インドで仕事を探す方法：求人サイト（Naukri・LinkedIn）、人材紹介会社、日系企業の現地採用
最終確認：2026年11月12日
インドで働きたいとき、まず迷うのが「どこで求人を探すか」と「ビザはどうなるか」です。インドで日本人が働くには、インドの会社に雇われて雇用ビザ（Employment Visa）を取るのが基本で、ビザには年収などの条件があります。この記事では、外務省・在インド日本国大使館・ジェトロの統計と、インド外務省の在外公館の案内をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト（Naukri・LinkedIn・Indeed など）、日系の人材紹介会社、日系企業への直接応募、知人の紹介です。日本人向けの求人は日系企業と日系の紹介会社に集まっています。
- 働くには雇用ビザ（Employment Visa）が必要です。インドの在外公館の案内では、年収 US$25,000 超が原則で、定型的な事務職では認められません（英語以外の外国語の教師・翻訳者などは年収要件の例外）。
- 在留邦人は8,865人（2025年10月1日時点、外務省）、日系企業は1,434社・5,205拠点（2024年10月時点、在インド日本国大使館・ジェトロ）です。
主な探し方
インドの求人の多くは、民間の求人サイトと LinkedIn、人材紹介会社を通して出ます。日本人の場合は、日本語や日本の商習慣が生きる日系企業の求人が中心になるため、日系の人材紹介会社と日系企業への直接応募が大切です。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| インドの求人サイト | Naukri（ノークリ）、foundit、Indeed など。インド人向けの求人が大半 | 求人の多くはインド人の採用が前提。外国人の雇用ビザを出すかは会社に確かめる |
| LinkedIn・会社の採用ページ | 外資系・IT・コンサルなどは LinkedIn や自社サイトで募集することが多い | 勤務地（デリー首都圏・ベンガルール・チェンナイ・ムンバイなど）と雇用主（インド法人か日本の本社か）を確かめる |
| 日系の人材紹介会社 | インドに拠点のある日系の紹介会社に登録し、日系企業の現地採用を紹介してもらう | 日本で営業する紹介会社は厚生労働大臣の許可（有料職業紹介事業）が目安 |
| 日系企業への直接応募 | 日系企業のインド法人の採用ページや、日本の本社の海外勤務の募集に応募する | 現地採用か、日本で採用して派遣する駐在かを確かめる |
| 知人・日本人会の紹介 | 日本人会や業界の集まりでの紹介 | 条件を書面（任命状 appointment letter）で確かめる |
インドの労働雇用省（Ministry of Labour & Employment）は国の求人ポータル（National Career Service、NCS）を運営していますが、「インドの国民のための」サービスと説明されています。外国人の仕事探しは、民間の求人サイト・紹介会社・会社への直接応募が中心です。
最初に確かめること：雇用ビザが出るか
インドで働くには、インドで登記された会社などに雇われて雇用ビザ（Employment Visa、E ビザ）を取る必要があります。日本人だけを対象にした就労の特例はありません。日本とインドの間にワーキングホリデーの制度もありません。
- インド外務省の在外公館の案内では、雇用ビザは高度な技能・資格を持つ専門職のためのビザで、年収 US$25,000（2万5,000ドル）超が原則です。
- 年収要件の例外は、エスニック料理の料理人、英語以外の外国語の教師・翻訳者（通訳）などです。日本語教師・通訳はこの例外に当たります。
- 定型的な仕事・一般の事務職（routine, ordinary or secretarial/clerical jobs）や、資格のあるインド人が多くいる仕事では、雇用ビザは認められないとされています。
- 観光や業務ビザ（Business Visa）で入国したまま働くことはできません。仕事が決まったら、日本で雇用ビザを申請してから入国するのが基本です。
求人票の給与と年収要件
インドの給与は年額の CTC（Cost to Company：会社の総費用。基本給・手当・会社負担の社会保険料などを含む）で示すことが多いです。US$25,000 は年額の目安なので、CTC がいくらか、ルピー建てかドル建てかを確かめてください。
求人票で確かめること
- 給与：年額の CTC か、月の手取りか、基本給かを確かめます。インドでは基本給の割合で社会保険料（EPF）や退職金（gratuity）の額が変わります。
- 勤務地：デリー首都圏（グルグラム・ノイダ）、ベンガルール、チェンナイ、ムンバイ・プネなど。州によって最低賃金・祝日・職業税（Professional Tax）が違います。
- 雇用主：インド法人に直接雇われる現地採用か、日本の本社から派遣される駐在か。年金・税・手当が大きく変わります。
- 手当：住宅（社宅・家賃補助）、通勤の車と運転手、医療保険、年1回の帰国費用、家族の帯同の扱い。
- ビザの手続き：会社が雇用ビザの書類（雇用契約・会社の登記の書類など）を用意してくれるか。
日系企業と日本人の数
外務省の海外在留邦人数調査統計（ジェトロの国別ページに掲載）によると、インドの在留邦人は8,865人（2025年10月1日時点）です。在インド日本国大使館とジェトロの「インド進出日系企業リスト」では、日系企業は1,434社・5,205拠点（2024年10月時点）です。
| 州（主な都市） | 企業数 | 拠点数 |
|---|---|---|
| ハリヤナ州（グルグラム） | 404社 | 600拠点 |
| マハラシュトラ州（ムンバイ・プネ） | 238社 | 787拠点 |
| カルナタカ州（ベンガルール） | 226社 | 512拠点 |
| タミル・ナドゥ州（チェンナイ） | 191社 | 565拠点 |
| デリー準州（ニューデリー） | 150社 | 311拠点 |
州別の数字はジェトロが公表した2021年10月時点のものです。企業数ではハリヤナ州、拠点数ではマハラシュトラ州が最も多く、日本人の仕事もデリー首都圏・ムンバイ・プネ・ベンガルール・チェンナイに集まっています。
インドで働く場所の選び方を読む →日本人がインドで就く仕事の種類を読む →人材紹介会社の使い方と詐欺への注意
- 日系の人材紹介会社は、日系企業のインド法人の現地採用を多く扱います。紹介の費用は採用する会社が払うのが一般的です。登録料などを求められたら、理由を確かめてください。
- オファーは、会社のドメインのメールで、任命状（appointment letter）や雇用契約の形で受け取ります。面接がない、給与が相場より極端に高い、ビザ代を先に払うよう求める、といった求人には注意が必要です。
- 雇用ビザの申請は本人が日本で行い、手数料は在日インド大使館の案内に従って払います。ビザを「代わりに取る」として高額の費用を求める話には注意してください。
よくある質問
＋インドの求人はどこで探せばいいですか？
Naukri・foundit・Indeed などのインドの求人サイト、LinkedIn、会社の採用ページ、日系の人材紹介会社、日系企業への直接応募が主な方法です。日本人向けの求人は日系企業と日系の紹介会社に集まっています。
＋日本からインドの会社に応募できますか？
できます。オンラインで面接を受け、内定（任命状）を受けたら、会社の書類をそろえて日本で雇用ビザを申請し、ビザが出てから入国します。雇用ビザで入国したら、到着から14日以内に外国人登録（FRRO への登録）が必要です。
＋インドで働くのに年収の条件はありますか？
インドの在外公館の案内では、雇用ビザは年収 US$25,000 超が原則です。英語以外の外国語の教師・翻訳者やエスニック料理の料理人などは例外です。定型的な事務職では雇用ビザは認められないとされています。
＋観光で入国して仕事を探せますか？
現地で面接を受けることはできても、観光や業務ビザのまま働くことはできません。仕事が決まったら、雇用ビザを申請し直す必要があります。
＋インドに日本人はどのくらい住んでいますか？
外務省の統計で、インドの在留邦人は8,865人（2025年10月1日時点）です。日系企業は1,434社・5,205拠点（2024年10月時点、在インド日本国大使館・ジェトロ）です。
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