外国人雇用許可（AEP）の条件・労働市場テスト・期間・費用：労働雇用省 DOLE の規則
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで雇われて働く日本人が、最初に必要になるのが AEP（Alien Employment Permit、外国人雇用許可）です。雇い主が申請し、許可が出てから就労ビザ 9(g) の手続きに進みます。この記事では、労働雇用省（DOLE）の省令 DO 248（2025年）とその補足 DO 248-A を中心に、条件・労働市場テスト・期間・費用を整理します。2026年の手続きの集約（DO 248-B）と、労働雇用省が2026年10月28日に発表した新しい省令 DO 248-C もあわせて説明します。
この記事のポイント
- フィリピンの会社に雇われて働く外国人は、働き始める前に雇い主が AEP を取る必要があります。手数料は1年 ₱6,000、1年を超える分は1年ごとに ₱5,000 です（DO 248）。
- AEP は原則1年、契約に合わせて最長3年。申請の前に新聞で求人を公告する「労働市場テスト」があり、フィリピン人の応募や異議が審査されます。
- 2026年6月から AEP の手続きは労働雇用省の本省の雇用局（BLE）に集約され、9月からオンライン申請だけになったと報じられています。審査を10営業日（最長20営業日）に短くする DO 248-C も出ています（施行日は未確認）。
AEP とは
AEP は、労働雇用省が外国人に出す雇用の許可です。DO 248 では「その仕事をできて、する意思のあるフィリピン人がいない職に、資格のある外国人を雇うための許可」と定義されています。対象は、フィリピンで雇用関係のもとで働くすべての外国人と、外国人を雇いたいすべての雇い主です。
- 雇い主は、外国人が働き始める前に AEP を取らなければなりません（DO 248 規則 I 第3条）。
- 雇用契約は、AEP が出ることを条件に効力を持ちます。
- AEP は本人の名前で出され、他人や別の会社に譲れません。1人が同時に持てる AEP は1つで、許可された職にだけ使えます。
- AEP は入国管理局（BI）の就労ビザ 9(g) とは別のものです。ふつうは AEP を取ってから 9(g) を申請します。
労働市場テスト（求人の公告）
AEP を申請する前に、雇い主は「外国人を雇うつもりの職」を公告する必要があります。フィリピン人で適任の人がいないかを確かめるためで、労働市場テスト（Labor Market Test）と呼ばれます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公告する場所 | 全国紙など一般に流通する新聞（DO 248-A で必須はこれだけになり、求人サイト PhilJobNet と公共職業安定所 PESO への掲示は推奨に） |
| 公告の内容 | 雇い主の情報、職の内容と仕事、必要な資格、勤務地、雇う外国人の名前と住む市、雇用期間など |
| 公告の有効期間 | 45日間。書かれた職にだけ使える |
| 申請できる時期 | 公告から15日たってから。かつ、契約の署名（任命）から15日以内 |
| 異議 | 不利益を受ける人は、公告から30日以内に書面で異議を出せる |
| 公告が要らない場合 | 定款・付属定款・会社情報シート（GIS）に載る会社の役員の職 |
このほか、労働雇用省は「経済的必要性テスト（Economic Needs Test）」として、その分野でフィリピン人の人手が足りているか、短い期間の研修で国内の人材で代われないか、外国人を雇うことが産業に欠かせないか、なども考慮します。
2026年の DO 248-C で公告の方法が変わる見込み
労働雇用省の発表（2026年10月28日）や報道によると、2026年10月27日に署名された DO 248-C では、新聞での公告をやめ、労働雇用省のウェブサイトなどへの掲示に替えます。施行は「全国紙に掲載してから15日後」とされ、法律事務所などは2026年11月11日施行と伝えていますが、労働雇用省の公式な発表では施行日を確認できませんでした。省令の本文も確認できず、掲示の期間や異議の期間がどうなるかも未確認です。それまでは上の表（DO 248・DO 248-A）のルールが基本です。申請の時点で、雇い主が労働雇用省の最新の案内を確認してください。
申請に必要な書類
- 所定の申請書（雇い主と本人が署名。雇い主の登録番号 ERN、事業内容、職の分類など）
- 本人のパスポートの写し（有効なビザのページを含む）
- 本人の納税者番号（TIN）がわかる内国歳入庁（BIR）の書類
- 公証された雇用契約書か任命書の原本（職位、仕事の内容、給与、手当を明記）
- 会社の登記書類（証券取引委員会 SEC の登録証・定款・GIS、事業許可、経済区の登録証など）
- 公告をした証明と、「適任のフィリピン人の応募がなかった」という担当役員の宣誓書
- 本人の資格を示す書類（学歴、職歴、資格、研修の証明など）
- 建設業の許可、資格が必要な職業の専門職規制委員会（PRC）の特別一時許可（STP）、外資規制のある業種の司法省（DOJ）の許可、鉱業の環境天然資源省（DENR）の許可など、業種によって追加の書類があります（DO 248 規則 II 第5条）。DO 248-C では、PRC の特別一時許可などを申請時に出す必要がなくなるとされています（各機関の規制自体は残ります）。
- 外国からの投資で優遇を受ける会社などは、フィリピン人の部下2人以上に技能を伝える研修計画（UTP・SDP）も出します（DO 248-A）。
手数料・期間・審査の日数
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料（新規） | 1年 ₱6,000（6,000ペソ）。1年を超える分は1年ごと（端数も）に ₱5,000 |
| 手数料の例 | 2年 ₱11,000、3年 ₱16,000 |
| 手数料（更新・職の追加） | 新規と同じ |
| 適用除外・適用外の証明 | ₱2,000 |
| 期間 | 原則1年。契約の期間に合わせて短くも長くもなるが、最長3年 |
| 審査の日数 | 手数料の支払いから15営業日以内に許否。許可から1営業日以内に発行 |
| 更新の申請 | 期限の60日前から |
労働雇用省の発表（2026年10月28日）や法律事務所の解説によると、DO 248-C では審査が10営業日（延長しても最長20営業日）に短くなり、手数料は審査で認められたあとに払う形になります。手数料の額が変わるという情報は見当たりませんでした。DO 248-C の施行日は、法律事務所などが2026年11月11日と伝えていますが、公式には確認できていません。施行までは DO 248 の15営業日が基本です。
申請先：2026年に本省へ集約
DO 248 では、勤務地を管轄する労働雇用省の地方事務所に申請する決まりでした。しかし2026年6月、行政命令 AO 199 と省令 DO 248-B により、AEP の受け付けから審査・発行・取消しまでが、マニラの労働雇用省本省の雇用局（Bureau of Local Employment、BLE）に集約されたと報じられています。さらに2026年9月3日からは、新規・更新・適用除外の申請は BLE のオンライン窓口からだけになり、郵送や窓口への持ち込みは受け付けなくなったとされます（法律事務所 EIG・BAL の解説）。
確認できなかったこと
DO 248-B・AO 199・DO 248-C の本文と、オンライン窓口の正式な名前・URL は、労働雇用省のサイトが開けず確認できませんでした。申請は雇い主が行うので、会社の人事や代理人に最新の手順を確認してください。
AEP が要らない人（適用除外・適用外）
DO 248 には、AEP の代わりに証明書を取ればよい人が定められています。どちらも「何も要らない」わけではなく、証明書（手数料 ₱2,000）を取る必要があります。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 適用除外（Certificate of Exemption） | 外交官の配偶者（相互の取り決めがある場合）、国際機関の職員とその配偶者、自国の大使館の職員、大学間の協定による客員教授、永住・仮・一時の居住ビザを持つ人、難民・無国籍者、法律で除外された人 |
| 適用外（Certificate of Exclusion） | 議決権だけを持ち経営に関わらない取締役、共同所有者で社長か財務役になる人、1年以上勤めた海外の会社から支店・子会社などに移る役員・管理職・専門家（企業内転勤者）、国内に拠点のない外国企業の契約サービス提供者 など |
却下・取消しと罰則
- 却下の理由：虚偽の申請、過去の資格停止、労働市場テストや経済的必要性テストを満たさない、必要なビザや許可がない、適任のフィリピン人からの正当な異議、労働者への虐待や犯罪の情報（DO 248 規則 II 第10条）。
- 虚偽・資格停止・犯罪などで却下されると、雇い主と本人は5年間申請できません。
- 違反した雇い主と本人には、違反1件ごとに最大 ₱10,000 の過料があり、内容によって5年か10年、AEP を申請できなくなります（規則 VII）。
- 却下や取消しには、10日以内の再考の申立てと、労働雇用省長官への不服申立てができます。
よくある質問
＋AEP の手数料はいくらですか。
DO 248 では、1年の AEP が ₱6,000 で、1年を超える分は1年ごとに ₱5,000 です。2年なら ₱11,000、3年なら ₱16,000 になります。更新も同じです。
＋AEP は何年有効ですか。
原則1年で、雇用契約の期間に合わせて決まります。どんな場合も3年を超えません。更新は期限の60日前から申請できます。
＋AEP は自分で申請できますか。
AEP は雇い主が申請します（申請書には本人も署名します）。2026年の DO 248-C では、会社の人事担当者などが自分で手続きできるようになるとされています（施行日は未確認）。
＋転職したら AEP はそのまま使えますか。
使えません。AEP は許可された会社と職にだけ有効で、他の会社に譲れません。新しい雇い主が AEP を取り直します。
＋AEP の審査にはどのくらいかかりますか。
DO 248 では、手数料の支払いから15営業日以内に許否が決まります。DO 248-C で10営業日（最長20営業日）に短くなります。施行日は法律事務所などが2026年11月11日と伝えていますが、公式には確認できていません。2026年は手続きの集約で遅れも報じられています。
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