インドで働くときの日本側の手続き：海外転出届、住民税、日印社会保障協定の適用証明書、国民年金の任意加入、在留届、マイナンバー、帰国後の手続き
最終確認：2026年11月12日
インドで働くときは、インドのビザ・外国人登録の手続きだけでなく、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険の手続きが必要です。日本とインドの間には社会保障協定があり、日本の会社から派遣される人は、手続きをすればインドの EPF（従業員積立基金）に入らずにすみます。この記事では、日本年金機構・国税庁・総務省・外務省・財務省の情報をもとに、出国の前、インドに着いてから、帰国のときにする日本側の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 海外に住む人は、出国の前に市区町村に海外転出届を出します。住民税は毎年1月1日の住所で決まるため、1月1日に日本に住所がなければ、その年度の住民税はかかりません。
- 日本の会社から5年以内の見込みでインドに派遣される人は、会社が年金事務所に申請して日印社会保障協定の適用証明書を受け取り、インドの EPF・EPS の加入を免除されます（2016年10月1日発効）。原則として派遣の前に申請します。
- インドに3か月以上滞在する人は、在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。現地採用の人は、国民年金に任意加入できます（2026年度は月17,920円）。
日本側の手続きの一覧
| 時期 | 手続き | 窓口 |
|---|---|---|
| 出国の前 | 海外転出届（住民票を抜く） | 住んでいる市区町村 |
| 出国の前（派遣の人） | 日印社会保障協定の適用証明書の申請 | 会社が年金事務所へ |
| 出国の前 | 国民健康保険・国民年金の手続き（現地採用の人は任意加入するか決める） | 市区町村 |
| 出国の前 | マイナンバーカードを海外で使い続ける手続き（転出届のとき） | 市区町村 |
| 出国の前 | 会社員は出国時の年末調整。必要な人は準確定申告、納税管理人の届け出 | 会社・税務署・市区町村 |
| インドに着いたら | 在留届（3か月以上の滞在） | 大使館か総領事館（オンラインの ORR ネット） |
| 帰国のとき | 在留届の帰国届、日本で転入届・国民健康保険・国民年金 | 大使館・総領事館、市区町村 |
住民票と住民税
- 海外に住む予定の人は、出国の前に、住んでいる市区町村に海外転出届を出します。届け出の時期の目安は市区町村の案内で確認してください
- 住民票を抜くと、国民健康保険から外れ、国民年金も強制加入ではなくなります（任意加入はできます）
- 住民税（個人住民税）は、前年の所得に対して、毎年1月1日に住所がある市区町村が課税します（総務省）。年の途中で出国し、翌年1月1日に日本に住所がなければ、出国した年の所得には住民税がかかりません
- 1月1日より後に出国した人は、その年度の住民税を払う義務が残ります。出国後に払う場合は、納税管理人を届け出ることがあります（市区町村の案内）
所得税：出国の年とインドにいる間
- 1年以上の予定で海外で働く人は、原則として日本の非居住者と推定されます。インドで働いて得た給与には、日本の所得税は原則かかりません（国税庁 No.1920）
- 会社員は、居住者として最後に受け取る給与で会社が年末調整をして、所得税を精算します。給与が2,000万円を超える人など確定申告が必要な人は、出国までに準確定申告をします（国税庁 No.1920）
- 日本に家を貸して家賃収入があるなど、日本の所得が残る人は、非居住者でも日本で申告・納税します。出国の前に納税管理人を税務署に届け出ます
- インドの所得税は、インドの年度（4月〜3月）とインドにいた日数で決まります。日本とインドの租税条約は1989年12月29日に発効し、2006年・2016年に改正されています（財務省）
年金：日印社会保障協定
日本とインドの社会保障協定は、2016年10月1日に発効しました（日本年金機構）。インドでは、外国人も国際労働者（International Worker）として EPF に入るのが原則で、日本の厚生年金と二重に保険料を払うことになります。協定はこれを防ぎ、年金の加入期間を通算できるようにします。
| 働き方 | 日本の年金 | インドの EPF・EPS |
|---|---|---|
| 日本の会社から5年以内の見込みで派遣 | 厚生年金・健康保険に加入し続ける | 適用証明書で免除 |
| 派遣が5年を超える | 両国が合意すれば、さらに3年まで日本の制度だけ | 合意した期間は免除 |
| インドの会社に現地採用 | 強制加入ではない。国民年金に任意加入できる | 国際労働者として加入（給与の全額に本人12%・会社12%） |
適用証明書の申請（派遣の人）
- 日本の会社（事業主）が、年金事務所に「適用証明書交付申請書」を出します。日本年金機構から会社に適用証明書が交付されます
- 原則として派遣の前に申請します。交付できるかは、インドの担当機関との協議の結果によります（日本年金機構）
- 派遣を延長するときは、延長の前に申請します。5年を超える延長では、インドの就労ビザの有効期間を記入し、その証明を添えることがすすめられています
- 適用証明書はインドの会社に渡し、インドの会社は EPF の加入の対象から外します
国民年金の任意加入（現地採用の人）
- 海外に住む日本国籍の人で、20歳以上65歳未満の人は、国民年金に任意加入できます（日本年金機構）
- 保険料は2026年度（2026年4月〜2027年3月）は月17,920円です。月400円の付加保険料を足すと、将来の老齢基礎年金が増えます（日本年金機構）
- 払い方は、日本の銀行口座からの引き落としか、日本にいる親族など（協力者）に払ってもらう方法です
- 任意加入しない海外在住の期間（20歳以上60歳未満）は、年金を受ける資格の期間（合算対象期間）には数えられますが、年金の額には反映されません
- インドの EPS（年金）に入った期間は、協定で日本の年金の受給資格の期間に通算できます。EPF（積立）は通算されません
健康保険
- 住民票を抜くと国民健康保険から外れます。インドの公的な保険（ESI）は日本人の会社員はほとんど対象外なので、会社の団体保険や民間の保険で備えます
- 日本の会社からの駐在で日本の健康保険に入り続ける人は、インドで払った医療費の一部を海外療養費として請求できることがあります。手続きは健康保険組合などに確認してください
在留届とマイナンバー
- 外国に3か月以上住む日本人は、住所を管轄する大使館・総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。オンラインの ORR ネットで出せます
- インドには、在インド日本国大使館（ニューデリー）と、ムンバイ・チェンナイ・コルカタ・ベンガルールの総領事館があります。住む州によって管轄が決まるので、外務省の案内で確認してください
- 在留届を出すと、緊急時の連絡や安全情報が届き、在留証明・署名証明などの手続きの前提にもなります。住所・家族が変わったときと帰国のときにも届け出ます
- 3か月未満の出張・旅行の人は、外務省の「たびレジ」に登録できます
- マイナンバーカードは、転出届のときの手続きで海外でも使い続けられます。マイナンバー（番号）そのものは海外に転出しても変わりません
帰国のとき
- 出国の前に、在留届の帰国届を出します（ORR ネットで変更できます）
- 日本に住所を定めたら、14日以内に市区町村に転入届を出します（住民基本台帳法）
- 同時に、国民健康保険と国民年金（20歳以上60歳未満）の手続きをします。日本の会社に就職する人は、会社の健康保険・厚生年金に入ります
- インドの EPF の払い戻しや、インドで受け取る日本の年金の税の扱い（租税条約の届出書）は、帰国の記事と社会保険の記事にまとめています
よくある質問
＋インドで働くとき、住民票は抜くべきですか。
1年以上など海外に住む予定なら、出国の前に海外転出届を出すのが原則です。抜くと国民健康保険から外れ、1月1日に日本に住所がなければその年度の住民税はかかりません。期間の目安は市区町村に確認してください。
＋日本とインドに社会保障協定はありますか。
あります。2016年10月1日に発効しました。日本の会社から5年以内の見込みで派遣される人は、適用証明書を出せばインドの EPF・EPS の加入が免除されます。年金の加入期間は通算できます（日本年金機構）。
＋現地採用だと日本の年金はどうなりますか。
インドでは国際労働者として EPF に入ります。日本の国民年金は強制加入ではなくなりますが、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。2026年度の保険料は月17,920円です。
＋適用証明書はだれが申請しますか。
日本の会社（事業主）が年金事務所に申請し、日本年金機構から会社に交付されます。原則として派遣の前に申請します。交付できるかはインドの担当機関との協議によります。
＋インドで在留届は必要ですか。
3か月以上インドに住む日本人は、住所を管轄する大使館・総領事館に在留届を出す義務があります（旅券法第16条）。オンラインの ORR ネットで出せます。
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