企業内転勤（ICT、LMIA 免除）：日系企業の駐在に使う就労許可の条件と期間
最終確認：2026年11月10日
日本の会社からカナダの拠点に駐在するとき、多くの人が使うのが企業内転勤（Intra-company transferee、ICT）の就労許可です。雇用主が LMIA（労働市場影響評価）を取る必要がなく、国際移動プログラム（IMP）の雇用主指定の就労許可になります。この記事では、移民・難民・市民権省（IRCC）の運用指針をもとに、会社どうしの関係、本人の勤務歴、職の3つの区分、期間、家族、手続きをまとめます。
この記事のポイント
- 日本の会社とカナダの会社が親会社・子会社・支店・関連会社の関係にあり、本人が直近3年以内に1年以上フルタイムで同様の職に就いていることが条件です。
- 区分は、新しい事業所の立ち上げ（C61）、役員・管理職（C62）、専門知識（C63）の3つです。最初の許可は C61 が最長1年、C62・C63 が最長3年で、通算の上限は C62 が7年、C63 が5年です。
- 役員・管理職（TEER 0・1）の配偶者は、許可の残りが16か月以上ならオープン就労許可の対象です。子どもは2025年1月から対象外になりました。
企業内転勤（ICT）とは
企業内転勤は、外国の多国籍企業から、カナダの親会社・子会社・支店・関連会社へ社員を一時的に移すための就労許可です。カナダに投資や技術・知識をもたらすことが「カナダの利益」になるとして、移民・難民保護規則（IRPR）の205条(a)で LMIA が免除されています。
IRCC の運用指針では、区分ごとに免除コード C61・C62・C63 が使われています（以前は C12 の1つでした）。日本は CPTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の参加国で、協定にも企業内転勤の規定がありますが、通算期間の上限は協定によるもの（R204(a)）と合わせて数えます。
会社と本人の条件
| 項目 | 条件 |
|---|---|
| 会社どうしの関係 | 親会社・支店・子会社・関連会社（所有と支配の関係）。取引先、ライセンス契約、フランチャイズは対象外 |
| 事業の実態 | 日本側・カナダ側の両方が、実際に商品やサービスを継続して提供していること |
| 本人の勤務歴 | 最初の申請の前3年以内に、日本側の会社で同様の職に1年以上継続してフルタイムで勤務。パートタイムを足して1年にはできない |
| カナダでの職 | 役員・管理職、または専門知識が必要な職 |
| 給与 | 日本の会社から円で払われてもよいが、カナダのその職種・地域の一般的な賃金に見合うこと（専門知識の区分は Job Bank の賃金以上が必須） |
3つの区分と期間
| 区分（免除コード） | 対象 | 最初の許可 | 延長 | 通算の上限 |
|---|---|---|---|---|
| 新しい事業所の立ち上げ（C61） | カナダに新しい拠点を作るために来る役員・管理職・専門知識の社員。日本側は2か国以上で収益のある事業をしていること | 最長1年 | C62・C63 に切り替えて延長 | 切り替え後の区分による |
| 役員・管理職（C62） | 会社の主要な部門を率いる役員（TEER 0）、部門や重要な機能を管理する管理職（TEER 1） | 最長3年 | 2年ずつ | 7年 |
| 専門知識（C63） | 会社独自の製品・技術・手順などの高度な知識と、高い専門性の両方を持つ人 | 最長3年 | 2年ずつ | 5年 |
- 通算の上限に達したら、カナダ国外で1年以上働いてから、もう一度申請できます。
- 30日以上続けてカナダにいなかった期間は、記録があれば上限の計算から除ける（取り戻せる）ことがあります。
- 専門知識の区分は審査が厳しく、給与がカナダの一般的な賃金より低いと、専門性が認められにくくなります。
家族の帯同
配偶者や事実婚のパートナー（コモンロー・パートナー）は、本人が TEER 0・1 の職（役員・管理職の多く）、または指定された TEER 2・3 の職に就いていて、本人の許可が配偶者の申請の受付から16か月以上残っていれば、オープン就労許可を申請できます。
子どもは、2025年1月21日から、この措置による就労許可の対象外になりました。学校に通う子どもは、学習許可や訪問者記録（visitor record）で滞在します。
家族の帯同（配偶者・子どもの許可） →配偶者の就労許可、子どもの学習許可、訪問者記録をまとめています。手続きの流れと費用
- カナダの会社が、IRCC の雇用主ポータル（Employer Portal）で雇用の申し出（offer of employment）を登録し、遵守手数料 C$230（230カナダドル）を払う
- 会社から雇用の申し出の番号を受け取る
- 本人が日本から IRCC にオンラインで就労許可を申請する（手数料 C$155、生体情報 C$85）。勤務歴と会社の関係を示す書類（在籍証明、組織図、資本関係の資料など）を付ける
- 許可が出たら POE レター（入国港の紹介状）が届き、カナダに入国するときに空港で就労許可を受け取る
2週間で処理される場合がある
LMIA が免除される TEER 0・1 の職で、カナダ国外からオンラインで申請し、生体情報を案内から2週間以内に出すなどの条件を満たせば、グローバル・スキル戦略（Global Skills Strategy）の2週間処理の対象になります。
よくある質問
＋入社1年未満でもカナダに転勤できますか。
企業内転勤の条件は、最初の申請の前3年以内に1年以上フルタイムで勤務していることです。1年に満たない場合は、LMIA が必要な就労許可など、別の許可を検討します。
＋企業内転勤でカナダに何年いられますか。
最初の許可は役員・管理職と専門知識の区分で最長3年、延長は2年ずつです。通算の上限は役員・管理職が7年、専門知識が5年です。
＋給与が日本から円で払われても大丈夫ですか。
IRCC の運用指針では、給与がカナダの会社から、カナダドルで払われる必要はないとされています。ただし、金額はカナダのその職種・地域の一般的な賃金に見合う必要があります。
＋駐在員の配偶者はカナダで働けますか。
本人が TEER 0・1（または指定の TEER 2・3）の職で、本人の許可の残りが16か月以上あれば、配偶者はオープン就労許可を申請できます。
＋企業内転勤でカナダの会社を変えられますか。
企業内転勤は雇用主指定の就労許可なので、グループ外の会社に移ることはできません。転職する場合は、新しい就労許可が必要です。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労許可（LMIA など）・ワーキングホリデー・留学・オープン就労許可（PGWP・配偶者）・永住権など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。