インドの退職・解雇と退職金：退職金は最後の賃金÷26×15×勤続年数、原則5年以上
最終確認：2026年11月12日
インドで仕事を辞めるとき、退職金（gratuity）はいくらもらえるのか。会社から解雇されるときはどんな手続きが必要なのか。この記事では、2025年11月21日に施行された社会保障法典（第53・54条）と労使関係法典（第70〜83条）、賃金法典の条文、2026年5月の中央規則、PIB（インド政府の報道機関）の解説をもとに、退職金の条件と計算式、人員整理の予告と補償、300人基準、最終精算の期限を整理します。
この記事のポイント
- 退職金は、勤続5年以上の人が定年・退職・辞職などで辞めるときに払われます。死亡・障害と有期雇用の契約満了では5年は不要で、有期雇用は1年以上で按分です（社会保障法典 第53条、労使関係法典 第2条(o)、中央規則 第33条）。
- 額は、勤続1年（6か月を超える端数も1年）につき最後の賃金の15日分です。月給の人は「月額÷26×15」が15日分です（第53条2項・説明3）。上限は中央政府の告示額で、現在は ₹20 lakh（200万ルピー）とされます。
- 勤続1年以上の「労働者」を人員整理するには、1か月前の書面の予告（か予告手当）と、勤続1年につき平均賃金15日分の補償が必要です（労使関係法典 第70条）。工場・鉱山・農園で300人以上なら、政府の事前の許可と3か月前の予告が要ります（第77・79条）。
退職金（gratuity）の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象の事業所 | 工場・鉱山・油田・農園・港・鉄道会社と、過去12か月のどこかで10人以上が働いた店舗・事業所 |
| 払われるとき | 定年、退職・辞職、死亡・事故や病気による障害、有期雇用の契約期間の終了、政府が告示するとき |
| 必要な勤続 | 継続勤務5年以上（ワーキング・ジャーナリストは3年） |
| 5年が不要な場合 | 死亡、障害、有期雇用の期間満了（ほかに政府が告示する場合） |
| 有期雇用 | 契約の下で1年以上働けば対象（労使関係法典 第2条(o)(c)、社会保障（中央）規則 2026 第33条1項(a)）。額は按分（第53条2項） |
| 公務員 | 中央・州政府の職で別の法律・規則がある人は対象外 |
継続勤務（continuous service）には、病気・事故・休暇・一時帰休・ストライキなど本人の責任でない中断も含みます。中断がある場合でも、直前12か月に240日以上（週6日未満の事業所や坑内は190日以上）実際に働いていれば1年の継続勤務とみなします（第54条）。
退職金の計算式
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の式 | 最後の賃金の15日分 × 勤続年数 |
| 月給の人の15日分 | 最後の月額の賃金 ÷ 26 × 15（説明3） |
| 勤続年数の数え方 | 完了した1年ごとに1年。6か月を超える端数も1年に数える |
| 出来高払いの人 | 辞める前3か月の賃金の平均で日額を出す（残業代は除く） |
| 季節的な事業所 | 1シーズンにつき7日分 |
| 「賃金」 | 基本給・物価手当（DA）・保留手当。除外される手当などが総報酬の半分を超えたら、超えた分を足す（賃金法典 第2条(y)、社会保障法典 第2条(88)） |
計算の例
最後の月額の賃金（基本給＋DA）₹100,000（10万ルピー）で、勤続7年7か月の人：7か月は6か月を超えるので8年。₹100,000÷26×15×8＝約 ₹461,538（約46万ルピー）です。勤続7年5か月なら端数は数えず7年で、約 ₹403,846 です。勤続4年11か月の人は、5年に届かないので（死亡・障害・有期雇用の満了を除き）退職金はありません。
- 有期雇用の人は、1年以上働けば、働いた期間に応じて按分で受け取ります。中央規則では、1年のあとの6か月を超え1年未満の期間を1年に切り上げられるとする解説があります（KPMG）
- 本人は、払われる日から原則30日以内に様式（Form IV）で申請し、会社は申請を受けてから30日以内の日を支払日に決めます（社会保障（中央）規則 2026 第33条）
- 勤続1年で、退職金の受取人（nominee）を届け出ます（第55条）
人員整理（retrenchment）の予告と補償
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 勤続1年以上の「労働者」（管理・経営の人と月 ₹18,000 超の監督職を除く） |
| 予告 | 理由を書いた1か月前の書面の予告か、予告期間分の賃金（第70条(a)） |
| 補償 | 勤続1年（6か月を超える端数も1年）につき平均賃金15日分（第70条(b)） |
| 政府への届け | 規則で決めた方法で政府に通知（第70条(c)） |
| 再訓練基金 | 会社は別に、最後の賃金15日分を労働者再訓練基金に払う。基金から45日以内に本人の口座へ（第83条） |
| 人選 | インド国民の労働者は、同じ区分の中で最後に雇われた人から整理するのが原則（第71条） |
| 人員整理に入らないもの | 自分からの退職、定年、契約の不更新・期間満了、有期雇用の満了、病気が続くことによる終了、懲戒処分（第2条(zh)） |
300人以上の工場・鉱山・農園
- 直前12か月に平均300人以上の労働者がいる工場・鉱山・農園（季節的な事業所を除く）では、人員整理・一時帰休・閉鎖に政府の事前の許可が必要です（第77〜80条）。州は300人より多い人数に引き上げられます
- この場合の人員整理は、3か月前の書面の予告（か予告期間分の賃金）と政府の許可が必要です（第79条）
- 以前の産業紛争法では100人以上でした。PIB は、基準が300人に上がったと説明しています
- オフィス・IT 企業など工場でない事業所は、この許可の対象ではありませんが、第70条の予告と補償は必要です
辞めるときの最終精算（full and final settlement）
- 解雇・人員整理・辞職・閉鎖による失業のときの未払いの賃金は、2勤務日以内に払います（賃金法典 第17条2項）
- 使わなかった年次休暇の分の賃金も、解雇・退職では2勤務日以内です（労働安全衛生法典 第32条1項(vi)）
- 退職金は申請から30日以内（上記）。EPF（積立基金）の引き出しは別の手続きです
- 自分から辞めるときの予告期間は、法典に一律の決まりがなく、主に任命状・契約・就業規則で決まります。早く辞めるときの扱い（予告期間分の賃金での調整など）も契約で確認してください
- 雇用ビザで働く人は、退職すると在留の根拠がなくなります。FRRO での手続き（出国・転職）を会社と確認してください
よくある質問
＋インドの退職金（gratuity）はいくらですか？
勤続1年（6か月を超える端数も1年）につき最後の賃金の15日分です。月給の人は「最後の月額÷26×15×勤続年数」。例：月 ₹100,000・勤続7年7か月なら約 ₹461,538 です。上限は ₹20 lakh（200万ルピー）とされます。
＋勤続何年から退職金をもらえますか？
原則5年以上です。死亡・障害・有期雇用の契約満了では5年は不要で、有期雇用は1年以上働けば按分でもらえます。
＋退職金の「賃金」に手当は入りますか？
基本給・物価手当（DA）・保留手当が「賃金」です。住宅手当・通勤手当などの除外分が総報酬の半分を超えると、超えた分を賃金に足して計算します。
＋会社都合で解雇されたら補償はありますか？
勤続1年以上の労働者の人員整理では、1か月前の予告（か予告手当）と、勤続1年につき平均賃金15日分の補償があります（労使関係法典 第70条）。退職金も別に受け取れます。
＋最後の給与はいつ払われますか？
辞職・解雇から2勤務日以内です（賃金法典 第17条2項）。使わなかった年次休暇の分も2勤務日以内、退職金は申請から30日以内です。
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