カナダの現地採用と駐在の違い：就労許可、給与、CPP・EI、日加社会保障協定、医療保険
最終確認：2026年11月10日
カナダの日系企業で働くとき、日本の本社から派遣される「駐在」と、カナダの拠点に直接雇われる「現地採用」では、就労許可、給与の決まり方、年金や保険の扱いが大きく違います。この記事では、移民・難民・市民権省（IRCC）、カナダ歳入庁（CRA）、日本年金機構・外務省の公開情報をもとに、2つの働き方の違いを整理します。
この記事のポイント
- 駐在員は、企業内転勤（ICT、R205(a)、免除コード C61〜C63（旧 C12））など LMIA が要らない就労許可で来ることが多いです。現地採用は、LMIA が必要な就労許可（雇用主指定）か、ワーホリ・PGWP などのオープン就労許可で働きます。
- 日加社会保障協定（2008年3月発効）により、派遣期間が5年以内の見込みの駐在員は、日本の年金に加入し続け、カナダ年金制度（CPP）は免除されます。ケベック州の年金（QPP）は協定の対象外です。
- 現地採用はカナダの CPP（2026年は従業員5.95%、年金の対象となる収入の上限 C$74,600）と EI（雇用保険、1.63%、上限 C$68,900。ケベック州は1.30%）に加入します。
結論：違いの一覧
| 項目 | 駐在（日本の本社から派遣） | 現地採用（カナダの拠点が雇う） |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 日本の本社との契約が続き、カナダの拠点に出向することが多い | カナダの拠点（現地法人など）と契約 |
| 就労許可 | 企業内転勤（ICT、LMIA 免除）など | LMIA が必要な就労許可（雇用主指定）、オープン就労許可（ワーホリ・PGWP・配偶者など）、永住権 |
| 給与 | 日本の給与テーブル＋海外手当などが多い | カナダの相場で決まる（時給か年俸） |
| 年金 | 5年以内の派遣の見込みなら日本の年金のまま（CPP は免除） | カナダの CPP（ケベック州は QPP）に加入 |
| 雇用保険 | 会社の取り決めと加入の条件による | カナダの EI に加入 |
| 医療 | 州の医療保険＋会社の保険が多い | 州の医療保険＋会社の福利厚生（あれば） |
| 住まい・帰国 | 家賃補助や帰任の費用を会社が負担することが多い | 自分で負担することが多い |
条件は会社ごとに違います
表は一般的な例です。手当や福利厚生、雇用契約の形は会社によって大きく違います。必ず雇用契約書・辞令・オファーレターで確かめてください。
就労許可の違い
駐在員の多くは、企業内転勤（ICT、Intra-company transferee、R205(a)、免除コード C61〜C63（旧 C12））の就労許可で来ます。日本の会社とカナダの拠点が親会社・子会社・支店などの関係にあり、本人が最初の申請の前3年以内に日本などの会社で同じような職に1年以上続けてフルタイムで働いていて、役員・管理職か専門知識（specialized knowledge）を持つ人であることが条件です。LMIA は要りませんが、カナダの雇用主は雇用主ポータルで雇用の申し出を出し、遵守手数料 C$230（230カナダドル）を払います。
現地採用の場合、会社が LMIA を取って雇用主指定の就労許可を申請するか、本人がワーキングホリデー（18〜30歳）、PGWP（卒業後就労許可）、配偶者のオープン就労許可などのオープン就労許可を持っている必要があります。オープン就労許可には期限があるので、長く働くなら、その後の許可や永住権の見通しを会社と話しておきましょう。
企業内転勤（ICT）の条件を読む →年金：日加社会保障協定と CPP
日本とカナダの社会保障協定は2008年3月1日に発効しました。年金の二重加入を防ぐことと、両国の加入期間を通算することが目的です。
- 派遣期間が5年以内の見込みの駐在員は、原則として日本の年金制度だけに加入し、カナダの CPP は免除されます。日本年金機構で「適用証明書」を取って会社に出します。
- 予見できない事情で5年を超える場合、個別の審査で最長3年の延長が認められることがあります。
- 5年を超える見込みで派遣される人や現地採用の人は、カナダの CPP に加入します。
- 両国の加入期間は通算でき、日本・カナダそれぞれの年金を受け取る資格の判断に使えます。
- ケベック州の年金制度（QPP）は協定の対象外で、二重加入の防止も期間の通算もありません。
| 項目 | 2026年 |
|---|---|
| 従業員の料率（雇用主も同じ） | 5.95% |
| 年金の対象となる収入の上限（YMPE） | C$74,600（74,600カナダドル） |
| 基礎控除（年） | C$3,500 |
| 従業員の年間の最大の掛金 | C$4,230.45 |
このほか、YMPE を超える収入には2つ目の追加の掛金（CPP2）がかかります。料率・上限は「CPP・EI」の記事で説明しています。
雇用保険（EI）
カナダの拠点で雇われる人は、ふつう EI（Employment Insurance、雇用保険）の保険料を給与から引かれます。社会保障協定は年金の協定で、雇用保険は対象ではありません。駐在員の EI の扱いは、雇用の形（だれが給与を払うか）などで変わるので、会社に確かめてください。
| 項目 | ケベック州以外 | ケベック州 |
|---|---|---|
| 従業員の料率 | 1.63% | 1.30% |
| 保険の対象となる収入の上限（年） | C$68,900 | C$68,900 |
| 従業員の年間の最大の保険料 | C$1,123.07 | C$895.70 |
ケベック州は出産・育児の給付を州の制度（QPIP）で行うため、EI の料率が低くなっています。
医療保険
カナダの医療は州の医療保険（BC 州の MSP、オンタリオ州の OHIP、アルバータ州の AHCIP、ケベック州の RAMQ など）で受けます。就労許可を持つ人も、州の条件を満たせば加入できます。加入できるまでの待機期間や対象の条件は州によって違います。歯科・処方薬・眼科などは州の保険の対象外のことが多く、会社の福利厚生（団体保険）で補うのが一般的です。
駐在員は、日本の健康保険（会社の健康保険組合など）にも加入したまま、州の医療保険と会社の海外旅行保険・海外勤務者保険を組み合わせることが多いです。現地採用は、会社の団体保険があるかどうかを入社前に確かめてください。
カナダの医療と保険を読む →家族と税金
- 家族の帯同：駐在員の配偶者がオープン就労許可を取れるかは、2025年1月から対象が絞られています。本人の仕事の区分（TEER）や就労許可の残りの期間などの条件があります（「帯同家族は働けるか」の記事を参照）。
- 所得税：カナダの居住者かどうかは、住まいや家族などカナダとの結びつきで判断されます。駐在員も現地採用も、カナダで働いた給与にはカナダの税金がかかるのが基本です（「所得税」の記事を参照）。
- 日本の手続き：住民票の転出、国民年金の任意加入、在留届などは「日本側の手続き」の記事で説明しています。
よくある質問
＋駐在員はカナダの年金（CPP）を払いますか？
派遣期間が5年以内の見込みなら、日加社会保障協定により日本の年金に加入し続け、CPP は免除されます。日本年金機構で適用証明書を取って会社に出します。5年を超える見込みの人や現地採用の人は CPP に加入します。
＋ケベック州の駐在でも年金は免除されますか？
日加社会保障協定はケベック州の年金制度（QPP）を対象にしていません。そのため、ケベック州では協定による二重加入の防止や期間の通算は使えません。会社と確かめてください。
＋現地採用の CPP と EI はいくら引かれますか？
2026年は、CPP が収入から基礎控除 C$3,500 を引いた額の5.95%（年 C$74,600 までの収入が対象、最大 C$4,230.45）、EI が1.63%（年 C$68,900 まで、最大 C$1,123.07）です。ケベック州では EI が1.30%で、年金は QPP になります。
＋現地採用から駐在に変わることはできますか？
会社によりますが、現地採用は日本の本社の社員ではないため、そのまま駐在員の待遇になることはふつうありません。日本の本社に採用されて派遣される形かどうかを、応募の時点で確かめてください。
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