フィリピンで働くための許可の種類：AEP・就労ビザ 9(g)・特別就労許可（SWP）・PEZA のビザと手続きの流れ
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで働くための許可は、労働雇用省（DOLE）と入国管理局（BI）の2つの役所にまたがっていて、名前も AEP・9(g)・SWP・PWP・47(a)(2) と多く、わかりにくいと感じる人が多いはずです。この記事では、労働雇用省の省令 DO 248（2025年）と、入国管理局の市民憲章（Citizen's Charter、2026年第1版）をもとに、それぞれの許可の役割と、どの人がどれを使うかを整理します。
この記事のポイント
- フィリピンの会社に雇われて働く基本の組み合わせは、労働雇用省の AEP（雇用の許可）と入国管理局の就労ビザ 9(g)（滞在の許可）、それに外国人登録証（ACR I-Card）です。
- 最長6か月の雇用関係のない短期の仕事は、入国管理局の特別就労許可（SWP、3か月＋3か月）。9(g) の審査中に働くときは暫定就労許可（PWP）を取ります。
- 経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）に登録した会社で働く人向けの 47(a)(2) ビザもあります。永住などの居住ビザを持つ人は、AEP の代わりに適用除外の証明を取ります。
許可は2つの役所から出る
フィリピンでは、「働いてよいか」を労働雇用省が、「滞在してよいか」を入国管理局が判断します。会社に雇われて働く人は、ふつう両方の許可が必要です。どちらも申請するのは雇い主です。
| 許可 | 出す役所 | どんな人に | 期間の目安 |
|---|---|---|---|
| 外国人雇用許可（AEP） | 労働雇用省 | フィリピンで雇われて働く外国人 | 原則1年、最長3年 |
| 就労ビザ 9(g)（商業） | 入国管理局 | フィリピンの会社で雇用が決まった外国人 | 1〜3年 |
| 外国人登録証（ACR I-Card） | 入国管理局 | 9(g) などで住む人、59日を超える滞在者 | ビザに合わせる |
| 特別就労許可（SWP） | 入国管理局 | 一時訪問者のまま、雇用関係のない短期の仕事をする人 | 3か月＋延長3か月 |
| 暫定就労許可（PWP） | 入国管理局 | 9(g) の審査中に働き始める人 | 最長6か月 |
| 47(a)(2) ビザ | 入国管理局（司法省の推薦） | PEZA・BOI に登録した会社の外国人社員など | 会社・登録による |
AEP：労働雇用省の雇用の許可
DO 248 では、フィリピンで雇用関係のもとで働く外国人について、雇い主が働き始める前に AEP を取ることが義務です。申請の前に、求人を公告してフィリピン人の応募や異議を確かめる「労働市場テスト」があります。手数料は1年 ₱6,000（6,000ペソ）で、1年を超える分は1年ごとに ₱5,000、審査は15営業日以内です。
2026年には、AEP の手続きが労働雇用省の本省（雇用局 BLE）に集約されたと報じられています（DO 248-B、法律事務所の解説）。2026年10月には、審査を10営業日（最長20営業日）に短くし、求人の公告を新聞から労働雇用省のウェブサイトなどに移す省令 DO 248-C も発表されました。施行は全国紙への掲載の15日後とされ、法律事務所などは2026年11月11日と伝えていますが、公式には確認できていません。詳しくは AEP の記事にまとめています。
外国人雇用許可（AEP）の条件・費用 →労働市場テスト・必要書類・却下と罰則・2026年の変更をまとめています。就労ビザ 9(g)：入国管理局の滞在の許可
9(g)（Pre-arranged Employment Visa、商業）は、フィリピンの会社で雇用が決まっている外国人のビザです。入国管理局の市民憲章では、ビザなしなど一時訪問者の資格で入国したあと、国内で切り替える手続きとして書かれています。申請書類に AEP が含まれるので、順番は AEP が先です。
| 期間 | 新規（切り替え） | ACR I-Card |
|---|---|---|
| 1年 | ₱10,130 | US$50 |
| 2年 | ₱17,170 | US$100 |
| 3年 | ₱24,210 | US$150 |
短期の仕事と審査中の仕事：SWP・PWP
- 特別就労許可（SWP）は、観光・商用の一時訪問者の資格のまま、雇用関係によらない仕事を最長6か月するための許可です。最初は3か月で、1回3か月延長できます。手数料は市民憲章（2026年第1版）で ₱7,470 です。
- 暫定就労許可（PWP）は、AEP と 9(g) の審査中に、雇用関係のもとで働くための許可です。最長6か月とされます。
- 日本人はビザなしで30日滞在できますが、その資格のまま働くことはできません。
経済区・投資優遇の会社：47(a)(2) ビザ
入国管理局の市民憲章では、47(a)(2) は特別法に基づく非移民ビザで、司法省の推薦によって出されます。経済区庁（PEZA）や投資委員会（BOI）に登録した会社の外国人社員などが対象で、外国人登録・年次報告の対象から外れるとされています（外務省も、47(a)(2) の人は出国時の ECC が不要と案内しています）。
PEZA のビザについて
法律事務所の解説（Fragomen・ACCRALAW）によると、2021年11月の経済区庁と入国管理局の取り決めで、PEZA に登録した会社では 47(a)(2) の代わりに「PEZA ビザ」が使われるようになったとされます。期間などの詳しい条件は公式の資料で確認できませんでした。経済区の会社で働く人は、会社の担当者にどのビザで申請するかを確認してください。
AEP の代わりに証明書を取る人
DO 248 は、一部の外国人について、AEP の代わりに適用除外（Certificate of Exemption）か適用外（Certificate of Exclusion）の証明を取ればよいとしています。手数料はどちらも ₱2,000 です。
- 適用除外：永住・仮・一時の居住ビザを持つ人、大使館や国際機関の職員、大学間の協定による客員教授など。
- 適用外：議決権だけを持つ取締役、共同所有者で社長か財務役になる人、海外の会社から支店や子会社に移る役員・管理職・専門家（その会社に1年以上勤めた人）など。
- フィリピン人と結婚して居住ビザを持つ人や、退職者ビザ（SRRV）を持つ人の扱いは、それぞれの記事で説明します。
自分はどれを使うか
| ケース | 主な許可 |
|---|---|
| フィリピンの会社（日系企業の現地法人を含む）に現地採用で雇われる | AEP ＋ 9(g) ＋ ACR I-Card |
| 日本の会社からフィリピンの子会社に駐在する | AEP（条件を満たせば適用外の証明）＋ 9(g) など |
| PEZA の経済区の工場で働く | 会社によって 47(a)(2)・PEZA ビザ、または 9(g) |
| 数週間〜数か月、機械の据え付けや指導をする | 特別就労許可（SWP） |
| 会議や商談で短く訪問する | ビザなし入国（30日） |
よくある質問
＋AEP と 9(g) はどう違いますか。
AEP は労働雇用省の「雇用の許可」、9(g) は入国管理局の「滞在のビザ」です。フィリピンの会社に雇われて働くには、ふつう両方が必要で、AEP を先に取ります。
＋AEP と 9(g) はだれが申請しますか。
どちらも雇い主（会社）が申請します。本人は申請書への署名や書類の用意、入国管理局での指紋・写真の登録などで協力します。
＋短期の出張で現地作業をするには何が必要ですか。
雇用関係のない短期の仕事（最長6か月）は、入国管理局の特別就労許可（SWP）が必要です。会議や商談の訪問だけなら、ビザなし入国（30日）で入れます。
＋就労ビザの費用は全部でいくらですか。
1年の場合、AEP ₱6,000、9(g) ₱10,130（一般の会社）、ACR I-Card US$50 が政府の手数料の目安です。代理人を使えば別に費用がかかります。
＋フィリピンで働くのに学歴や年数の条件はありますか。
DO 248 には一律の学歴や給与の基準は書かれていません。職に必要な資格があるか、フィリピン人で代われないかを、労働市場テストや審査で判断します。
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