の5%未満に減らす方針です。2026〜2028年の移民受け入れ計画で、一時労働者の新規の目標は2026年が23万人(IMP 17万人、TFWP 6万人)、2027年・2028年は目安として22万人とされています。

このため、LMIA の低賃金枠の停止や家族の就労許可の縮小など、条件が厳しくなる変更が続いています。申請の前に、必ず IRCC・ESDC の最新のページを確認してください。

主な費用

就労許可に関わる主な手数料(IRCC 料金表・ESDC、2026年11月10日確認)
項目金額払う人
就労許可(延長を含む)1人 C$155本人
オープン就労許可保持者料C$100本人(オープン就労許可の場合)
IEC 参加料C$184.75本人(ワーキングホリデー)
生体情報(指紋・顔写真)1人 C$85(家族同時は上限 C$170)本人
LMIA 申請料1ポジション C$1,000雇用主(本人に負担させてはいけない)
雇用主の遵守手数料(LMIA 免除・雇用主指定)C$230雇用主
就労許可の申請の流れと手数料 →オンライン申請、生体情報、健康診断、入国時の受け取りを説明しています。

よくある質問

+カナダで働くには必ず就労許可が必要ですか。

原則として必要です。ただし、ビジネス訪問者(商談や会議への出席など)や一部の職種は、就労許可なしで活動できます。観光で入国した人が現地で働くことはできません。

+オープン就労許可と雇用主指定の違いは何ですか。

雇用主指定は、許可に書かれた雇用主・職種・勤務地でしか働けず、転職には新しい許可が必要です。オープン就労許可は、原則としてどの雇用主でも働けます。

+LMIA は誰が申請しますか。

カナダの雇用主が ESDC に申請します。申請料は1ポジション C$1,000 で、雇用主が払い、労働者に負担させることは禁止されています。

+日本人は何歳までワーキングホリデーに申し込めますか。

18〜30歳です。1回最長12か月で、2025年4月1日から2回まで参加できるようになりました。

+就労許可から永住権を取れますか。

就労許可は一時滞在の許可なので、自動では永住権になりません。カナダでの職歴を使って、Express Entry や州の指名(PNP)などで永住権を申請するのが一般的な流れです。

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