ニュージーランドで仕事を探す方法：求人サイト、紹介会社、政府の Work and Income、日系企業
最終確認：2026年11月10日
ニュージーランドで働きたいとき、まず迷うのが「どこで求人を探すか」です。探し方はいくつかありますが、どの方法でも、働くには就労できるビザが必要です。この記事では、移民局（Immigration New Zealand）、Work and Income（社会開発省の窓口）、Employment New Zealand、ジェトロ（日本貿易振興機構）の公開情報をもとに、仕事の探し方と応募前に確かめることを整理します。
この記事のポイント
- 主な探し方は、求人サイト、人材紹介会社、政府の Work and Income、会社への直接応募、知人の紹介です。特定のサイトはすすめず、仕組みと注意点を説明します。
- ニュージーランドの在留邦人は約2万1,471人（2025年10月1日）、日系企業は215社（2024年10月）です（外務省の調査をジェトロが掲載）。
- ワーホリ以外では、応募先が認定雇用主（accredited employer）で、認定雇用主就労ビザ（AEWV）の手続きをしてくれるかを最初に確かめてください。
主な探し方
日本人がニュージーランドで仕事を探す方法は、大きく分けて次の5つです。どれが合うかは、持っているビザ、職種、英語の力で変わります。
| 方法 | 仕組み | 気をつけること |
|---|---|---|
| 求人サイト | 全国向けの求人サイトや、日本人向け情報サイトの求人欄で探して応募する | 会社が直接出す求人か、紹介会社の求人かを見分ける |
| 人材紹介会社（リクルーター） | 紹介会社に登録し、求人を紹介してもらう | ビザの手続きをしてくれる求人かを確かめる |
| Work and Income（政府） | 社会開発省（MSD）の窓口。求人の紹介や就職の支援をする | 支援の多くは市民・居住者向け。ビザの条件は自分で確かめる |
| 会社への直接応募 | 会社の採用ページや、店・農園などに直接問い合わせる | 認定雇用主か、外国人を雇った経験があるかを確かめる |
| 知人・同業者の紹介 | 前の職場や業界、現地の日本人のつながりで紹介を受ける | 条件を口頭で決めず、書面の雇用契約で確認する |
求人サイトで探す
ニュージーランドの求人の多くは、全国向けの求人サイトに載っています。移民局は、AEWV の求人を出す雇用主に「国内の人が応募しそうな全国向けの求人サイト」で広告するよう求めており、その例として Seek と Trade Me（Trade Me Jobs）を挙げています。日本語を使う仕事は、日本人向け情報サイトの求人欄や日系の紹介会社にも集まります。
- 掲載の主：会社が直接出している求人か、紹介会社が出している求人か。
- 給与の表示：時給か年収か。KiwiSaver（年金積立）の会社負担を含む額かどうか。
- 雇用の形：正社員（permanent）、有期（fixed-term）、カジュアル（casual）のどれか。
- ビザの条件：「NZ citizens or residents only」「must have a valid work visa」と書かれた求人は、ビザの手続きをしない前提です。
AEWV の求人には給与と時間が書かれています
雇用主が AEWV で外国人を雇うときは、事前に求人広告を出す必要があります。広告には、仕事の内容、給与の下限と上限、最低限保証する労働時間、求める技能・経験・資格を書くことになっています（移民局）。給与が書かれていない求人は、AEWV の対象かどうかを先に確かめましょう。
政府の窓口「Work and Income」
Work and Income は、社会開発省（Ministry of Social Development、MSD）の窓口で、生活の給付と就職の支援をしています。求人は MyMSD（オンラインのサービス）から探して応募でき、仕事探しの準備の相談もできます。
- 給付や多くの支援は、市民、永住者、居住ビザ（Resident Visa）を持つ人などが対象です。一時的なビザの人が使えるサービスは限られます。
- 雇用主側の仕組みとして、技能レベル4・5の仕事で AEWV を使うときは、求人を21日以上広告し、Work and Income に誠実に相談（good faith engagement）することが求められます（移民局）。そのため Work and Income に求人が出ることがあります。
人材紹介会社を使う：費用を確かめる
人材紹介会社（recruitment agency）に登録すると、希望に合う求人を紹介してもらえます。登録の前に、求職者に費用がかかるかを書面で確かめてください。日本の会社なら、厚生労働大臣の許可（職業紹介事業）を持っているかが目安です。
移民局は、AEWV の採用で紹介会社を使う場合でも、採用にかかる費用を応募者に負担させてはいけないとしています。ビザの手続きや紹介の費用を本人に払わせる求人には注意してください。
会社へ直接応募する・日系企業の情報を集める
働きたい会社が決まっているなら、採用ページから直接応募する方法もあります。ジェトロによると、ニュージーランドの在留邦人は約2万1,471人（2025年10月1日時点、外務省「海外在留邦人数調査統計」）、日系企業は215社（2024年10月時点、外務省「海外進出日系企業拠点数調査」）です。オーストラリアなどに比べると日系企業は少ないので、日系企業だけでなく、日本語や日本との取引が役に立つ現地の会社も候補に入れると探しやすくなります。
働く場所の選び方（オークランド・ウェリントン・クライストチャーチ・クイーンズタウン）を読む →応募の前に確かめること：ビザ
ニュージーランドで働くには、就労できるビザが必要です。日本人がよく使うのは、18〜30歳が申請できるワーキングホリデービザ（Working Holiday Visa）と、雇用主の認定を受けた会社で働く認定雇用主就労ビザ（Accredited Employer Work Visa、AEWV）です。
- ワーホリなら：最長12か月、多くの仕事に就けます。ただし、正社員の仕事（permanent job）には就けません。
- AEWV なら：雇用主が認定（accreditation）を受け、求人ごとの確認（job check）を通っている必要があります。仕事は週30時間以上のフルタイムです。
- AEWV の本人の条件：原則として2年以上の関連する職務経験か、ニュージーランドの資格枠組み（NZQCF）のレベル4以上の資格。学士号以上があれば分野は問われません。
- 給与、勤務地、勤務時間、契約期間、試用期間（trial period）を書面で確かめる。
無給の「お試し勤務」に注意
Employment New Zealand は、面接の一部として短い作業をしてもらうこと（例：バリスタがコーヒーを2〜3杯いれる）は無給でもよいが、1シフトや数時間働かせると雇用とみなされる可能性が高いとしています。長い時間の無給の試し勤務を求められたら、給料が出るかを確かめてください。
よくある質問
＋ニュージーランドの求人はどこで探せばいいですか？
全国向けの求人サイト、日本人向け情報サイトの求人欄、人材紹介会社、会社への直接応募が主な方法です。移民局は、AEWV の求人広告を出す場所の例として Seek と Trade Me を挙げています。
＋Work and Income は外国人でも使えますか？
Work and Income は社会開発省の窓口で、給付や多くの就職支援は市民・永住者・居住ビザを持つ人などが対象です。一時的なビザの人が使えるサービスは限られるので、窓口で確かめてください。
＋日本からニュージーランドの会社に応募できますか？
できます。ワーホリ以外で働くには、応募先が認定雇用主で、求人の確認（job check）を通したうえで AEWV を申請する必要があります。「市民・居住者のみ」「就労ビザが必要」と書かれた求人は、ビザの手続きをしない前提です。
＋紹介会社にお金を払う必要はありますか？
移民局は、AEWV の採用にかかる費用を応募者に負担させてはいけないとしています。登録の前に、求職者に費用がかかるかを書面で確かめてください。
＋ニュージーランドに日本人はどのくらい住んでいますか？
ジェトロによると、在留邦人は約2万1,471人（2025年10月1日時点、外務省の統計）、日系企業は215社（2024年10月時点）です。
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