インドの雇用契約で確認すること：任命状（appointment letter）、CTC の内訳、予告期間、有期雇用
最終確認：2026年11月12日
インドの会社から内定をもらったとき、契約書のどこを見ればよいのか。この記事では、4つの労働法典（2025年11月21日施行）の条文と PIB（インド政府の報道機関）の解説をもとに、任命状の義務、CTC（Cost to Company）の内訳と「賃金」の定義、試用期間と予告期間、有期雇用、競業避止、雇用ビザとの関係を整理します。
この記事のポイント
- 会社は、すべての従業員に任命状（letter of appointment）を渡さなければなりません（労働安全衛生法典 第6条1項(f)）。様式と記載事項は規則で決まります。
- インドの給与は年額の CTC（会社の総費用）で示されることが多く、基本給・物価手当（DA）以外の手当が総報酬の半分を超えると、超えた分を「賃金」に足して退職金などを計算します（賃金法典 第2条(y)）。
- 有期雇用（fixed term employment）は書面の契約が必要で、労働時間・賃金・手当は同じ仕事の正社員を下回れず、1年以上働けば退職金の対象です（労使関係法典 第2条(o)）。
任命状（appointment letter）の義務
- 雇用主は、採用したすべての従業員に任命状を渡す義務があります（労働安全衛生法典 第6条1項(f)）。法典の施行前から働いている人にも、施行から3か月以内に渡すことになっています
- 記載事項と様式は規則で決まります。中央の規則（2026年5月告示）では、氏名・生年月日・役職・雇用の種類などを書く様式が示されました（法律事務所 Khaitan & Co の解説）
- PIB の解説では、任命状に仕事の内容・賃金・社会保障を書くことで、透明性を高めるとされています
CTC（会社の総費用）と「賃金」の定義
インドの求人や内定通知では、給与を年額の CTC（Cost to Company：会社が負担する総費用）で示すのが一般的です。CTC には基本給のほか、住宅手当（HRA）・各種手当・賞与、会社が払う EPF（積立基金）の掛金などが含まれることがあり、月の手取りは CTC÷12 よりかなり少なくなります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 賃金に入るもの | 基本給（basic pay）、物価手当（dearness allowance）、保留手当（retaining allowance） |
| 除外されるもの（例） | 法律による賞与、住宅の提供、会社の年金・EPF の掛金、通勤手当、住宅手当（HRA）、残業代、歩合（commission）、退職金、人員整理の補償など |
| 50%のルール | 除外されるものの合計が総報酬の半分（または政府が告示する割合）を超えたら、超えた分を賃金とみなす |
契約で見ておくこと
退職金（gratuity）・EPF・休暇の買い取りは「賃金」をもとに計算します。基本給の割合が低いと、50%のルールで賃金が組み直されることがあります。CTC の内訳（基本給・手当・会社負担の掛金・変動の賞与）と、月の手取りの見込みを、内定の段階で書面で確かめてください。
試用期間と予告期間
- 試用期間（probation）の長さを一律に決めた法律の条文はありません。契約書と会社の就業規則（standing orders）で決まります
- 300人以上の事業所は、就業規則を作るか、政府のモデル就業規則に従います（労使関係法典。モデル就業規則は2026年5月に中央政府が告示）
- 辞めるときの予告期間（notice period）は、主に契約で決まります。会社が人員整理で「労働者」を辞めさせる場合は、勤続1年以上なら1か月前の書面の予告か予告期間分の賃金が必要です（労使関係法典 第70条）
- 退職・解雇のときの未払いの賃金は、2勤務日以内に払うことになっています（賃金法典 第17条2項）
有期雇用（fixed term employment）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 契約 | 期間を決めた書面の雇用契約 |
| 労働条件 | 労働時間・賃金・手当などは、同じか似た仕事の正社員を下回れない |
| 法定の給付 | 正社員と同じ法定の給付を、働いた期間に応じて按分で受ける |
| 退職金 | 契約の下で1年以上働けば対象（社会保障（中央）規則 2026 第33条でも1年以上と明記） |
| 期間満了 | 期間満了による終了は「人員整理（retrenchment）」に当たらない（第2条(zh)） |
競業避止・秘密保持
インド契約法（Indian Contract Act, 1872）第27条は、営業を制限する合意を原則として無効としています。このため、退職後の競業避止（non-compete）条項は、裁判で効力を認められにくいとされます。在職中の兼業の禁止や、秘密保持・顧客の引き抜き禁止は、内容によって認められることがあります。実際の効力は個別の事情によるので、気になる条項は弁護士に相談してください。
日本人が確認すること（雇用ビザとの関係）
- インドの会社で働くには雇用ビザ（Employment Visa、E ビザ）が必要で、年収 US$25,000 超が原則の条件です。契約書の給与額がビザの申請にも使われます
- 駐在（日本の会社からの派遣）か現地採用かで、社会保険・税・手当の扱いが大きく変わります
- 住宅・車と運転手・一時帰国の航空券などの手当が CTC に含まれるか、別に払われるかも確認してください
よくある質問
＋インドでは雇用契約書は必ずもらえますか？
労働安全衛生法典 第6条1項(f) で、雇用主はすべての従業員に任命状（letter of appointment）を渡す義務があります。記載事項と様式は規則で決まります。
＋CTC と手取りはどう違いますか？
CTC（Cost to Company）は会社が負担する年間の総費用で、会社が払う EPF の掛金や賞与などを含むことがあります。月の手取りは、CTC から会社負担分・本人の掛金・税などを引いた額なので、CTC÷12 より少なくなります。
＋試用期間は法律で決まっていますか？
一律の長さを決めた法律の条文はありません。契約書と会社の就業規則で決まります。
＋有期雇用でも退職金はもらえますか？
はい。契約の下で1年以上働けば、働いた期間に応じた退職金を受け取れます（労使関係法典 第2条(o)、社会保障（中央）規則 2026 第33条）。
＋退職後の競業避止条項は有効ですか？
インド契約法 第27条が営業の制限を原則として無効とするため、退職後の競業避止は裁判で認められにくいとされます。秘密保持などは内容によって有効になり得ます。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
雇用ビザが必要な人・帯同家族の人・OCI カードの人など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。