インドの労働法の基本：4つの労働法典が2025年11月21日に施行、規則は州ごとに整備中
最終確認：2026年11月12日
インドで働くとき、どの労働法が使われるのか。2025年に大きく変わったと聞くが、何が施行済みなのか。この記事では、インド政府の報道機関 PIB（Press Information Bureau）の解説資料と、官報に載った4つの労働法典の本文をもとに、施行日、置き換わった旧法、施行規則の状況、法典が守る「労働者（worker）」の範囲、州の店舗施設法との関係を整理します。
この記事のポイント
- 4つの労働法典（賃金法典 2019・労使関係法典 2020・社会保障法典 2020・労働安全衛生法典 2020）は2025年11月21日に施行され、最低賃金法・産業紛争法・工場法・出産給付法・退職金支払法など29の法律をまとめました。
- 中央政府の施行規則は2026年5月8日に告示されましたが、使われるのは中央政府が管轄する事業所だけです。多くの民間企業は州の規則によります。州の規則は多くが案の段階で、それまでは旧法の規則が法典に反しない範囲で効力を持ちます。
- 労働時間・残業・年次休暇などの保護の多くは「労働者（worker）」が対象で、主に管理・経営の仕事をする人と、月 ₹18,000（1万8,000ルピー）を超える監督職は外れます。州の店舗施設法（Shops and Establishments Act）は廃止されていません。
4つの労働法典と施行日
インド政府は、29の労働関係の法律を4つの労働法典（Labour Codes）にまとめ、2025年11月21日に全国で施行しました（PIB の解説資料、2025年11月21日）。法典そのものは賃金法典が2019年、残りの3つが2020年に成立していました。
| 法典 | 主な内容 | 置き換わった主な旧法 |
|---|---|---|
| 賃金法典（Code on Wages, 2019） | 最低賃金・全国の下限（floor wage）、賃金の支払い、ボーナス、男女同一賃金、残業代は2倍 | 最低賃金法 1948、賃金支払法 1936、ボーナス支払法 1965、均等報酬法 1976 |
| 労使関係法典（Industrial Relations Code, 2020） | 有期雇用、就業規則（300人以上）、人員整理・一時帰休・閉鎖、労働組合、紛争の解決 | 労働組合法 1926、就業規則法 1946、産業紛争法 1947 |
| 社会保障法典（Code on Social Security, 2020） | EPF（積立基金）、ESI（国家保険）、退職金（gratuity）、出産給付、労災補償、ギグ労働者 | EPF 法 1952、ESI 法 1948、出産給付法 1961、退職金支払法 1972、従業員補償法 1923 など9法 |
| 労働安全衛生法典（OSH Code, 2020） | 安全衛生、労働時間、週休、年次休暇、女性の夜間労働、任命状（appointment letter） | 工場法 1948、契約労働法 1970、州間移動労働者法 1979 など13法 |
施行規則の状況：中央は告示済み、州の多くは案
- 法典の細かい数字や手続きは、規則（Rules）で決まります。中央政府は2025年12月30日に規則の案を出し、2026年5月8日に4つの中央規則を告示しました（賃金＝G.S.R. 343(E)、社会保障＝G.S.R. 344(E) など。告示日に施行）
- 中央規則が使われるのは、中央政府が「適切な政府（appropriate Government）」となる事業所（中央の公営企業・鉄道・鉱山・銀行など）だけです。一般の民間企業の多くは、州政府の規則によります（法律事務所 Khaitan & Co の解説）
- 州の最終規則はグジャラート州など一部だけで、デリー・ハリヤナ・カルナタカ・マハラシュトラ・タミル・ナドゥ・ウッタル・プラデシュは2026年5月時点で案の段階とされます（法律事務所 Lakshmikumaran & Sridharan の一覧、2026年5月11日時点）。その後の告示は、各州の労働局で確認してください
- 規則ができるまでは、旧法のもとで作られた規則・告示が、法典に反しない範囲で効力を持ちます（社会保障法典 第164条2項、労働安全衛生法典 第143条3項）
施行済みと未整備を分けて考える
法典の本文で数字まで決まっているもの（残業は2倍、年次休暇は20日の勤務につき1日、出産休業26週、退職金は15日分×勤続年数など）は、2025年11月21日から効いています。一方、週の上限時間・残業の上限・様式などは規則に任されていて、州によって整備の時期が違います。
法典が守る「労働者（worker）」の範囲
労働安全衛生法典と労使関係法典の「労働者（worker）」は、手作業・技能・技術・事務・監督の仕事をする人です。ただし、主に管理・経営（managerial or administrative）の仕事をする人と、月 ₹18,000（1万8,000ルピー）を超える賃金の監督職（supervisory）は外れます（労働安全衛生法典 第2条1項(zzl)、労使関係法典 第2条(zr)）。
- 労働時間・残業代・年次休暇（労働安全衛生法典）、人員整理の予告と補償（労使関係法典）は、主に「労働者」の保護です
- 最低賃金・賃金の支払い期限・男女同一賃金（賃金法典）、退職金・出産給付（社会保障法典）は「従業員（employee）」全体が対象で、管理職も含みます
- 日系企業に勤める日本人の多くは管理職・専門職で、「労働者」に当たらない場合があります。その場合、労働時間や休暇は雇用契約・会社の規程と、州の店舗施設法で決まります
州の店舗施設法（Shops and Establishments Act）
オフィス・店舗・ホテルなどの労働時間・休日・休暇は、州ごとの店舗施設法でも決まっています。この州法は労働法典で廃止されておらず、今も事業所の登録や労働時間の決まりとして使われます。
| 州（主な都市） | 法律 | 1日・週の労働時間 |
|---|---|---|
| デリー | Delhi Shops and Establishments Act, 1954 | 1日9時間・週48時間 |
| カルナタカ（ベンガルール） | Karnataka Shops and Commercial Establishments Act, 1961 | 1日9時間・週48時間 |
| マハラシュトラ（ムンバイ・プネ） | Maharashtra Shops and Establishments (RECS) Act, 2017 | 1日9時間・週48時間 |
| タミル・ナドゥ（チェンナイ） | Tamil Nadu Shops and Establishments Act, 1947 | 1日8時間・週48時間 |
| ハリヤナ（グルグラム） | 州の店舗施設法（条文は今回確認できず） | ハリヤナ州労働局で確認 |
法典で変わった主な点
- 最低賃金がすべての従業員に適用され、全国の下限（floor wage）を中央政府が決めます（賃金法典 第9条。金額の告示はまだ確認できません）
- 「賃金」の定義が統一され、基本給・物価手当（DA）以外の手当などが総報酬の半分を超えると、超えた分を賃金に足して退職金などを計算します（賃金法典 第2条(y)）
- 有期雇用（fixed term employment）は、同じ仕事の正社員と同じ労働条件で、1年以上働けば退職金を按分で受け取れます（労使関係法典 第2条(o)）
- すべての従業員に任命状（letter of appointment）を渡す義務ができました（労働安全衛生法典 第6条1項(f)）
- 人員整理・閉鎖に政府の許可が要る規模が、100人以上から300人以上になりました（労使関係法典 第77条）
- 女性は本人の同意と安全措置を条件に、午前6時前・午後7時以降も働けます（労働安全衛生法典 第43条）
外国人・日本人への適用
労働法典は、国籍で区別せずインド国内の雇用に適用されます。日本人も、インドの会社に雇われて働けば、賃金の支払い・退職金・休暇などのルールの対象です。社会保険（EPF）には国際労働者（International Worker）の特別な扱いと、日印社会保障協定による免除があります。
インドの社会保険（EPF・ESIC） →国際労働者の扱いと日印社会保障協定です。よくある質問
＋インドの新しい労働法典はいつ施行されましたか？
2025年11月21日です。賃金法典 2019・労使関係法典 2020・社会保障法典 2020・労働安全衛生法典 2020 の4つが、29の旧法をまとめて施行されました（PIB の解説資料）。
＋施行規則はもうできていますか？
中央政府の規則は2026年5月8日に告示されました。ただし多くの民間企業は州の規則により、州の多くは2026年5月時点で案の段階でした。規則ができるまでは、旧法の規則が法典に反しない範囲で使われます。
＋産業紛争法や退職金支払法はもう使われないのですか？
法律としては廃止され、労使関係法典と社会保障法典に置き換わりました。ただし旧法のもとの規則・告示は、法典に反しない範囲で、新しい規則ができるまで効力を持ちます。
＋管理職でも労働法典の保護を受けますか？
賃金の支払い・退職金・出産給付は管理職も対象です。労働時間・残業代・年次休暇・人員整理の補償は「労働者（worker）」が対象で、主に管理・経営の仕事をする人と月 ₹18,000 を超える監督職は外れます。
＋州の店舗施設法はまだ有効ですか？
はい。労働法典は州の店舗施設法を廃止していません。オフィス・店舗の登録や労働時間・休暇の決まりとして、今も州ごとに使われています。
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