フランス人・EU 市民のパートナーの滞在許可：結婚・PACS・事実婚の条件、フランス語、働けるか
最終確認：2026年11月11日
フランス人や、フランスに住む EU 市民と結婚・PACS（民事連帯契約）をして一緒に暮らす場合、どの滞在許可になり、働けるのかをまとめます。フランスでは、相手がフランス人か EU 市民かで制度が分かれます。この記事では、Service-Public.fr の案内をもとに、結婚・PACS・事実婚それぞれの扱い、2026年1月からのフランス語の要件、手数料と期間を説明します。
この記事のポイント
- フランス人の配偶者は「vie privée et familiale」の滞在許可を受け、労働許可なしで働けます。最初の1年の後は2年の複数年の許可で、2026年1月からフランス語 A2 と市民試験の合格が必要です（Service-Public）。
- 結婚から3年以上たつと、10年の居住者カード（carte de résident）を申請できます。フランス語 B1 と市民試験が必要です。
- EU 市民（フランス人以外）の配偶者・PACS のパートナー（同居1年以上）は「EU 市民の家族」の滞在許可（無料、最長5年）を受け、働けます。
結論：相手の国籍と、結婚か PACS かで分かれる
| 相手 | 関係 | 滞在許可 | 働けるか |
|---|---|---|---|
| フランス人 | 結婚 | vie privée et familiale（1年→2年の複数年）→ 結婚3年で居住者カード（10年） | 働ける（労働許可は不要） |
| フランス人 | PACS・事実婚 | vie privée et familiale（個人的・家族的なつながりで判断。自動では出ない） | 許可が出れば働ける |
| EU 市民（フランスに住む） | 結婚 | EU 市民の家族の滞在許可（無料、最長5年） | 働ける |
| EU 市民（フランスに住む） | PACS（同居1年以上）・事実婚（同居5年以上） | EU 市民の家族の滞在許可（« toutes activités professionnelles »） | 働ける |
フランス人の配偶者（結婚）
- 長期滞在ビザ（VLS-TS、1年）で入国した人は、2年目に複数年の滞在許可を申請できます
- 条件：夫婦の生活が実際に続いていること、相手が結婚のときにフランス人でその国籍を持ち続けていること、一夫多妻でないこと、外国で結婚した場合はフランス領事館の身分登録に結婚が記載（転記）されていること
- 短期滞在（ビザなし）で入国し、フランスで結婚した場合も、フランスで6か月以上一緒に暮らしたことを証明すれば、1年の許可を申請できます
- 手数料：初回 €350（350ユーロ。印紙税 €50＋税 €300）、すでに有効な滞在許可を持つ人は €250
- 申請から90日たっても返事がなければ、却下とみなされます（2か月以内に不服を申し立てられる）
日本で結婚した場合は「転記」が先
日本の役所で婚姻届を出した場合は、在日フランス大使館で婚姻の転記（transcription）を済ませておきます。転記がないと、フランスでは配偶者として扱われません。
2026年1月からのフランス語と市民試験
| 許可 | 期間 | フランス語 | 市民試験（examen civique） |
|---|---|---|---|
| 最初の許可（VLS-TS など） | 1年 | — | — |
| 最初の複数年の許可（carte pluriannuelle） | 2年 | A2 | 合格が必要 |
| 居住者カード（carte de résident） | 10年 | B1 | 合格が必要（« carte de résident » の区分） |
市民試験は、フランス語の40問の選択式で、32問以上の正解で合格です（45分）。フランス語の証明は TCF・TEF の試験か、DELF などの免状で行います。65歳を超える人は語学と試験が免除されます。共和国統合契約（CIR）の講習にきちんと出席したかも見られます。
結婚3年で居住者カード
フランス人と3年以上結婚していて、夫婦の生活が続き、相手がフランス国籍を持ち続けている場合は、10年の居住者カード（carte de résident）を申請できます。フランス語 B1 と市民試験の合格、共和国の原則を尊重する約束が必要で、手数料は €350 です（Service-Public）。居住者カードは働く制限がなく、10年ごとに更新できます。
居住者カードと帰化 →10年の居住者カード、EU 長期滞在者、帰化（B2・5年）、日本の国籍法をまとめています。フランス人との PACS・事実婚
フランス人と PACS を結んだだけでは、滞在許可は自動では出ません。「個人的・家族的なつながり（liens personnels et familiaux）」による vie privée et familiale の許可として、県庁が次の点を総合して判断します（Service-Public）。
- フランスでのつながりの実態・長さ・強さ・安定性（フランスにいる期間、カップルとしての期間、子どもの有無など）
- フランスでの暮らしの状況
- フランス社会への溶け込み（共和国の価値の理解を含む）
- 母国に残る家族とのつながり
必要な同居の期間などは公式の案内に数字で書かれていません。結婚に比べて先が読みにくいので、県庁の案内を確認し、同居の証明（賃貸契約・公共料金の請求書など）をそろえておきましょう。
フランスに住む EU 市民のパートナー
- 対象：EU 市民の配偶者、PACS のパートナー（1年以上の同居の証明）、事実婚のパートナー（原則5年以上の同居の証明）など
- EU 以外の国籍の家族は、滞在許可が必須です。入国から3か月以内に ANEF で申請します（遅れると €300 の手数料）
- 許可は無料で、最長5年（EU 市民の滞在予定がそれより短ければその期間）
- 5年続けて一緒に住むと、10年の永住の許可（« CE – Séjour permanent – Toutes activités professionnelles »、無料）を申請できます
- 相手の EU 市民がフランスに住む権利（仕事・十分な資金と保険など）を持っていることの証明が必要です
よくある質問
＋フランス人と結婚したら、すぐに働けますか？
vie privée et familiale の滞在許可（または有効化した長期滞在ビザ）があれば働けます。雇用主は労働許可を取る必要がありません（Service-Public）。
＋フランス人の配偶者にフランス語の試験はありますか？
2026年1月から、最初の複数年の許可（2年）にフランス語 A2 と市民試験、居住者カードに B1 と市民試験が必要です。65歳を超える人は免除です。
＋PACS でも滞在許可は取れますか？
フランス人との PACS は、個人的・家族的なつながりの判断材料の1つで、自動で許可が出るわけではありません。EU 市民（フランス人以外）との PACS なら、1年以上の同居の証明で EU 市民の家族の許可を申請できます。
＋離婚したら滞在許可はどうなりますか？
フランス人の配偶者の許可は夫婦の生活が続いていることが条件なので、更新できなくなるおそれがあります。相手の死亡や家庭内暴力の場合は例外があります（Service-Public）。
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