フィリピンの就労ビザ 9(g) の申請の流れ：AEP → 9(g) → ACR I-Card の順番・必要書類・費用
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで働く日本人の多くは、就労ビザ 9(g)（Pre-arranged Employment Visa、商業）で滞在します。手続きは労働雇用省（DOLE）と入国管理局（BI）の2か所にまたがり、順番を間違えると時間がかかります。この記事では、入国管理局の市民憲章（Citizen's Charter、2026年第1版）と 9(g) のページ、労働雇用省の省令 DO 248 をもとに、申請の流れ・必要書類・費用を整理します。
この記事のポイント
- 流れは「労働雇用省の AEP → 入国管理局の 9(g) → 外国人登録証（ACR I-Card）」です。9(g) は雇い主が入国管理局に申し立てます。
- 9(g) の手数料（新規の切り替え、一般の会社）は1年 ₱10,130、2年 ₱17,170、3年 ₱24,210 で、ACR I-Card が1年ごとに US$50 かかります。
- 観光（ビザなし）で入国してから国内で 9(g) に切り替えるのが基本です。手数料を計算する時点で、30日以上の滞在期間が残っている必要があります。
全体の流れ
- 雇用契約を結ぶ（雇い主と本人）
- 雇い主が求人を公告し（労働市場テスト）、労働雇用省に AEP を申請する
- 本人がビザなしで入国し、滞在期間を確保する
- 雇い主が入国管理局に 9(g) への切り替えを申し立てる
- 入国管理局で審理（ヒアリング）、指紋・写真の登録、ACR I-Card の申請
- 承認が入国管理局のウェブサイトに掲載される
- パスポートに 9(g) のビザを貼る（実施）、ACR I-Card を受け取る
- 毎年1月1日から60日以内（3月1日ごろまで）に年次報告（Annual Report）をする
入国管理局の市民憲章では、9(g) は「フィリピンの会社で雇用が決まっている外国人」のためのビザで、一時訪問者（観光など）の資格からの切り替えとして扱われています。申し立ては、雇い主の権限ある担当者、弁護士、入国管理局に認定された代理人が行います。
最初に労働雇用省の AEP
9(g) の申請書類には、労働雇用省の AEP（または適用除外・適用外の証明）が含まれます。AEP は雇い主が申請し、手数料は1年 ₱6,000（1年を超える分は1年ごとに ₱5,000）、審査は15営業日以内です（DO 248）。AEP は日本にいるうちに申請できますが、発行されるのは本人が適切なビザで入国してからです。2026年10月に発表された DO 248-C では、AEP の審査が10営業日（最長20営業日）に短くなり、求人の公告も新聞から労働雇用省のウェブサイトなどに移ります。施行日は法律事務所などが2026年11月11日と伝えていますが、公式には確認できていないので、申請の時点で会社に確認してください。
法律事務所 Baker McKenzie の解説によると、2026年9月から入国管理局は一時的に、AEP の申請を労働雇用省に出したことを示す領収書を 9(g) の申請に使うことを認めています。AEP の集約による遅れへの対応とされます。使えるかどうかは申請の時点で確認してください。
外国人雇用許可（AEP）の条件・費用 →労働市場テスト・期間・手数料・2026年の変更をまとめています。9(g) の必要書類
| 誰の書類 | 内容 |
|---|---|
| 会社 | 会社情報シート（GIS）、証券取引委員会（SEC）の登録証と定款（個人事業なら貿易産業省 DTI の登録）、今年の事業許可（Mayor's Permit） |
| 会社 | 署名者の権限を示す取締役会決議か秘書役の証明（または委任状） |
| 会社 | 最新の法人税の申告書と納付の証明、外国人とフィリピン人の従業員数の宣誓書 |
| 本人 | パスポート |
| 本人と会社 | 公証された雇用契約書か出向の書類（期間・給与・仕事の内容がわかるもの） |
| 労働雇用省 | AEP（または適用除外・適用外の証明）の写しと領収書の原本 |
| 業種による | 専門職規制委員会（PRC）の特別一時許可、司法省（DOJ）の外国人雇用の許可 |
9(g) の費用
| 期間 | 新規（切り替え） | 延長 | ACR I-Card |
|---|---|---|---|
| 1年 | ₱10,130 | ₱7,060 | US$50 |
| 2年 | ₱17,170 | ₱13,100 | US$100 |
| 3年 | ₱24,210 | ₱19,140 | US$150 |
- 売上上位1000社に入る会社の場合、新規は1年 ₱10,630、2年 ₱18,170、3年 ₱25,710 です。
- 帯同する配偶者の 9(g)（1年）は ₱8,120 です。
- このほか、AEP の手数料（1年 ₱6,000〜）と、代理人に頼む場合はその費用がかかります。
かかる期間
入国管理局の市民憲章では、窓口での手順はそれぞれ短い時間で示されていますが、そのあと「実施の前にさらに審査・調査をする」と書かれており、全体の日数は示されていません。ダスマリニャス事務所の記載では95日とされています。AEP の審査（15営業日以内、2026年は集約による遅れも報じられています）とあわせて、数か月を見込んでおくと安全です。
滞在期間の残りに注意
市民憲章では、9(g) の手数料を計算する時点で、30日以上の滞在期間が残っていることが条件です。ビザなし入国（30日）のままだと足りなくなりやすいので、必要なら先に滞在の延長をしてください。延長の方法は「ビザなし入国でできること」の記事にまとめています。
取ったあとにすること
- ACR I-Card を受け取り、持ち歩けるようにしておきます。
- 毎年1月1日から60日以内に入国管理局へ年次報告（手数料 ₱310）をします。
- 一時的に出国するときは、再入国許可（RP）などが必要です。
- 9(g) の期間は1〜3年です。更新（延長）は期限前に、AEP の更新とあわせて準備します。
- 同じ会社で昇進したときも、新しい AEP、入国管理局への届出、30日以内の 9(g) の延長が必要とされます（2024年の入国管理局の決定、Vialto の解説）。
よくある質問
＋9(g) は日本で申請できますか。
入国管理局の市民憲章では、9(g) は一時訪問者の資格からの切り替えとして扱われています。ビザなしで入国してから、雇い主が国内で申し立てるのが基本です。AEP の申請は日本にいるうちから始められます。
＋9(g) の費用はいくらですか。
一般の会社の新規（切り替え）で、1年 ₱10,130、2年 ₱17,170、3年 ₱24,210 です。ACR I-Card が1年ごとに US$50 かかり、別に AEP（1年 ₱6,000〜）が必要です。
＋9(g) は何年有効ですか。
市民憲章の手数料表では1年・2年・3年です。AEP（最長3年）と雇用契約の期間に合わせて決まります。
＋審査中に働き始めてもいいですか。
9(g) が出る前に働くには、入国管理局の暫定就労許可（PWP）が必要です。許可なく働くのは避けてください。
＋家族も一緒に申請できますか。
配偶者の 9(g)（1年 ₱8,120）などが市民憲章に載っています。家族の手続きは別の記事で扱います。
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