インドから帰国するときの手続き：外国人登録（FRRO）の出国手続き、EPF の払い戻し（日印社会保障協定・国際労働者）、最後の所得税の申告、銀行口座と送金、日本への転入
最終確認：2026年11月12日
インドでの仕事を終えて帰国するときは、在留の手続き、積み立てた EPF の受け取り、所得税の最後の申告、銀行口座の整理、日本に戻ってからの転入届など、やることが多くあります。この記事では、日本年金機構、インド所得税局、外務省などの情報をもとに、帰国の前後にする手続きを順に整理します。
この記事のポイント
- 外国人登録（FRRO への登録）をした人は、出国の前に e-FRRO で出国の手続き（Exit）をします。手続きの細かい点は外国人登録の記事にまとめています。
- 日本人の EPF は、日印社会保障協定（2016年10月1日発効）により、インドでの雇用関係が終われば58歳を待たずに受け取れます。請求は日本の年金事務所でも受け付けます（日本年金機構）。
- 帰国した年度（4月〜3月）のインドの給与は、翌年7月31日までに申告します。日本に住所を定めたら14日以内に転入届を出します。
帰国の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 退職・異動が決まったら | 退職の予告、最終の給与・退職金（gratuity）の精算の確認 | 会社 |
| 出国の1〜2か月前 | 住まいの解約（予告期間・敷金の返金）、運転手・家事使用人との契約の終了 | 家主・本人 |
| 出国の前 | e-FRRO で出国の手続き（FRRO に登録した人） | e-FRRO（外国人登録局） |
| 退職後 | EPF の払い戻しの請求 | EPFO、日本の年金事務所 |
| 出国の前後 | インドの銀行口座の整理、日本への送金 | 銀行 |
| 出国の前 | 在留届の帰国届 | 在インド日本国大使館・総領事館（ORR ネット） |
| 翌年7月31日まで | 帰国した年度の所得税の申告（必要な人） | インド所得税局（e-Filing） |
| 日本に戻ったら14日以内 | 転入届・国民健康保険・国民年金 | 市区町村 |
在留の手続き（FRRO の出国手続き）
- 雇用ビザ・180日を超えるビザなどで入国し、外国人登録（FRRO への登録）をした人は、出国の前に e-FRRO で出国の手続きをします
- 登録の期限を過ぎて滞在していた場合などは、出国の前に許可が要ることがあります。余裕をもって手続きします
- 家族の登録も、それぞれ手続きが必要です
EPF の払い戻し
インドの会社で国際労働者（International Worker）として EPF に入っていた人は、積み立てた本人分・会社分と利子を受け取れます。国際労働者は原則58歳まで受け取れませんが、社会保障協定を結んだ国の人には例外があります。
- 日印社会保障協定の発効（2016年10月1日）後は、日本人の EPF は、インドでの雇用関係が終わった時点で受け取れるようになり、58歳になる必要はなくなりました（日本年金機構）
- 請求は、インドの EPFO のほか、日本の年金事務所でも受け付けます。請求書には1ルピーの印紙を貼ります。貼っていなくても受け付けて転送されますが、その後はインドの担当機関から本人に直接連絡が来ます（日本年金機構）
- EPF の受け取りは日本かインドの銀行口座でできます（日本年金機構）
- 年金（EPS）の期間は、協定で日本の期間と通算できます。インドの EPS の年金は加入10年以上が条件で、足りないときは日本の期間を足せます。EPS の脱退給付を受けると、その期間は日本の年金の通算に使えなくなります
- 日本の会社からの派遣で、適用証明書により EPF を免除されていた人には、払い戻すものはありません
- EPF の受け取りにかかるインドの税は、加入期間などで変わります。会社や税理士に確認してください
所得税の最後の申告
- インドの年度は4月〜3月です。帰国した年度にインドで受け取った給与は、翌年の申告期限（給与の人は原則7月31日）までに申告します
- 帰国した年度は、インドにいた日数で居住者・非居住者が変わることがあります。非居住者になると、リベート（課税所得 ₹12 lakh（120万ルピー）まで所得税0）は使えません
- 申告は、帰国後も e-Filing ポータルでオンラインでできます。還付を受ける口座や、PAN に結び付けた連絡先を残しておきます
- 出国のときに、税を払い終えたことの証明（tax clearance）を求められる場合があるとされます。対象になるかは会社や税理士に確認してください
銀行口座と送金
- インドを離れて非居住者になると、居住者の口座のままにはできず、非居住者用の口座に変えるか解約するのが一般的です。扱いは銀行に確認してください
- 最後の給与・退職金・EPF の受け取りや税の還付のために、口座をしばらく残す人もいます
- インドから日本への送金は、銀行の手続きで、給与などの出どころを示す書類を求められることがあります
日本に戻ってからの手続き
- 出国の前に、在留届の帰国届を出します（ORR ネット）
- 日本に住所を定めたら、14日以内に市区町村に転入届を出します（住民基本台帳法）
- 国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満）の手続きをします。日本の会社に就職する人は、会社の健康保険・厚生年金に入ります
- インドの EPS の加入期間を日本の年金に通算するかは、年金を受け取るときに関係します。加入の記録（EPF・EPS の番号 UAN、明細）を保管しておきます
よくある質問
＋インドの EPF は帰国のときに受け取れますか。
日本人は受け取れます。日印社会保障協定の発効（2016年10月1日）後は、インドでの雇用関係が終われば58歳を待たずに受け取れます。請求は日本の年金事務所でも受け付けます（日本年金機構）。
＋帰国した年の所得税の申告は必要ですか。
インドで給与を受け取った年度の分は、翌年の期限（給与の人は原則7月31日）までに申告が必要なことがあります。帰国後も e-Filing ポータルでオンラインで申告できます。
＋FRRO の手続きは必要ですか。
雇用ビザ・180日を超えるビザなどで外国人登録（FRRO への登録）をした人は、出国の前に e-FRRO で出国の手続きをします。詳しくは外国人登録の記事を見てください。
＋インドの銀行口座はどうすればよいですか。
非居住者になると居住者の口座のままにはできず、非居住者用の口座に変えるか解約するのが一般的です。最後の給与や EPF、税の還付を受けるため、しばらく残す人もいます。銀行に確認してください。
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