インドの税の居住者の判定：182日・60日＋365日ルール、RNOR（通常の居住者でない居住者）、日本の居住者・非居住者、二重居住の調整
最終確認：2026年11月12日
インドで所得税がどこまでかかるかは、「居住者（Resident）」か「非居住者（Non-Resident）」かで大きく変わります。インドの判定は国籍や住民登録ではなく、その年度にインドにいた日数で決まります。この記事では、インド所得税局（incometax.gov.in）、日本の国税庁・財務省の情報をもとに、インドの居住者の判定、RNOR（通常の居住者でない居住者）、日本側の判定、二重に居住者になったときの調整を整理します。
この記事のポイント
- インドの年度（4月1日〜3月31日）にインドに182日以上いた人、または60日以上いて、その前の4年間に合計365日以上いた人は、インドの居住者です（所得税法 第6条）。
- 居住者は世界中の所得、非居住者はインドで生じた・受け取った所得だけが課税されます。非居住者はリベート（課税所得 ₹12 lakh まで実質0）を使えません。
- 日本では、1年以上の予定で海外で働く人は原則として非居住者と推定されます（国税庁）。両国で居住者になったときは、日印租税条約の規定で一方に決めます。
インドの居住者の判定（日数のルール）
インドの所得税では、年度（4月1日〜翌年3月31日）ごとに、その年度にインドにいた日数で居住者かどうかを決めます（1961年所得税法 第6条。2026年4月からは2025年所得税法の同じ趣旨の規定）。次のどちらかにあてはまれば居住者、どちらにもあてはまらなければ非居住者です。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| ① 182日ルール | その年度にインドに182日以上いた |
| ② 60日＋365日ルール | その年度にインドに60日以上いて、かつ、その前の4年度に合計365日以上インドにいた |
- 日数は、年度ごと（4月〜3月）に数えます。暦年（1月〜12月）ではありません
- 日本人がインドに赴任すると、着任した年度は①か②の日数を満たすかで決まります。たとえば10月に着任すると、その年度（3月まで）の滞在は182日に届かず、過去にインドにいた日数が少なければ非居住者になります
- ②の「60日」は、インド国籍の人やインド系の人（Person of Indian Origin）が一時帰国する場合などは182日（一定の所得がある人は120日）に読み替えられます。日本国籍の人には通常あてはまりません
- インド国籍で、どの国でも税を払っていない人などを居住者とみなす規定（第6条(1A)）もあります
居住者・RNOR・非居住者で課税される範囲
| 区分 | 課税される所得 | 日本人の例 |
|---|---|---|
| 居住者（Resident and Ordinarily Resident） | 世界中の所得 | インドに何年も住んで働いている人 |
| RNOR（Resident but Not Ordinarily Resident） | インドで生じた・受け取った所得と、インドで行う事業から生じる国外の所得 | インドに来て最初の年度などで、居住者だが過去のインド滞在が短い人 |
| 非居住者（Non-Resident） | インドで生じた・受け取った所得（インドで働いた分の給与を含む） | 着任した年度の滞在が短い人、出張者 |
RNOR は、居住者のうち、過去10年度のうち9年度が非居住者だった人、または過去7年度のインド滞在の合計が729日以下の人とされます（所得税法 第6条(6)）。初めてインドに来た日本人は、最初の数年は RNOR になることが多く、日本の預金の利子や日本の家賃などは、インドに送金しなくても原則インドで課税されません。条件の細かい点は年度ごとに確かめてください。
非居住者の注意
インドで働いて受け取る給与は、居住者でも非居住者でもインドで課税されます。非居住者は新税制のリベート（課税所得 ₹12 lakh（120万ルピー）まで所得税0）を使えないため、課税所得が少なくても税率表どおりの税がかかります（インド所得税局）。申告書も ITR-1 は使えず、ITR-2 などを使います。
日本の居住者・非居住者
- 日本の所得税では、国内に住所があるか、1年以上住んでいる人が居住者です。1年以上の予定で海外で働く人は、原則として出国の日から非居住者と推定されます（国税庁 No.1920）
- 非居住者になると、インドで働いて得た給与には日本の所得税は原則かかりません。日本の家賃収入など、日本で生じた所得は日本で課税されます
- 出国の前に、会社が最後の給与で年末調整をして所得税を精算します。給与が2,000万円を超えるなど確定申告が必要な人は、出国までに準確定申告をします（国税庁 No.1920）
- 1年未満の出張・短期の派遣では日本の居住者のままです。この場合、インドでも課税されると二重課税になるため、租税条約と外国税額控除で調整します
両国で居住者になったとき：日印租税条約
日本とインドの租税条約（1989年12月29日発効、2006年6月28日・2016年10月29日に改正議定書が発効。財務省）には、両国の法律でともに居住者になった人を、どちらか一方の居住者に決める規定があります。一般には、恒久的な住居、生活の中心、ふだんの住まい、国籍の順で判断し、決まらなければ両国の税務当局が協議します。
- インドで外国の税を差し引く（外国税額控除）には、申告の期限までに Form 67 を提出します（インド所得税局）
- インドの居住者であることの証明（税務居住証明書 TRC）が必要なときは、インドの税務当局に申請します
- 日本の会社の役員報酬など、条約で扱いが分かれる所得は、会社と税理士に確認してください
| ケース | インド | 日本 |
|---|---|---|
| 駐在員として3年の予定で4月に着任 | 着任した年度から居住者（多くは最初の数年は RNOR） | 出国の日から非居住者 |
| 現地採用で10月に着任 | 最初の年度は滞在が182日未満なら非居住者、翌年度から居住者 | 出国の日から非居住者 |
| 日本から3か月の出張 | 60日以上いても、過去4年の滞在が365日未満なら非居住者。インドで働いた分はインドで課税されうる | 居住者のまま（条約と外国税額控除で調整） |
よくある質問
＋インドの税の居住者になるのは何日からですか。
インドの年度（4月〜3月）に182日以上いた人、または60日以上いて前の4年度に合計365日以上いた人が居住者です（所得税法 第6条）。日数は暦年ではなく年度ごとに数えます。
＋RNOR とは何ですか。
Resident but Not Ordinarily Resident（通常の居住者でない居住者）の略で、居住者のうち過去のインド滞在が短い人の区分です。インドで生じた所得などだけが課税され、日本の預金の利子などの国外の所得は原則課税されません。初めてインドに来た人は最初の数年が RNOR になることが多いとされます。
＋インドで非居住者だと税は安くなりますか。
国外の所得が課税されない点では有利ですが、インドで働いた分の給与は課税されます。また非居住者は課税所得 ₹12 lakh までのリベートを使えないため、給与が少ない人はかえって税が多くなることがあります。
＋インドに赴任すると日本では非居住者になりますか。
1年以上の予定で海外で働く人は、原則として出国の日から日本の非居住者と推定されます（国税庁 No.1920）。インドでの給与には日本の所得税は原則かかりません。
＋日本とインドの両方で居住者になったらどうなりますか。
日印租税条約の規定で、恒久的な住居や生活の中心などからどちらか一方の居住者に決めます。決まらないときは両国の税務当局が協議します。二重に課税された分は外国税額控除で調整します。
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