フィリピンで永住するには：13 系の移民ビザと、日本人が使える道
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで長く暮らすことになると、「永住ビザは取れるのか」が気になります。フィリピンの永住は、移民法（1940年フィリピン移民法、連邦法 CA 613）の第13条にもとづく「移民ビザ」として出ます。働く会社に結びついた 9(g) 就労ビザとちがい、会社を辞めても失われません。この記事では、入国管理局（BI）の案内と市民憲章（Citizen's Charter 2026）をもとに、移民ビザの種類、日本人が使える道、取ったあとの手続き、働くときの扱いを整理します。
この記事のポイント
- 永住の資格は移民法第13条の「移民ビザ」です。フィリピン人の配偶者の 13(a)、国籍ごとに年50人までのクオータビザ（第13条）、元フィリピン人の 13(g) などがあります。
- 13(a) はまず1年の仮の資格（probationary）で出て、1年後に永住（permanent）へ切り替えます。BI の一覧で、日本は 13(a) を申請できる国に入っています。
- 永住・仮の永住のビザを持つ人は、雇用許可（AEP）が要りません。ただし働く前に、労働雇用省（DOLE）で免除証明（₱2,000）を取ります。
結論：日本人の永住は、結婚による 13(a) が中心
フィリピンの永住は、移民法第13条の移民ビザ（immigrant visa）として出ます。いちばん使われるのは、フィリピン人と結婚した人の 13(a) です。このほかに、国籍ごとの人数枠があるクオータビザ、元フィリピン人のための 13(g) があります。退職者向けの SRRV や投資家向けの SIRV も、期限なしで住める特別な居住ビザです。
| 資格 | 対象 | ポイント |
|---|---|---|
| 13(a) 結婚による移民ビザ | フィリピン人の配偶者と、21歳未満で未婚の子 | 1年の仮の資格のあと永住へ。日本は対象国 |
| クオータビザ（第13条） | 国交があり、相互主義が成り立つ国の人 | 国籍ごとに年50人まで。US$100,000 の送金などの資力の証明 |
| 13(g) | 元フィリピン人で外国に帰化した人と、その配偶者・未成年の子 | フィリピンに戻って住むための移民ビザ |
| 13(b)・13(c)・13(e) | 永住者の子、海外から戻る永住者 | 13(e) は一時出国から戻る永住者向け |
| SRRV（特別居住退職者ビザ） | 退職者（退職庁 PRA が窓口） | 移民法とは別の制度。詳しくは SRRV の記事 |
| SIRV（特別投資家居住ビザ） | US$75,000 以上を投資する人 | 投資を続けるあいだ住める |
13(a)：フィリピン人と結婚した人の移民ビザ
13(a) は、フィリピン人の夫・妻と、21歳未満で未婚の子に出る移民ビザです。BI の市民憲章（2026年版）では、相互主義にもとづいて申請できる国が決まっていて、日本はその一覧に入っています。申請はフィリピン国内にいるあいだに行います。
| 段階 | 内容 | 費用 |
|---|---|---|
| ① 仮の資格（probationary） | 観光ビザなどから 13(a) に切り替える。1年間の仮の資格 | 本人 ₱8,620＋ACR I-Card US$50 |
| ② 永住（permanent）への切り替え | 仮の資格の期間が終わる前後に申請（amendment） | 本人 ₱6,710＋ACR I-Card US$50 |
- 主な書類：申請書（CGAF）、パスポートの写し、婚姻証明、フィリピン人配偶者の出生証明と身分証、国家捜査局（NBI）の無犯罪証明（入国から6か月以上たって申請する場合）、BI のクリアランス証明
- 日本で結婚した場合の婚姻証明は、アポスティーユ（外務省の証明）か在日フィリピン大使館・領事館の認証が要り、英訳を付けます
- 審査では聴聞（hearing）があります。市民憲章の目安は、仮の資格で約37営業日です
クオータビザ：国籍ごとに年50人の永住枠
クオータビザ（Quota Visa）は、移民法第13条の本文にもとづく移民ビザで、国籍ごとに1年50人までと決まっています。BI の案内では、フィリピンと国交があり、相互主義（フィリピン人にも同じ扱いをする）が成り立つ国の人が対象です。
- 資力・投資の証明（2025年11月の書類一覧）：US$100,000 以上の送金証明、コンドミニアムの所有・購入の書類、US$100,000 以上の会社への出資の書類のいずれかなど
- 健康の証明（検疫局の証明か、公立の医療機関の証明）、NBI の無犯罪証明、BI のクリアランス証明
- 費用は BI のページで本人 ₱18,830＋ACR I-Card US$50（2014年3月時点の表で、変わることがあるとされています）
日本人が使えるかは BI に確認
クオータビザは「相互主義」が条件ですが、BI のページには国の一覧がありません。日本人が申請できるか、その年の枠が残っているかは、申請前に BI に確認してください。
退職者・投資家向けの居住ビザ（SRRV・SIRV）
移民法の移民ビザとは別に、期限なしで住める特別な居住ビザがあります。退職者向けの SRRV は退職庁（PRA）が窓口です。投資家向けの SIRV は、US$75,000 以上をフィリピンに投資できる人が対象で、投資を続けるあいだ住めます（フィリピン外務省 DFA の在外公館の案内）。
退職者ビザ（SRRV）・特別投資家ビザ（SIRV）と働けるか →条件・預託金・働くときの扱いをまとめています。取ったあとの手続き
- 外国人登録証（ACR I-Card）を受け取る。移民ビザの人も持ちます
- 毎年の年次報告（Annual Report）を BI にする
- 海外に出て戻るときは、再入国の手続きが要ります。一時出国から戻る永住者には 13(e) の制度もあります
- 13(a) の家族（子）は、21歳になるか結婚すると、家族としての資格を失います（BI 通達 SBM-2014-009）
永住者は働くときに AEP が要らない
労働雇用省の省令（DO 248、2025年）は、永住・仮の永住・一時居住のビザを持つ外国人を、雇用許可（AEP）の免除の対象にしています。ただし、働くつもりなら DOLE に免除証明（Certificate of Exemption）を申請します。手数料は ₱2,000 で、パスポートとビザ・ACR I-Card の写しを出します。
2026年の AEP の手続きの変更
2026年に、AEP の受付は労働雇用省本省の雇用局（BLE）に集められたとされ（DO 248-B）、10月には審査期間の短縮などで手続きを簡単にする DO 248-C が署名されました（新聞に載ってから15日後に効力）。免除の対象そのものが変わったという発表は見当たりませんが、申請の窓口や方法は DOLE の最新の案内で確認してください。
永住を考えるときのチェックリスト
- 自分に当てはまる資格はどれか（結婚・投資・退職・元フィリピン人）
- 婚姻証明・出生証明に、アポスティーユや英訳が付いているか
- 13(a) なら、申請のときにフィリピン国内にいて、滞在期限が20日以上残っているか
- 働くなら、DOLE の免除証明を取る準備ができているか
- 年次報告と ACR I-Card の更新を忘れない仕組みがあるか
よくある質問
＋日本人はフィリピンの永住権を取れますか？
取れます。いちばん多いのは、フィリピン人と結婚して 13(a) を取る方法です。BI の一覧で、日本は 13(a) を申請できる国に入っています。このほか、クオータビザや、投資家向けの SIRV、退職者向けの SRRV があります。
＋13(a) はすぐに永住になりますか？
なりません。まず1年の仮の資格（probationary）で出て、そのあと永住（permanent）への切り替えを申請します。費用は BI 市民憲章（2026年版）で、仮の資格が ₱8,620、永住への切り替えが ₱6,710 に、それぞれ ACR I-Card の US$50 が加わります。
＋クオータビザの条件は何ですか？
国籍ごとに年50人の枠があり、相互主義が成り立つ国の人が対象です。資力の証明として、US$100,000 以上の送金や会社への出資などを示します。日本人が対象になるかは BI に確認してください。
＋永住ビザがあれば AEP なしで働けますか？
AEP は要りませんが、DOLE の免除証明（Certificate of Exemption、₱2,000）を取ってから働きます（DO 248、2025年）。
＋離婚すると 13(a) はどうなりますか？
BI の通達（SBM-2014-009）は、婚姻の無効・取消し・法的別居・事実上の別居を、13(a) の取り消しの理由としています。フィリピン人配偶者が亡くなり、子がいる場合などは例外です。
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