インドの帯同家族は働けるか：家族のビザでの就労、ボランティア・在宅、雇用ビザへの切り替え
最終確認：2026年11月12日
配偶者の赴任についてインドに行く人の中には、現地で働きたい、日本の仕事をリモートで続けたい、という人もいます。インドの帯同家族のビザは、家族として一緒に住むためのビザで、働くためのビザではありません。この記事では、インド政府のビザ申請サイト（indianvisaonline.gov.in）・在日インド大使館・インドの在外公館の案内と、確認できた範囲の解説をもとに、家族が働く方法と注意点をまとめます。
この記事のポイント
- 帯同家族のビザ（Employment Dependent visa など）は家族として住むためのビザで、インドの会社で働くことはできないとされます。e-Visa・到着時ビザも就労には使えません。
- インドで働くには、自分の雇用ビザ（Employment Visa）が必要です。年収 US$25,000 超が原則で、英語以外の語学教師・翻訳者などは例外です。
- 法律事務所の解説では、MHA の指針で一定の条件のもと、帯同家族のビザを国内で雇用ビザに切り替えられる場合があるとされます。公式の条件は確認できなかったので、FRRO・MHA に確認が必要です。
結論：家族のビザでは働けない、働くなら自分の雇用ビザ
| したいこと | 家族のビザのままで | メモ |
|---|---|---|
| インドの会社に雇われて働く | できない | 自分の雇用ビザが必要 |
| インドでフリーランス・個人事業をする | できない | 業務・雇用のビザの範囲。家族のビザでは不可とされる |
| 日本の会社の仕事をリモートで続ける | 公式の扱いは確認できず | インドで働いた分の税の扱いにも注意 |
| 無償のボランティア | 公式の扱いは確認できず | NGO で働く場合は雇用ビザの区分がある |
| 学校に通う・語学を学ぶ | 公式の扱いは確認できず | 長期の正規課程は学生ビザの区分がある |
インド政府のビザ申請サイトは「e-Visa is not allowed for employment（e-Visa は就労に使えない）」と書いています。帯同家族のビザについて就労を禁止する公式の文言は、この記事で開けた公式ページでは確認できませんでしたが、帯同家族のビザは家族として住むためのもので、法律事務所の解説はいずれも、家族のビザでは雇用・事業ができないとしています。
働くなら自分の雇用ビザを取る
インドの会社などに雇われて働くには、本人として雇用ビザ（Employment Visa、E ビザ）を取ります。在外公館の案内では、高い技能・資格を持ち、インドの会社などに雇われる人が対象で、年収 US$25,000 超が原則です。次の仕事は年収の条件の例外です。
- 大使館などで働くエスニック料理の調理人
- 英語以外の語学教師・翻訳者（日本語教師・日本語の翻訳者もこれに当たる可能性があります）
- 在インドの各国大使館・高等弁務官事務所の職員
インドの人・OCI の人の配偶者は条件が違う
在サンフランシスコ・インド総領事館の案内では、インド系の人（PIO）や、インド国民・OCI カード保有者の配偶者・子どもが雇用ビザを申請するときの年収の下限は年 ₹3.60 lakh（36万ルピー）です。日本人の配偶者がインド国民の場合などは、このルールに当たるか大使館に確認してください。
インド国内で雇用ビザに切り替えられるか
以前の MHA の FAQ では、家族のビザ（入国ビザ X）の人は雇用・事業ができず、働くにはいったん出国して雇用ビザを取り直す必要があるとされていました。法律事務所の解説では、その後 MHA が指針を出し、企業内転勤者の配偶者などが、次の条件で家族のビザを国内で雇用ビザに切り替えられるようになったとされます。
- 高い技能・資格を持つ専門職で、インドの会社などから契約で雇われること
- 定型的・一般事務の仕事ではないこと
- 年収 US$25,000 超（語学教師・翻訳者などの例外あり）
- MHA の外国人局に許可を申請し、FRRO の報告をもとに判断される
- 切り替えられるのは雇用ビザだけで、事業（業務ビザ）は対象外
公式の条件は申請前に確認を
この指針の日付・番号・対象となる家族の範囲は、解説にも書かれておらず、MHA のサイトは自動取得で開けなかったため、この記事では公式の条件を確認できていません。国内での切り替えを考える場合は、雇い主になる会社と FRRO に確認してください。認められない場合は、いったん出国して在日インド大使館で雇用ビザを申請します。
リモートワーク・ボランティアの注意
- 日本の会社の仕事をインドからリモートで続けることについて、ビザの扱いを明確に書いた公式の案内は確認できませんでした。インドの会社に雇われる・インドの取引先から報酬を受けるといった形は就労にあたるおそれが強いので避けてください
- インドに長くいると、インドの税の居住者になる場合があります。居住者になると、国外の所得も課税の対象になることがあるので、税の居住者の記事で確認してください
- NGO での無償の活動にも雇用ビザの区分があり、在外公館の案内では、月 ₹10,000（1万ルピー）までの謝礼なら NGO の雇用ビザで認められます。家族のビザのままボランティアをする場合の扱いは、受け入れ先と FRRO に確認してください
- ビザの条件に違反すると、Immigration and Foreigners Act, 2025 第23条で3年以下の拘禁か ₹3 lakh（30万ルピー）以下の罰金、または両方が科されることがあります
よくある質問
＋帯同家族のビザでアルバイトはできますか？
できないとされます。インドで雇われて働くには、本人の雇用ビザが必要です。インドのビザで、家族が自由に働ける区分は確認できませんでした。
＋日本語教師として働きたいのですが、年収の条件はありますか？
在外公館の案内では、英語以外の語学教師・翻訳者は雇用ビザの年収 US$25,000 超の条件の例外です。ただし雇用ビザそのものは必要です。
＋家族のビザのまま国内で雇用ビザに切り替えられますか？
法律事務所の解説では、MHA の指針で、条件を満たせば MHA の許可を受けて国内で切り替えられる場合があるとされます。公式の条件はこの記事では確認できなかったので、FRRO と会社に確認してください。
＋日本の会社の仕事をインドからリモートで続けてもよいですか？
ビザの扱いを明確に書いた公式の案内は確認できませんでした。インドで行う仕事の内容と期間、税の居住者になるかを確認し、必要なら在日インド大使館と税の専門家に相談してください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
雇用ビザが必要な人・帯同家族の人・OCI カードの人など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。