日本人がインドで働くときの扱い：到着時ビザ・雇用ビザ・社会保障協定
最終確認：2026年11月12日
「日本人はインドに着いてからビザが取れるなら、そのまま働けるのでは」と考える人がいます。インドは日本人に到着時ビザ（Visa on Arrival）を認めていますが、商用・観光・会議・医療のためのもので、働くことはできません。この記事では、インド政府のビザ申請サイト（indianvisaonline.gov.in）、インド大使館の告知、在日インド大使館、Immigration and Foreigners Act, 2025、日本年金機構・財務省の情報をもとに、日本人に何が免除され、何が必要かを2026年11月時点で整理します。
この記事のポイント
- 日本人は到着時ビザの対象です。6つの空港で、商用・観光・会議・医療の目的なら最長60日・2回まで入国でき、手数料は ₹2,000（2,000ルピー）相当です。働くことはできません。
- インドで働くには雇用ビザ（Employment Visa）が必要です。年収 US$25,000 超が原則で、日本国籍を理由にした就労の特例やワーキングホリデーはありません。
- 日印社会保障協定（2016年10月1日発効）で、5年以内の派遣ならインドの年金（EPS・EPF）の加入が免除されます。日印租税条約は1989年発効で、2回改正されています。
結論：短期は到着時ビザでも行ける、働くなら雇用ビザ
| 項目 | 日本人の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 入国のビザ | 原則として必要（e-Visa・通常のビザ・到着時ビザ） | Immigration and Foreigners Act, 2025 第3条 |
| 到着時ビザ | 対象。6空港・最長60日・2回入国・₹2,000 相当 | インド大使館の告知（2026年5月） |
| インドで働く | 雇用ビザ（Employment Visa、E ビザ）が必要 | e-Visa・到着時ビザでは働けない |
| 日本人だけの就労の特例 | なし | ― |
| ワーキングホリデー | なし | 在日インド大使館のビザの区分に該当なし |
| 社会保障協定 | あり（2016年10月1日発効） | 日本年金機構 |
| 租税条約 | あり（1989年12月29日発効、2006年・2016年に改正） | 財務省 |
到着時ビザ（Visa on Arrival）：6空港・最長60日
インドの到着時ビザは、日本・韓国・UAE（アラブ首長国連邦）の国籍の人だけが使える制度です（UAE は過去にインドのビザを取ったことがある人だけ）。インド大使館の告知（2026年5月）による条件は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 使える空港 | ベンガルール・チェンナイ・デリー・ハイデラバード・コルカタ・ムンバイの6つの国際空港だけ |
| 目的 | 商用（business）・観光・会議・医療 |
| 期間・回数 | 最長60日。入国審査官の判断で2回入国（double entry） |
| 手数料 | 1人 ₹2,000（2,000ルピー）か同じ額の外貨。子どもも必要 |
| 主な条件 | インドに住所や職業がない／旅券の残りが6か月以上／帰りか次の国への航空券と滞在費がある |
| 延長・切り替え | できない（non-extendable・non-convertible） |
到着時ビザが使えない人
本人か両親・祖父母がパキスタンで生まれた人やパキスタンの永住者だった人、外交・公用旅券の人は使えません。申請書（VoA Application Form）は事前に印刷して書くか、空港で書きます。60日を超える滞在や、6空港以外からの入国には e-Visa か通常のビザを取ります。
e-Visa：事前にオンラインで取る
日本人は e-Visa（電子ビザ）の対象国でもあります。到着の4日前までに indianvisaonline.gov.in で申請し、電子渡航認証（ETA）を受けて、指定の空港・港から入国します。主な種類は次のとおりです。
- e-Tourist：30日・1年・5年。1年・5年のものは1暦年の滞在が180日まで
- e-Business（e-B1）：ETA の発行から1年・複数回入国。1回の連続滞在は180日まで
- e-Conference（e-B5）：入国から30日
- e-Medical・e-Medical Attendant・e-Student・e-Transit・e-Production Investment（6か月）など
indianvisaonline.gov.in は「e-Visa is not allowed for employment」と明記しています。e-Visa は延長も別のビザへの切り替えもできません。手数料は国ごとに決まっていて、日本人向けの額は同サイトの料金表（PDF）で確かめてください。
働くには：雇用ビザ（Employment Visa）
インドの会社に雇われて働く（給料をインドで受ける）には、雇用ビザが必要です。各国のインド大使館の案内では、年収 US$25,000 を超えることが原則で、定型的な仕事や一般事務（clerical）の仕事には出ません。例外はエスニック料理の調理人、英語以外の語学教師・翻訳者、在インドの各国大使館の職員です。
日本では、在日インド大使館（東京都千代田区九段南）の領事窓口に申請します。雇用ビザは国籍のある国か、2年を超えて住んでいる国で申請するのが原則です。インドに着いたら、14日以内に外国人登録（e-FRRO での登録）をします。
雇用ビザの条件と書類を読む →外国人登録（e-FRRO）を読む →日本人だけの特例・ワーホリはない
- 日本国籍を理由にした、就労の許可の免除や年収要件の緩和はありません。到着時ビザの対象になっているのは短期の入国だけです。
- 日本とインドの間にワーキングホリデーの制度はありません。在日インド大使館のビザの区分（観光・業務・会議・雇用・プロジェクト・学生・入国（X）など）にも、ワーキングホリデーはありません。
- 在日インド大使館の業務ビザの書類の案内には、AIESEC（学生団体）を通じた日本人のインターンの扱いがあります。これは日本人のみが対象の書類の手順で、就労の特例ではありません。
日印社会保障協定：派遣5年以内は日本の年金だけ
日本とインドの社会保障協定は、2012年11月16日に署名され、2016年10月1日に発効しました。インド側の対象は、被用者年金（EPS：Employees' Pension Scheme）と被用者積立基金（EPF：Employees' Provident Fund）です。日本年金機構によると、主な扱いは次のとおりです。
- 日本の会社からインドに5年以内の見込みで派遣される人は、日本の年金制度だけに入り、インドの EPS・EPF の加入が免除されます。日本の事業主が年金事務所に適用証明書を申請します。
- 派遣が5年を超えるときは、両国が合意すれば、さらに3年までインドの制度の免除が続きます。8年を超えて EPS に入れない場合は、合意により日本の制度に入り続けます。
- EPS の受給に必要な10年の加入期間には、重ならない日本の年金の期間を通算できます。EPF は一時金なので通算の対象外です。
- 現地採用の人は、原則としてインドの制度（EPF など）に入ります。
日印租税条約
所得税の二重課税は、日印租税条約で調整します。財務省によると、条約は1989年3月7日に署名、1989年12月29日に発効し、2006年（2006年6月28日発効）と2015年署名（2016年10月29日発効）の議定書で改正されています。インドでの税の居住者の判定や税率は、所得税の記事で説明します。
インドの所得税を読む →よくある質問
＋日本人はビザなしでインドに行けますか？
いいえ。ビザなしでは入国できません。ただし日本人は到着時ビザの対象で、ベンガルール・チェンナイ・デリー・ハイデラバード・コルカタ・ムンバイの6空港で、商用・観光・会議・医療の目的なら最長60日のビザを受けられます（手数料 ₹2,000 相当）。
＋到着時ビザや e-Visa で働けますか？
働けません。到着時ビザは「インドに住所や職業がない人」が条件で、e-Visa も就労には使えないと明記されています。インドの会社で働くには雇用ビザが必要です。
＋日本とインドにワーキングホリデーはありますか？
ありません。若い人がインドで働く場合も、年収 US$25,000 超を原則とする雇用ビザなど、通常のビザを取ります。
＋インドに駐在すると、日本の年金はどうなりますか？
日印社会保障協定で、5年以内の見込みの派遣なら日本の年金制度だけに入り、インドの EPS・EPF は免除されます。会社が年金事務所で適用証明書を取ります。
＋到着時ビザは延長できますか？
できません。到着時ビザは延長も別のビザへの切り替えもできないと定められています。60日を超える場合は、最初から e-Visa か通常のビザを取ります。
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