インドで働く日本人の所得税：新税制の税率表（2025-26・2026-27年度）、標準控除 ₹75,000、課税所得 ₹12 lakh までのリベート、Income-tax Act 2025
最終確認：2026年11月12日
インドで働くと、給与から所得税（Income Tax）が源泉徴収（TDS）されます。インドには「新税制（new tax regime）」と「旧税制（old tax regime）」の2つの計算方法があり、何もしなければ新税制が使われます。2026年4月1日からは、1961年の所得税法に代わって新しい所得税法（Income-tax Act, 2025）が施行されました。この記事では、インド所得税局（incometax.gov.in）・財務省の予算資料・日本の財務省と国税庁の情報をもとに、税率表、標準控除、リベート、追加税（surcharge）と目的税（cess）、日印租税条約を整理します。
この記事のポイント
- 標準の新税制の税率は、課税所得 ₹4 lakh（40万ルピー）まで0%、₹8 lakh（80万ルピー）まで5%、₹12 lakh（120万ルピー）まで10%、₹16 lakh（160万ルピー）まで15%、₹20 lakh（200万ルピー）まで20%、₹24 lakh（240万ルピー）まで25%、それを超える部分は30%です。2026年度予算で税率表は変わらず、2025-26年度と2026-27年度は同じです。
- 居住者は、課税所得が ₹12 lakh（120万ルピー）以下ならリベート（最大 ₹60,000）で所得税が0になります。給与の人は標準控除 ₹75,000 があるので、給与 ₹12.75 lakh（127.5万ルピー）まで所得税はかかりません。非居住者はリベートを使えません。
- 所得税と追加税（surcharge）の合計に、さらに4%の健康・教育目的税（Health and Education Cess）がかかります。追加税は課税所得 ₹50 lakh（500万ルピー）超から10%、新税制の上限は25%です。
インドの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 4月1日〜翌年3月31日の1年。旧法では「前年度（previous year）」と「査定年度（assessment year）」、2026年4月からの新法では「税年度（tax year）」と呼ぶ |
| 法律 | 2026年3月31日までの所得は所得税法（Income-tax Act, 1961）。2026年4月1日からの所得は所得税法（Income-tax Act, 2025） |
| だれが何に課税されるか | 居住者は世界中の所得、非居住者はインドで生じた・受け取った所得（給与はインドで働いた分）。居住者かどうかは滞在日数で決まる |
| 計算方法 | 新税制（標準）か旧税制を選ぶ。給与だけの人は毎年、申告のときに選べる |
| 給与からの天引き | 会社が毎月、所得税を源泉徴収する（TDS：Tax Deducted at Source） |
| 税に上乗せされるもの | 追加税（surcharge、高所得者のみ）と健康・教育目的税（cess）4% |
新しい所得税法（Income-tax Act, 2025）
2025年に成立した新しい所得税法が、2026年4月1日に施行されました（財務省 2026年度予算資料・PIB）。税率は変わらず、条文番号と用語が整理されました。たとえば新税制は旧法の第115BAC条から新法の第202条へ、リベートは第87A条から第156条へ、給与の標準控除は第16条から第19条へ移ったと解説されています。2025-26年度（2026年3月まで）の所得の申告・調査は旧法で行われます。
新税制の税率表（2025-26年度・2026-27年度）
2025年度予算（2025年2月）で新税制の税率表が見直され、2025-26年度（2025年4月〜2026年3月）から適用されています。2026年度予算（2026年2月1日）では税率表は変わらず、2026-27年度（2026年4月〜2027年3月）も同じ表が使われます。区分を超えた部分だけに高い税率がかかります。
| 課税所得（年） | 税率 | その区分の上限までの税額の合計 |
|---|---|---|
| ₹4,00,000（40万ルピー）まで | 0% | ₹0 |
| ₹4,00,001〜₹8,00,000 | 5% | ₹20,000 |
| ₹8,00,001〜₹12,00,000 | 10% | ₹60,000 |
| ₹12,00,001〜₹16,00,000 | 15% | ₹1,20,000 |
| ₹16,00,001〜₹20,00,000 | 20% | ₹2,00,000 |
| ₹20,00,001〜₹24,00,000 | 25% | ₹3,00,000 |
| ₹24,00,000（240万ルピー）を超える部分 | 30% | — |
インドでは数字を「₹12,00,000」のように下から3桁・2桁ずつ区切ります。₹1 lakh は10万ルピー、₹1 crore は1,000万ルピーです。新税制の表は60歳以上の人も同じです。
標準控除とリベート（実質0になる範囲）
- 給与・年金のある人は、新税制では標準控除（standard deduction）₹75,000 を給与から引けます（2024年度予算で ₹50,000 から引き上げ。旧税制は ₹50,000）
- 居住者で課税所得が ₹12,00,000（120万ルピー）以下の人は、税額から最大 ₹60,000 のリベート（rebate）が引かれ、所得税が0になります（旧法 第87A条、新法 第156条）
- このため、給与だけの居住者は、給与 ₹12.75 lakh（127.5万ルピー）まで所得税がかかりません（2025年度予算演説）
- リベートは居住者だけが使えます。非居住者は課税所得が少なくても税率表どおりの税がかかります
- リベートは、株式の譲渡益など特別な税率の所得には使えないと解説されています
| 年の給与 | 課税所得 | 所得税＋目的税（年） |
|---|---|---|
| ₹10,00,000（100万ルピー） | ₹9,25,000 | ₹0（リベートで0） |
| ₹12,75,000（127.5万ルピー） | ₹12,00,000 | ₹0（リベートで0） |
| ₹15,00,000（150万ルピー） | ₹14,25,000 | ₹97,500 |
| ₹25,00,000（250万ルピー） | ₹24,25,000 | ₹3,19,800 |
| ₹50,00,000（500万ルピー） | ₹49,25,000 | ₹10,99,800 |
給与の額は、会社の総費用（CTC：Cost to Company）ではなく、課税される給与の額です。CTC には会社の EPF の負担などが含まれるため、課税される給与は CTC より少なくなるのが普通です。課税所得が ₹12 lakh をわずかに超える人には、税額が超えた額を上回らないようにする緩和（marginal relief）があるとされます。
追加税（surcharge）と健康・教育目的税（cess）
| 課税所得（年） | 新税制 | 旧税制 |
|---|---|---|
| ₹50 lakh（500万ルピー）まで | なし | なし |
| ₹50 lakh 超〜₹1 crore（1,000万ルピー） | 10% | 10% |
| ₹1 crore 超〜₹2 crore（2,000万ルピー） | 15% | 15% |
| ₹2 crore 超〜₹5 crore（5,000万ルピー） | 25% | 25% |
| ₹5 crore 超 | 25% | 37% |
- 株式の譲渡益（旧法 第111A条・第112条・第112A条）と配当にかかる追加税は、最大15%です
- 区分の境目を少し超えた人には、追加税が増えすぎないようにする緩和（marginal relief）があります
- 所得税と追加税の合計に、健康・教育目的税（Health and Education Cess）4%がかかります。新税制・旧税制どちらも同じです
旧税制（old tax regime）との違い
| 課税所得（年） | 税率 |
|---|---|
| ₹2,50,000（25万ルピー）まで | 0% |
| ₹2,50,001〜₹5,00,000 | 5% |
| ₹5,00,001〜₹10,00,000 | 20% |
| ₹10,00,000 を超える部分 | 30% |
- 旧税制では、生命保険料・積立（第80C条）、医療保険料（第80D条）、住宅手当（HRA）の非課税、住宅ローンの利子などの控除を使えます。新税制ではこれらはほとんど使えません
- 新税制でも、会社が払う NPS（国民年金制度）の掛金の控除（第80CCD条(2)）は使えます
- 旧税制のリベートは、課税所得 ₹5,00,000 以下の居住者に最大 ₹12,500 です
- 給与の人は、年の初めに会社にどちらで源泉徴収するか伝えます。伝えなければ新税制で天引きされます。最終的には申告（ITR）の期限までに選び直せます。給与だけの人は毎年選べます
- 控除が少ない人は、新税制の方が税が少なくなることが多いです。家賃・保険料などの控除が多い人は、両方で計算して比べます
州の職業税（Professional Tax）
所得税とは別に、カルナタカ州（ベンガルール）・マハラシュトラ州（ムンバイ・プネ）・タミル・ナドゥ州（チェンナイ）・グジャラート州などでは、州が職業税（Professional Tax）をかけ、会社が給与から天引きします。額は州によって違い、憲法（第276条）で1人あたり年 ₹2,500 が上限です。デリーやハリヤナ州（グルグラム）、ウッタル・プラデシュ州（ノイダ）では、給与の人への職業税はないとされます。正確な額は会社か州の税務局で確認してください。
日本の税金との関係：日印租税条約
- 日本とインドの租税条約は、1989年3月7日に署名、1989年12月29日に発効しました。改正議定書は2006年6月28日と2016年10月29日に発効しています（財務省）
- 1年以上の予定でインドで働く人は、原則として日本の所得税の「非居住者」と推定され、インドで働いて受け取る給与には日本の所得税は原則かかりません（国税庁 No.1920）
- 日本で居住者のまま短期の出張でインドで働く場合など、両国で課税されそうなときは、条約と外国税額控除で調整します。インドで外国の税を差し引く（外国税額控除）には、申告の期限までに Form 67 を出します（インド所得税局）
- 日本の住民税は、毎年1月1日の住所で決まります
よくある質問
＋2026年のインドの所得税率は何%ですか。
標準の新税制では、課税所得 ₹4 lakh（40万ルピー）まで0%、₹8 lakh まで5%、₹12 lakh まで10%、₹16 lakh まで15%、₹20 lakh まで20%、₹24 lakh まで25%、それを超える部分は30%です。2026年度予算で変更はなく、2025-26年度・2026-27年度とも同じです。これに4%の目的税がかかります。
＋年収いくらまで所得税がかかりませんか。
居住者は、課税所得 ₹12 lakh（120万ルピー）以下ならリベート（最大 ₹60,000）で所得税が0です。給与の人は標準控除 ₹75,000 を引けるので、給与 ₹12.75 lakh まで所得税はかかりません。非居住者はリベートを使えません。
＋新税制と旧税制はどちらを選べばよいですか。
何もしなければ新税制です。新税制は税率が低い代わりに、保険料・住宅手当などの控除がほとんど使えません。控除が少ない人は新税制が有利なことが多く、控除が多い人は両方で計算して比べます。給与だけの人は毎年、申告のときに選べます。
＋新しい所得税法（Income-tax Act, 2025）で何が変わりましたか。
2026年4月1日に施行され、1961年の所得税法に代わりました。税率は変わらず、条文番号と用語が整理され、「査定年度」などに代わって「税年度（tax year）」が使われます。2026年3月までの所得は旧法で申告します。
＋インドで働くと日本の所得税もかかりますか。
1年以上の予定でインドで働く人は、原則として日本の非居住者と推定され、インドでの給与に日本の所得税は原則かかりません（国税庁 No.1920）。二重課税は日印租税条約（1989年発効、2006年・2016年改正）と外国税額控除で調整します。
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