インドの最低賃金：州ごとに決まる額と、賃金法典の全国の下限
最終確認：2026年11月12日
インドの最低賃金はいくらか。全国で同じ額なのか。インドでは、全国一律の最低賃金はなく、州政府（と中央政府の管轄の事業）が、地域・業種・技能の区分ごとに額を決めます。2025年11月21日に施行された賃金法典（Code on Wages, 2019）で、全国の下限（floor wage）を中央政府が決めるしくみができましたが、金額はまだ告示されていません。この記事では、賃金法典と中央の施行規則、デリー州労働局の命令、各州の告示についての解説をもとに、2026年11月時点の額と注意点をまとめます。
この記事のポイント
- インドの最低賃金は州ごと・技能区分（非熟練・半熟練・熟練・高度熟練）ごとに決まり、物価連動手当（VDA）で年1〜2回改定されます。全国の下限（floor wage）は、2026年11月12日時点で金額の告示を確認できません。
- デリーは2025年4月1日からの命令が最新で、非熟練 月 ₹18,456（1万8,456ルピー）・半熟練 ₹20,371・熟練 ₹22,411 です。ほかの州（ハリヤナ・カルナタカ・タミル・ナドゥ・マハラシュトラ）の額は、民間の解説が示す告示の額として紹介します。
- 賃金法典では、月給は翌月7日までに払い、未払いは3年以内に請求できます。最低賃金は国籍に関係なく適用されますが、日本人の雇用ビザには別に高い給与の条件があります。
結論：州ごとに決まり、全国一律の額はない
- 最低賃金は、州政府（州の事業）と中央政府（鉄道・鉱山・中央の機関など中央の管轄の事業）が決めます。同じ州でも、地域（ゾーン）・業種・技能区分で額が違います
- 2025年11月21日に賃金法典（Code on Wages, 2019）が施行され、最低賃金法（Minimum Wages Act, 1948）・賃金支払法などは廃止されました。賃金法典では、最低賃金はすべての業種の従業員に適用されます
- 賃金法典第9条で、中央政府が全国の下限（floor wage）を決め、州の最低賃金はそれを下回ってはいけないことになりました。ただし、2026年11月12日時点で、下限の金額の告示は確認できません
- 最低賃金は、原則として5年以内に見直します（第8条）。多くの州は、それとは別に物価連動手当（VDA：Variable Dearness Allowance）を年1〜2回改定し、基本額＋VDA を最低賃金としています
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最低賃金の単位 | 日額で決める。時給＝日額÷8、月額＝日額×26 |
| VDA の改定 | 年2回（4月1日・10月1日の前）、工業労働者の消費者物価指数（CPI-IW）の平均で改定 |
| 全国の下限（floor wage） | 最低限の生活水準（食・衣・住など）をもとに中央政府が決める。金額は未告示 |
中央の規則は「中央の管轄」の最低賃金の決まり
上の表の規則は、中央政府が最低賃金を決める事業についての決まりです。州の最低賃金の決め方は、各州の規則と告示で決まります。
主な州の最低賃金（2026年11月時点）
| 区分 | 月額 | 日額 |
|---|---|---|
| 非熟練（Unskilled） | ₹18,456（1万8,456ルピー） | ₹710 |
| 半熟練（Semi-skilled） | ₹20,371 | ₹784 |
| 熟練（Skilled） | ₹22,411 | ₹862 |
| 事務・監督職：中卒（matric）未満 | ₹20,371 | ₹784 |
| 事務・監督職：中卒以上・学卒未満 | ₹22,411 | ₹862 |
| 事務・監督職：学卒以上 | ₹24,356 | ₹937 |
デリー州労働局の最低賃金のページで、2026年11月12日時点の最新の命令は、2025年4月15日付（2025年4月1日から）と確認できます。額はその命令の内容を示す解説サイトの記載です。2025年10月以降の改定額を示すサイトもありますが、労働局のページにその命令は載っていません。
| 州（地域） | 期間 | 非熟練 | 半熟練 | 熟練 | 高度熟練 |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリヤナ（グルグラムなど・全業種） | 2026年4月1日から | ₹15,221 | ₹16,781 | ₹18,501 | ₹19,426 |
| カルナタカ（ゾーン1：グレーター・ベンガルール、店舗・商業施設） | 2026年5月22日から | ₹23,376 | ₹25,714 | ₹28,285 | ₹31,114 |
| マハラシュトラ（ゾーンI、店舗・商業施設） | 2026年7月1日〜12月31日 | ₹14,155 | ₹14,990 | ₹15,766 | — |
- タミル・ナドゥ（チェンナイを含む市などのゾーンA、店舗・商業施設）は技能区分ではなく職種の等級で決まり、2026年4月1日〜2027年3月31日は月 ₹14,044（一般の作業員など）〜₹14,743（マネージャーなど）とされます
- カルナタカの2026年5月の改定は高等裁判所で争われていますが、2026年9月に仮の差し止めは認められず、効力があるとされます
- マハラシュトラは1月・7月の年2回、タミル・ナドゥは4月の年1回、手当（VDA）を改定します
- 州の表は民間の解説によるものです。給与を決めるときは、州の労働局の告示で最新の額を確かめてください
賃金の支払いの決まり（賃金法典）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支払期限 | 月給は翌月7日まで。退職・解雇・辞職などのときは2勤務日以内（第17条） |
| 残業 | 通常の賃金の2倍以上（第14条） |
| ボーナス | 20人以上の事業所。賃金の8.33%（または ₹100）以上・20%以下。年30日以上働いた、告示の額以下の賃金の人が対象（第26条など） |
| 罰金 | 最低賃金より少なく払ったとき最大 ₹50,000（5万ルピー）。5年以内の繰り返しは重くなる（第54条） |
| 未払いの請求 | 請求の原因が生じてから3年以内（第45条） |
日本人・外国人にも適用されるか
- 賃金法典の最低賃金は国籍で区別しません。インドの事業所で雇われて働く人に適用されます
- ただし、日本人がインドで働くための雇用ビザ（Employment Visa）には、原則として年 US$25,000 を超える給与という別の条件があり、多くの州の最低賃金よりずっと高い水準です
- 雇用ビザ以外のビザ（観光・業務・帯同家族など）では、インドの会社に雇われて働くことはできません
最低賃金より少ないときの相談先
- 給与明細（pay slip）と勤務の記録を確かめ、会社の人事に不足分を求めます
- 従業員20人以上の事業所には、苦情処理委員会（Grievance Redressal Committee）があります
- 州の労働局（中央の管轄の事業は主任労働委員 CLC の事務所）の監督官（Inspector-cum-Facilitator）に相談します
- 未払いは、賃金法典の請求の担当機関に3年以内に請求できます
よくある質問
＋インドの最低賃金は全国でいくらですか？
全国一律の額はありません。州ごと・技能区分ごとに決まります。賃金法典で全国の下限（floor wage）のしくみはできましたが、2026年11月12日時点で金額の告示は確認できません。
＋デリーの最低賃金はいくらですか？
2025年4月1日からの命令で、非熟練 月 ₹18,456・半熟練 ₹20,371・熟練 ₹22,411 です。2026年11月12日時点で、デリー州労働局のページでこれより新しい命令は確認できません。
＋ベンガルールの最低賃金はいくらですか？
民間の解説によると、カルナタカ州の2026年5月22日の告示で、グレーター・ベンガルール（ゾーン1）の店舗・商業施設は非熟練 月 ₹23,376〜高度熟練 ₹31,114 です。州の告示で確かめてください。
＋最低賃金はどのくらいの頻度で変わりますか？
基本額は原則5年以内に見直し、物価連動手当（VDA）は州によって年1〜2回改定されます。中央の管轄は4月と10月の年2回です。
＋外国人にも最低賃金は適用されますか？
はい。国籍で区別はありません。ただし日本人がインドで雇われて働くには雇用ビザが必要で、そちらに年 US$25,000 超という別の給与の条件があります。
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