インドで日本人が就く仕事の種類：日系企業（自動車・電機・商社・IT）、日本語を使う仕事、日本食・観光
最終確認：2026年11月12日
インドで日本人の求人が多いのは、どんな会社のどんな仕事でしょうか。インドでは日本人が働くのに雇用ビザ（Employment Visa）が必要で、年収や仕事の専門性に条件があるため、就ける仕事はある程度しぼられます。この記事では、在インド日本国大使館・ジェトロの日系企業リストの業種別の集計と、インドの在外公館の雇用ビザの案内をもとに、日本人が就く主な仕事を整理します。
この記事のポイント
- 日系企業は1,434社（2024年10月時点）で、製造業が708社（49.4%）。業種では輸送機器（10.9%）、電気・電子機器（7.0%）、金属（6.9%）が多く、卸売・小売は229社、サービスは235社、情報通信は92社です（ジェトロ）。
- 日本人の仕事の中心は、日系企業の営業・生産管理・品質管理・管理部門と、日本の本社とインドのチームをつなぐ役割（ブリッジ SE・コーディネーター・通訳）です。
- 雇用ビザは年収 US$25,000 超が原則で、定型的な事務職では認められないとされています。英語以外の外国語の教師・翻訳者や、エスニック料理の料理人は年収要件の例外です。
日系企業の業種
在インド日本国大使館とジェトロの「インド進出日系企業リスト」によると、インドの日系企業は1,434社・5,205拠点（2024年10月時点）です。ジェトロの分析（2026年3月）では、製造業が半分近くを占めます。
| 業種 | 企業数・割合 |
|---|---|
| 製造業（合計） | 708社（49.4%） |
| うち輸送機器（自動車・二輪・部品） | 全体の10.9% |
| うち電気・電子機器 | 全体の7.0% |
| うち金属の製造・加工 | 全体の6.9% |
| サービス | 235社（16.4%） |
| 卸売・小売（商社など） | 229社（16.0%） |
日系企業は、デリー首都圏（グルグラムのあるハリヤナ州・デリー）、ムンバイ・プネ（マハラシュトラ州）、ベンガルール（カルナタカ州）、チェンナイ（タミル・ナドゥ州）に多く、自動車関連の工場はデリー首都圏の周辺やチェンナイ周辺、グジャラート州などにも広がっています。
インドで働く場所の選び方を読む →日系企業での仕事
| 分野 | 主な仕事 | 求められやすいこと |
|---|---|---|
| 製造（自動車・部品・電機） | 生産管理、品質管理、工場の立ち上げ、購買、日本の本社との調整 | 製造業の実務経験。英語で現場のインド人スタッフと話せること |
| 営業 | 日系の取引先への営業（いわゆる日系営業）、新しい取引先の開拓 | 日本語と英語。業界の知識 |
| 商社・卸売 | 輸出入の手配、取引先の管理、市場調査 | 貿易の実務、英語 |
| 物流 | 日系の荷主の対応、倉庫・通関の手配 | 物流の実務、英語 |
| IT・情報通信 | 日本向けの開発の管理（ブリッジ SE）、プロジェクト管理、日本の顧客の対応 | 開発・管理の経験。日本の顧客と開発チームの間に立てること |
| 管理部門 | 経理、人事・総務、法務、日本の本社への報告 | 経理・人事の実務。インドの税・労働法の知識があると強い |
日系企業の仕事は、日本の本社から派遣される「駐在」と、インドの法人に直接雇われる「現地採用」に分かれます。管理職や工場の責任者は駐在が多く、日系の取引先の対応や日本との調整を担う人を現地採用で募集することが多いです。
現地採用と駐在の違いを読む →日本語を使う仕事
- ブリッジ SE・IT のコーディネーター：日本の顧客と、インドの開発チーム（ベンガルール・チェンナイ・プネ・ハイデラバード・デリー首都圏など）をつなぎます。
- 通訳・翻訳：日系の工場や会議の通訳、文書の翻訳。インドの在外公館の案内では、英語以外の言語の翻訳者は雇用ビザの年収要件の例外です。
- 日本語教師：大学や日本語学校などで教えます。英語以外の言語の教師も年収要件の例外です。
- カスタマーサポート：日本向けのサポートをインドで行う会社があります。ただし、BPO・ITES（業務の受託）の会社で働く外国人は年収要件の例外にならないとする解説があり、雇用ビザが出るかは会社に確かめてください。
インドでは日本語を学ぶ人も増えています。国際交流基金の2024年度の調査では、インドの日本語学習者は52,946人（前回より47.0%増）でした。日本語を話すインド人の人材も増えているため、日本語ができるだけでなく、仕事の専門性があるほうが求人の幅が広がります。
インドで日本語教師として働くを読む →インドで働くのに必要な語学力を読む →日本食・観光・サービスの仕事
- 日本食のレストラン・ホテル：日本食のシェフは、エスニック料理の料理人（ethnic cooks）として雇用ビザの年収要件の例外に当たるとされています。調理の経験と、雇ってくれる店がビザの書類を用意できるかが大切です。
- 旅行・観光：日本人向けの旅行の手配、仏教の聖地などを巡るツアーの手配。求人は多くありません。
- 生活サービス：日本人向けの不動産の仲介、医療機関の日本語の窓口など。日本人が多いデリー首都圏・ムンバイ・ベンガルール・チェンナイが中心です。
雇用ビザで就ける仕事の条件
インド外務省の在外公館の案内では、雇用ビザは高度な技能・資格を持つ専門職のためのビザです。仕事の種類を選ぶときは、次の条件を確かめてください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 年収 | US$25,000 超が原則 |
| 年収要件の例外 | エスニック料理の料理人、英語以外の外国語の教師・翻訳者、大使館・高等弁務官事務所の職員 |
| 認められない仕事 | 定型的な仕事・一般の事務職、資格のあるインド人が多くいる仕事 |
| 雇用主 | インドで登記された会社など |
年収要件の例外は、在外公館の案内や国会（Lok Sabha）での内務省の答弁で示されています。ビザの手続きや期間は雇用ビザの記事で説明しています。
雇用ビザの条件と申請を読む →インドの職種別の給与相場を読む →よくある質問
＋インドで日本人の求人が多い業種は何ですか？
日系企業の製造業（自動車・部品・電機など）が中心です。ジェトロによると、日系企業1,434社のうち製造業が708社（49.4%）で、輸送機器が全体の10.9%を占めます。ほかに商社・卸売、サービス、IT・情報通信、物流の求人があります。
＋日本語だけで働ける仕事はありますか？
多くありません。日系企業でも、インド人のスタッフや取引先とは英語で話すことが多いです。日本語を使う仕事でも、英語と仕事の専門性を求められるのが一般的です。
＋事務職でインドの雇用ビザは取れますか？
インドの在外公館の案内では、定型的な仕事や一般の事務職（secretarial/clerical）では雇用ビザは認められないとされています。専門性のある仕事か、会社に確かめてください。
＋日本食のシェフとしてインドで働けますか？
雇ってくれる店があれば可能です。エスニック料理の料理人は雇用ビザの年収要件（US$25,000 超）の例外とされています。店がビザの書類を用意できるかを確かめてください。
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