インドの社会保険：EPF（従業員積立基金）と EPS（年金）の料率、国際労働者（International Worker）の扱い、日印社会保障協定と適用証明書、ESIC
最終確認：2026年11月12日
インドで雇われて働くと、従業員積立基金（EPF：Employees' Provident Fund）に入り、給与の12%を本人が、12%を会社が積み立てるのが基本です。日本人などの外国人は「国際労働者（International Worker）」として扱われ、インド人とは違うルールがあります。一方、日本の会社からの派遣は、日印社会保障協定で EPF・年金への加入を免除されることがあります。この記事では、従業員積立基金機構（EPFO）、日本年金機構、従業員国家保険公社（ESIC）の情報をもとに、料率、国際労働者の扱い、協定、医療の保険を整理します。
この記事のポイント
- EPF の保険料は本人12%・会社12%です。会社の12%のうち8.33%は年金（EPS：Employees' Pension Scheme）に回り、上限までの賃金にだけかかります。
- 日本人などの国際労働者（International Worker）は、賃金の上限なしで、給与の全額に12%がかかるのが原則です。この規定は裁判で争われており、最高裁の判断は出ていません。
- 日印社会保障協定（2016年10月1日発効）で、日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、適用証明書（CoC）を出せばインドの EPF・EPS の加入が免除されます。協定の後は、インドの雇用が終われば58歳を待たずに EPF を受け取れます。
インドの社会保険のしくみ
| 制度 | 内容 | 窓口 |
|---|---|---|
| 従業員積立基金（EPF） | 本人と会社が積み立て、退職時などに利子とともに一時金で受け取る | EPFO（従業員積立基金機構） |
| 従業員年金（EPS） | 会社の負担の一部で積み立てる年金。10年以上の加入で58歳から年金 | EPFO |
| 預金連動保険（EDLI） | 在職中に亡くなったときの保険金。会社が払う | EPFO |
| 従業員国家保険（ESI） | 医療・傷病・出産などの保険。賃金が月 ₹21,000（2万1千ルピー）以下の人が対象 | ESIC（従業員国家保険公社） |
| 退職金（gratuity） | 一定年数働いた人に会社が払う一時金 | 会社 |
社会保障法典（2020年）への移行
これまでの従業員積立基金法（1952年）・従業員国家保険法（1948年）などは、2025年11月21日に施行された社会保障法典（Code on Social Security, 2020）にまとめられました。EPF の新しい制度（Employees' Provident Funds Scheme, 2026）は2026年7月1日から適用され、国際労働者の扱いも引き継いだとされます（法律事務所の解説）。料率の基本（本人12%・会社12%）は変わっていません。
EPF・EPS の料率と賃金の上限
| 項目 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|
| EPF（積立） | 12% | 3.67%（12%から EPS の分を引いた残り） |
| EPS（年金） | なし | 8.33%（上限までの賃金に。上限を超える分は EPF へ） |
| 合計 | 12% | 12% |
| 期間 | 上限 | 上限での本人の12% | 上限での EPS（8.33%） |
|---|---|---|---|
| 2026年9月16日まで | ₹15,000（1万5千ルピー） | ₹1,800 | ₹1,250 |
| 2026年9月17日から | ₹25,000（2万5千ルピー）とされる | ₹3,000 | ₹2,083 |
- インド人の従業員は、賃金が上限以下なら加入が義務です。上限を超える人は、会社と合意して上限を超える部分にも払う（または上限までに抑える）ことができます
- 上限の ₹25,000 への引き上げは、労働雇用省の通知（S.O. 5109(E)、2026年9月17日）によると報じられています。EPS の年金の計算への反映などは、EPFO の案内で確認してください
- 「賃金」には基本給（basic）と物価連動手当（DA）などが入り、住宅手当（HRA）などは入りません。社会保障法典では、手当が報酬全体の50%を超えると、超えた分を賃金に足す決まりがあります
- 保険料の積立には毎年、EPFO が決める利率で利子がつきます
国際労働者（International Worker）の扱い
インドで働く外国のパスポートの人は、原則として「国際労働者（International Worker）」として EPF に加入します（EPF 制度 第83条。2008年から）。日本人の現地採用も、日本の会社からの派遣で適用証明書がない人も、国際労働者になります。
| 項目 | インド人の従業員 | 国際労働者（日本人など） |
|---|---|---|
| 加入 | 賃金が上限以下なら義務 | 賃金の額にかかわらず義務（協定の適用証明書がある人は除く） |
| 保険料がかかる賃金 | 上限まで（上限を超える部分は任意） | 上限なしで給与の全額（基本給など）に12% |
| 会社の12%の配分 | 8.33%を EPS、残りを EPF | 上限を超える賃金の人は、会社の12%がすべて EPF に入るとされる（EPS に入れない） |
| 受け取り | 退職後の条件で受け取れる | 原則58歳。ただし協定国（日本など）の人は、インドの雇用が終われば受け取れる |
国際労働者の規定をめぐる裁判
国際労働者だけ賃金の上限なしで加入させる規定について、カルナタカ高等裁判所は2024年4月に憲法違反として無効と判断しました。一方、デリー高等裁判所は2025年11月4日に規定を有効と判断し、ボンベイ高等裁判所も2019年に有効としています。最高裁判所の最終的な判断はまだ出ていないとされ、実務では多くの会社が規定どおり加入させています（法律事務所の解説）。自分の扱いは会社に確認してください。
日印社会保障協定と適用証明書（CoC）
日本とインドの社会保障協定は、2012年11月16日に署名され、2016年10月1日に発効しました（日本年金機構）。インド側の対象は、従業員年金（EPS）と従業員積立基金（EPF）です。
| 働き方 | 日本の年金 | インドの EPF・EPS |
|---|---|---|
| 日本の会社から5年以内の見込みで派遣 | 厚生年金に加入し続ける | 適用証明書を出せば免除 |
| 派遣が5年を超える | 両国が合意すれば、さらに3年まで日本の制度だけ | 合意した期間は免除 |
| 派遣が8年を超え、所得が高く EPS に入れないなど | 個別の申請と両国の合意で、日本の制度に加入し続ける | — |
| インドの会社に現地採用 | 強制加入ではない（国民年金に任意加入できる） | 国際労働者として加入 |
| 自営業者 | 協定の対象外 | 協定の対象外 |
- 適用証明書（Certificate of Coverage）は、日本の会社が年金事務所に申請し、日本年金機構から交付されます。原則として派遣の前に申請します
- 交付できるかは、インドの担当機関との協議によって決まります（日本年金機構）
- 派遣を延長するときは、延長の前に申請します。5年を超えるときは、インドの就労ビザの有効期間とその証明を添えることがすすめられています
- インドの会社は、適用証明書のある人を EPF の加入の対象から外します（除外される従業員 excluded employee）
年金の期間の通算と EPF の受け取り
- インドの EPS の年金は加入10年以上が条件です。足りないときは、重なっていない日本の加入期間を通算できます（日本年金機構）
- 日本の年金の受給資格が足りないときも、インドの EPS の期間を足せます。ただし EPS の脱退給付を受けた期間は除きます
- EPF は一時金の積立なので、期間の通算の対象にはなりません
- 協定の発効後、日本人の EPF は、インドでの雇用関係が終わった時点で受け取れるようになり、58歳まで待つ必要はなくなりました。請求は日本の年金事務所でも受け付けます（日本年金機構）
従業員国家保険（ESI）
- ESI は、医療・傷病・出産・労災などを保障する公的な保険です。賃金が月 ₹21,000 以下（障害のある人は ₹25,000 以下）の従業員が対象です（ESIC・労働雇用省）
- 保険料は本人0.75%・会社3.25%です（ESIC）
- 日本人の駐在員・現地採用は、給与が上限を超えることがほとんどで、ESI の対象にならないのが普通です。医療は会社の団体保険や民間の保険で備えます
退職金（gratuity）
一定期間働いた人には、会社が退職金（gratuity）を払います。社会保障法典では、勤続5年以上（有期雇用の人は1年以上）が条件で、最後の賃金の15日分×勤続年数が基本です。条件や上限は解雇・退職の記事にまとめています。
インドの退職・解雇（予告期間・退職金） →退職金（gratuity）の条件と計算をまとめています。よくある質問
＋インドの EPF の料率はいくらですか。
本人12%・会社12%です。会社の12%のうち8.33%は年金（EPS）に回り、上限までの賃金にだけかかります。インド人の従業員の加入義務の上限は、2026年9月17日から月 ₹25,000（以前は ₹15,000）とされます。
＋日本人も EPF に入る必要がありますか。
インドで雇われて働く外国人は、原則として国際労働者（International Worker）として EPF に入ります。賃金の上限はなく、給与の全額（基本給など）に12%がかかります。日本の会社から5年以内の見込みで派遣され、日印社会保障協定の適用証明書を出した人は免除されます。
＋日印社会保障協定で何が免除されますか。
日本の会社から一時的（5年以内の見込み）に派遣される人は、インドの EPF と EPS の加入が免除され、日本の厚生年金だけに入ります。延長は両国の合意でさらに3年までです。現地採用の人や自営業者は免除の対象ではありません。
＋帰国するとき EPF は受け取れますか。
協定の発効（2016年10月1日）後は、日本人の EPF はインドでの雇用関係が終わった時点で受け取れるようになり、58歳まで待つ必要はなくなりました。請求は日本の年金事務所でも受け付けます（日本年金機構）。
＋日本人は ESI（従業員国家保険）に入りますか。
ESI は賃金が月 ₹21,000 以下の人が対象なので、日本人の駐在員・現地採用はほとんど対象外です。医療は会社の団体保険や民間の保険で備えます。
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