会社向け：インドで日本人を雇う手続きと会社の義務
最終確認：2026年11月12日
インドの現地法人で日本人を採用したい。会社は何を用意し、雇ったあとに何をしなければならないのか。インドでは、外国人がインドの会社で働くには雇用ビザ（Employment Visa）が必要で、会社はそのスポンサーとして書類を用意します。雇ったあとは、外国人登録（FRRO）、従業員積立基金（EPF）、所得税の源泉徴収（TDS）、2025年11月21日に施行された4つの労働法典の決まりに沿って対応します。この記事では、会社側の流れと注意点をまとめます。詳しい条件は、ビザ・社会保険・税のそれぞれの記事で確かめてください。
この記事のポイント
- 日本人を雇うには、会社がスポンサーになって本人が雇用ビザ（Employment Visa）を取ります。給与は原則として年 US$25,000 を超えることが条件で、日本人だけの特例はありません。
- 雇ったあとは、雇用ビザの人（と帯同家族）の到着から14日以内の外国人登録（FRRO）、EPF の国際労働者（International Worker）としての加入（日印社会保障協定の適用証明 CoC があれば免除）、給与からの所得税の源泉徴収（TDS）が会社の主な仕事です。
- 2025年11月21日に施行された賃金法典では、月給は翌月7日までに払い、手当が総報酬の50%を超えると超過分を「賃金」に足して計算します。外国人にも同じく適用されます。
結論：会社はスポンサー、本人が雇用ビザを取る
| 段階 | 会社がすること | 関係する機関 |
|---|---|---|
| 採用前 | 雇用契約・任命状（appointment letter）を作り、雇用ビザの申請に必要な書類（会社の登記・給与の条件など）を用意する | — |
| ビザ申請 | 本人が日本で雇用ビザを申請する（オンライン申請のうえ、在日インド大使館の領事窓口に直接申請。委託先はない） | インドのビザ申請（Indian Visa Online）・在日インド大使館 |
| 入国後 | 雇用ビザの人（と帯同家族）は、ビザの期間にかかわらず到着から14日以内に外国人登録（e-FRRO）。会社の書類が必要 | 外国人登録（FRRO） |
| 給与の支払い | 所得税の源泉徴収（TDS）、EPF の加入か免除の手続き、州の職業税 | 所得税局・EPFO・州 |
| 退職・帰任 | 最終の給与の精算（2勤務日以内）、FRRO の手続き、EPF・税の手続き | FRRO・EPFO・所得税局 |
雇用ビザのスポンサーとしての注意
- 雇用ビザは、インドにある会社・組織に雇われて働く外国人のためのビザです。業務ビザ（Business Visa）や e-Business Visa では、インドの会社に雇われて給与を受け取ることはできません
- 給与は原則として年 US$25,000 を超えることが条件です（例外：エスニック料理の調理人、英語以外の語学教師・翻訳者、在インドの各国大使館の職員）。雇用契約の給与がこの条件を満たすようにします
- 雇用ビザは高度な技能・専門性のある人のためのもので、定型的・一般事務の仕事には出ないとされます
- 雇用ビザは会社に結び付きます。別の会社に移るときは新しいビザの手続きが必要です
- 短期の技術者・出張者に業務ビザで実際の作業をさせると、ビザの範囲を超えるおそれがあります
EPF（積立基金）と日印社会保障協定
- インドの従業員積立基金（EPF）では、外国籍の従業員は国際労働者（International Worker）として扱われ、給与の額に関係なく加入するのが原則です。掛金は本人12%・会社12%が基本です
- 日本の会社から派遣され、日本の年金に入り続ける人は、日印社会保障協定（2016年10月1日発効）にもとづき、日本年金機構が出す適用証明書（CoC）でインドの EPF の加入を免除されます（派遣5年以内の見込みの場合など）
- 現地採用で日本の年金に入っていない人は、EPF の国際労働者として加入するのが基本です
給与の源泉徴収（TDS）
- 会社は、給与から所得税を源泉徴収（TDS：Tax Deducted at Source）して納め、年に1回、源泉徴収の証明（Form 16）を本人に渡します
- 本人の PAN（Permanent Account Number、納税者番号）が必要です
- インドの居住者になるかどうか（年182日以上の滞在など）で課税の範囲が変わります。日本の会社から給与が出る場合も、インドで働いた分はインドで課税されるのが原則です
- 日印租税条約で二重課税を調整します
労働法典で会社が守ること
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賃金の定義 | 手当などが総報酬の50%を超えると、超えた分を「賃金」に足す（賃金法典）。EPF・退職金などの計算に影響 |
| 支払期限 | 月給は翌月7日まで。退職・解雇のときは2勤務日以内（賃金法典第17条） |
| 残業 | 通常の賃金の2倍以上（賃金法典第14条） |
| 苦情処理委員会 | 労働者20人以上の事業所に設置（労使関係法典） |
| 解雇・閉鎖の事前許可 | 労働者300人以上の事業所は政府の事前許可が必要（労使関係法典） |
管理職は「労働者（worker）」に当たらないことがある
労使関係法典の「労働者（worker）」には、管理職や、月 ₹18,000（1万8,000ルピー）を超える監督職は含まれません。日本人の管理職は、解雇の手続きなど一部の決まりの対象外になることがあり、雇用契約の内容が重要になります。
よくある質問
＋インドの会社で日本人を雇うのに、ビザは会社が申請しますか？
雇用ビザは本人が申請し、会社はスポンサーとして雇用契約・会社の書類などを用意します。日本では、オンライン申請のうえ在日インド大使館の領事窓口に直接申請します（委託先はありません）。
＋日本人の給与に下限はありますか？
雇用ビザの条件として、原則として年 US$25,000 を超える給与が必要です（例外あり）。
＋日本からの駐在員も EPF に入る必要がありますか？
日本の年金に入り続ける派遣者は、日印社会保障協定の適用証明書（CoC）を出せば、インドの EPF の加入を免除されます。
＋外国人に労働法典は適用されますか？
はい。賃金の支払期限・残業代などは国籍に関係なく適用されます。ただし管理職は労使関係法典の「労働者」に当たらないことがあります。
＋業務ビザで来た技術者に現場の作業をさせてもいいですか？
業務ビザは商談・会議などのためのもので、インドの会社に雇われて働くことはできません。作業の内容によってはビザの範囲を超えるので、短期入国の記事で確かめてください。
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