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インドの現地採用と駐在（海外派遣）の違い：日印社会保障協定と EPF、住宅・車と運転手の手当、税の負担

最終確認：2026年11月12日

同じ日系企業で働いていても、日本の本社に雇われてインドに派遣される「駐在」と、インドの法人に直接雇われる「現地採用」では、年金・手当・税の扱いが大きく違います。この記事では、日本年金機構の日印社会保障協定の案内と、インドの在外公館・ジェトロの公開情報をもとに、両者の違いと契約の前に確かめることを整理します。

この記事のポイント

  • 日印社会保障協定（2016年10月1日発効）で、日本から一時的に派遣される人は日本の年金制度だけに入り、インドの年金制度（被用者年金 EPS・被用者積立基金 EPF）は免除されます。派遣が5年を超えるときは、申請して両国が合意すれば、免除をさらに3年まで続けられます。
  • 現地採用の人はインドの法人の従業員として、インドの EPF・EPS に入るのが原則です。協定で EPS と日本の年金の加入期間は通算できますが、EPF の期間は通算できません。
  • 駐在員は住宅・車と運転手・子どもの学費・帰国の費用などを会社が出すことが多く、税金も会社が負担する形（手取り保証）があります。現地採用の手当は会社ごとに違います。

現地採用と駐在の違い

現地採用と駐在（海外派遣）の主な違い（一般的な傾向）
項目現地採用駐在（海外派遣）
雇用主インドの法人（子会社・支店など）日本の本社（インドの法人とも契約を結ぶことが多い）
ビザ雇用ビザ（Employment Visa）。インドの法人が雇用主雇用ビザ。インドの法人がスポンサーになることが多い
給与ルピー建ての年額の CTC（会社の総費用）日本の給与に海外勤務の手当を足すことが多い
年金インドの EPF・EPS に入る。日本の厚生年金からは外れる派遣5年以内なら日本の厚生年金だけ（協定の適用証明書が必要）
手当会社による。住宅手当・医療保険が付くことが多い住宅、車と運転手、子どもの学費（日本人学校など）、帰国の費用などを会社が出すことが多い
税インドの所得税を自分で負担（会社が源泉徴収）会社が税を負担し、手取りを保証する形がある
期間雇用契約が続くかぎり数年で帰任することが多い

手当や税の負担の仕方は会社ごとに違い、法律で決まっているものではありません。インドでは、駐在員でも雇用ビザを取って働くのが基本です（業務ビザで働くことはできません）。どの会社と何の契約を結ぶのかを確かめてください。

雇用ビザの条件と申請を読む →

日印社会保障協定と EPF

日本とインドの社会保障協定は2012年11月16日に署名され、2016年10月1日に発効しました（日本年金機構）。対象は、日本の公的年金制度と、インドの被用者年金（EPS：Employees' Pension Scheme）・被用者積立基金（EPF：Employees' Provident Fund）です。

日印社会保障協定のおもな内容（日本年金機構）
項目内容
一時派遣の駐在員日本の年金制度だけに入り、インドの EPS・EPF は免除。日本年金機構の適用証明書が必要
派遣が5年を超えるとき申請して両国が合意すれば、インドの制度の免除を3年まで延長できる
現地採用インドの法人の従業員として、インドの制度に入るのが原則
自営業者協定の対象外（インド側の対象は被用者だけ）
期間の通算EPS と日本の年金の加入期間は通算できる。EPF の期間は通算できない
EPF の受け取り協定の発効後は、雇用関係が終われば受け取れる（以前は58歳到達も必要）
  • インドの EPF は、退職のときに一時金で受け取る積立の制度です。外国人の従業員は「国際労働者（International Worker）」として扱われます。料率や加入の条件は社会保険の記事で説明しています。
  • EPS の年金を受け取るには10年の加入が必要です。足りないときは、重なっていない日本の年金の加入期間を通算できます。
  • 延長を申請するときは、延長の期間がインドの雇用ビザの有効期間を超えていないことを示す書類が求められます（日本年金機構）。
  • 協定は年金だけが対象です。健康保険は、日本とインドの制度をそれぞれ確かめる必要があります。
インドの社会保険（EPF・ESIC）を読む →日本側の手続き（年金・住民税）を読む →

手当：住宅・車と運転手・学費

  • 住宅：駐在員は会社が借りた住宅（社宅）か、家賃の全額・一部を会社が出すことが多いです。デリー首都圏（グルグラム）やムンバイなど、日本人が多い地域は家賃が高めです。
  • 車と運転手：インドでは、駐在員に会社の車と運転手を付けることが多くあります。現地採用では、通勤の手当や会社の送迎になることがあります。
  • 子どもの学費：ニューデリー日本人学校・ムンバイ日本人学校やインターナショナルスクールの学費を、駐在員には会社が出すことが多いです。
  • 医療：民間の医療保険や、日本の海外旅行保険・会社の保険を使います。重い病気のときに日本や第三国へ移る費用の扱いも確かめます。
  • ハードシップ手当：生活の厳しさに応じた手当を駐在員に出す会社があります。額は会社によります。
インドの住まいを読む →インドの生活費を読む →

税の負担の違い

インドで働いて受け取る給与は、駐在でも現地採用でも、原則としてインドで所得税の対象になります。日本とインドの間には租税条約があり、二重に課税されないように調整されます。

  • 現地採用：インドの法人が給与から所得税を源泉徴収（TDS）し、自分で申告します。手取りは税と社会保険料を引いたあとの額です。
  • 駐在：会社がインドの税を負担して手取りを保証する（tax equalization）形があります。その場合、会社が払った税や住宅などの手当も給与として課税の対象になることがあります。
  • 日本の税：日本を出国して1年以上インドで働く人は、日本の非居住者になるのが一般的です。日本から払われる給与の扱いは、会社や税理士に確かめてください。
インドの所得税の基本を読む →税の居住者の判定を読む →

契約の前に確かめること

  • 雇用主はどこか（日本の本社か、インドの法人か）。年金・税・退職金の扱いがこれで決まります。
  • 給与の内訳：年額の CTC、基本給、手当、会社負担の社会保険料、月の手取り。基本給の割合で EPF の保険料や退職金（gratuity）の額が変わります。
  • 年金：駐在なら日本年金機構の適用証明書が出るか、派遣の期間は何年か。現地採用なら EPF に入り、日本の国民年金の任意加入を検討します。
  • 手当：住宅、車と運転手、学費、医療保険、帰国の費用、家族の帯同。
  • 税：税を会社が負担するか、自分で申告するか。
雇用契約で確認することを読む →退職・解雇と退職金を読む →

よくある質問

＋インドの駐在員はインドの年金（EPF）に入りますか？

日本から一時的に派遣される人は、日印社会保障協定で日本の年金制度だけに入り、インドの EPS・EPF は免除されます。日本年金機構の適用証明書を会社を通してインドの EPFO に出します。派遣が5年を超えるときは、申請と両国の合意で3年まで延長できます。

＋現地採用だと年金はどうなりますか？

インドの法人の従業員として、インドの EPF・EPS に入るのが原則です。日本の厚生年金からは外れるので、国民年金の任意加入を検討します。EPS と日本の年金の加入期間は通算できますが、EPF の期間は通算できません。

＋日本とインドの社会保障協定はいつからですか？

2016年10月1日に発効しました（署名は2012年11月16日）。対象は、日本の公的年金制度と、インドの EPS・EPF です。

＋インドの駐在員には車と運転手が付きますか？

会社によりますが、インドでは駐在員に会社の車と運転手を付けることが多くあります。法律で決まったものではないので、契約で確かめてください。

＋インドの所得税は駐在員も払いますか？

インドで働いて受け取る給与は、原則としてインドで課税されます。駐在員の場合は、会社が税を負担して手取りを保証する形もあります。日本とインドの租税条約で二重課税は調整されます。

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