フィリピンの会社が日本人を雇う手続きと費用（AEP・外資規制・PEZA）
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの現地法人や支店が日本人を採用するとき、どんな手続きと費用がかかるのか。この記事では、労働法典、外国人の雇用の規則（DOLE 省令 DO 248 とその改正 DO 248-A・248-B・248-C）、外国投資法（共和国法 RA 7042、RA 11647 で改正）、税の優遇を定めた CREATE MORE 法（RA 12066）、経済区庁（PEZA）の公表資料をもとに、会社の条件、AEP の流れ、就労ビザ、雇ったあとの義務、PEZA 登録企業の優遇をまとめます。働く本人の手続きは、別の記事で説明しています。
この記事のポイント
- 外国人を雇う会社と本人は、DOLE の外国人雇用許可（AEP）を取る必要があります（労働法典 第40条）。会社は先に求人を公開して、フィリピン人の応募者がいないかを確かめます（労働市場テスト）。法律事務所の解説によると、2026年6月から AEP の申請先は DOLE 本省の雇用局（BLE）に一本化されたとされます（DO 248-B）。
- 2026年10月に署名された DO 248-C の施行後は、審査期間が15営業日から10営業日（1回だけ10日延長でき、最長20営業日）に短くなり、求人の公開は新聞ではなく DOLE のポータルなどでできるようになります。手数料は申請時ではなく、承認後に払います。
- 外資100%の国内市場向けの会社は、原則として払込資本金 US$200,000 以上が必要です（条件を満たせば US$100,000）。PEZA などに登録した輸出企業は、4〜7年の法人税の免除などの優遇を受けられ、外国人を監督・技術・助言の職位に雇えます。
結論：労働市場テスト → AEP → 就労ビザ
- 会社の形と外資規制を確認する（外国投資法・外国投資ネガティブリスト）
- 求人を公開する（労働市場テスト）。採用する外国人の名前・職位・期間なども載せる
- DOLE 本省の雇用局（BLE）に AEP を申請する。BLE が経済的な必要性の審査（Economic Needs Test）も行う
- AEP が承認されたら、支払票に従って手数料を払い、AEP を受け取る
- 本人が入国管理局（BI）で就労ビザ（9(g)）を申請する。PEZA 登録企業の社員は PEZA のビザを使う場合もある
- 本人が外国人登録証（ACR I-Card）を受け取り、会社は社会保険・税の手続きをする
2026年は AEP の規則が続けて変わっています
2025年2月に新しい規則 DO 248 が施行され、2026年には、申請先を DOLE 本省に一本化する DO 248-B（2026年6月から、法律事務所の解説による）と、手続きを簡単にする DO 248-C（2026年10月28日発表）が出ました。DO 248-C は新聞に掲載されてから15日後に施行されます。法律事務所などは2026年11月11日施行と伝えていますが、2026年11月10日時点で、施行日は DOLE の公式な発表では確認できていません。申請の前に DOLE の最新の案内を確認してください。
会社の条件：外資規制と最低資本金
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 外国投資ネガティブリスト | 外資の出資が制限される業種の一覧。2026年4月13日に第13次リスト（大統領令 EO 113）が署名され、新聞などへの掲載から15日後に施行 |
| 国内市場向けの会社の最低資本金 | 外資が40%を超える国内市場向けの会社は、払込資本金 US$200,000 以上（外国投資法 第8条、RA 11647 で改正） |
| US$100,000 に下がる場合 | ①科学技術省が認める先端技術を使う、②スタートアップとして認定される、③直接雇用する従業員の過半数がフィリピン人で、その数が15人以上 |
| 輸出企業 | リスト A・B に当たらない輸出企業は外資100%にできる。国内の販売は生産の40%まで |
| 優遇を受ける会社の義務 | 税の優遇を受けて外国人を雇う登録企業は、フィリピン人への技術・技能の移転のため、見習い（アンダースタディ）か技能開発の制度を実施する |
AEP の申請：労働市場テストと審査
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 2026年6月から DOLE 本省の雇用局（BLE）に一本化されたとされる（DO 248-B、法律事務所の解説）。本文は未確認 |
| 労働市場テスト | 求人を公開し、フィリピン人の応募者がいないかを確かめる。DO 248 では新聞・PhilJobNet・地域の職業安定所への掲載が必要で、公開から15日後に申請できる。DO 248-C の施行後は、会社の費用での新聞掲載をやめ、DOLE のポータル・公開の掲示場所への掲載か、フィリピン大学法律センターへの届出でよくなる |
| 申請の期限 | 雇用契約の締結（または任命）から15日以内（DO 248） |
| 審査期間 | DO 248 では15営業日。DO 248-C の施行後は10営業日で、1回だけ10日延長でき、最長20営業日 |
| 手数料 | 1年 ₱6,000、1年を超える分は1年ごとに ₱5,000（DO 248）。DO 248-C の施行後は、申請時には払わず、技術審査で承認されたあとに支払票が出る |
| 申請の担当 | DO 248-C の施行後は、会社の人事担当者が自分で手続きできる |
| 他の機関の許可 | PRC の特別一時許可、DOJ・DENR の外国人雇用の許可などは、DO 248-C の施行後は申請時に出さなくてよい。ただし、それぞれの法律は守る必要がある |
| AEP の範囲 | 1人に1つで、許可された職位だけに有効。追加の職位は、関連する会社で内容がはっきり違う場合などに限る |
就労ビザ：9(g) と PEZA のビザ
- AEP は働く許可で、滞在の許可（ビザ）は別です。本人は入国管理局（BI）で就労ビザ（9(g)、商業目的の事前雇用ビザ）を申請します
- PEZA に登録した経済区の企業の投資家・役員と、監督・技術・助言の職位の社員、その配偶者と21歳未満の未婚の子は、数次入国できる特別な非移民ビザの対象で、PEZA がビザの手続きを支援しています
- 短期間の仕事は、入国管理局の特別就労許可（SWP）を使う場合があります
PEZA 登録企業の優遇（CREATE MORE 法）
経済区で輸出向けの製造業・IT サービスなどを行う会社は、PEZA に登録すると税の優遇を受けられます。2024年11月8日に成立した CREATE MORE 法（RA 12066）で、優遇の内容が改められました。
| 優遇 | 内容 |
|---|---|
| 法人税の免除（ITH） | 4〜7年（地域と業種の優先度による） |
| 免除のあと（輸出企業） | 総収入の5%の特別法人税（SCIT、国3%・地方2%）か、経費の割増控除（EDR、法人税20%）を10年 |
| 免除のあと（国内市場向けの企業） | 経費の割増控除（EDR、法人税20%）を10年 |
| 大きな投資（財政優遇審査会 FIRB の承認） | 免除のあとの期間が20年で、合計24〜27年まで |
| 輸入・付加価値税 | 設備・原材料などの輸入関税の免除、国内での仕入れの付加価値税0%など（輸出企業は輸出が年間生産の70%以上であることが条件） |
- PEZA は、投資額 ₱10億以下の事業の優遇を承認できます
- PEZA 登録企業は、外国人を監督・技術・助言の職位に雇えます（PEZA の非税の優遇）
- 外国人を雇う登録企業には、フィリピン人の見習い・技能開発の義務があります（DO 248）
雇ったあとの会社の義務
- AEP を受けた外国人は、事前の承認なしに仕事や雇い主を変えられません（労働法典 第41条）。職位を変えるときは、会社も手続きが必要です
- 見習い・技能開発の対象の会社は、フィリピン人の候補者（外国人1人につき2人以上）を決めて、進み具合を DOLE に報告します（DO 248）
- 給与からの所得税の源泉徴収、社会保険（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）、13か月目給与など、フィリピン人と同じ労働法・税法の義務があります
- 給与は地域の最低賃金以上である必要があります（外国人にも適用）
違反したとき
- AEP なしで外国人を雇うこと、許可された職位以外で働かせることは、労働法典と DO 248 の違反です。外国人は、刑のあとに退去強制の対象になります（労働法典 第41条）
- 法律事務所の解説によると、DO 248 の禁止行為をした会社と外国人は、5〜10年 AEP を申請できなくなる場合があるとされます
- 見習い・技能開発の制度を実施しないことは、AEP の取消しの理由になります
よくある質問
＋フィリピンで日本人を雇うには何が必要ですか？
会社が求人を公開する労働市場テストをしたあと、DOLE 本省の雇用局（BLE）に外国人雇用許可（AEP）を申請します。AEP が出たら、本人が入国管理局で就労ビザ（9(g)）を取ります。
＋AEP の審査には何日かかりますか？
DO 248-C の施行後は10営業日で、1回だけ10日延長でき、最長20営業日です（それまでは DO 248 の15営業日）。DO 248-C は全国紙に掲載されてから15日後に施行されます。法律事務所などは2026年11月11日施行と伝えていますが、公式には確認できていないので、DOLE の案内で確認してください。
＋AEP の手数料はいくらですか？
DO 248 では1年 ₱6,000で、1年を超える分は1年ごとに ₱5,000です。DO 248-C の施行後は、申請時には払わず、承認後に支払票が出ます。金額が変わるという発表は見当たりませんが、申請の前に DOLE の案内を確認してください。
＋外資100%の会社を作るには資本金がいくら必要ですか？
外資が40%を超える国内市場向けの会社は、原則として払込資本金 US$200,000 以上です。先端技術、認定スタートアップ、フィリピン人の直接雇用が過半数かつ15人以上のどれかに当たれば US$100,000 です。輸出企業はこの最低額の対象ではありません。
＋PEZA に登録するとどんな優遇がありますか？
法人税の免除（4〜7年）のあと、輸出企業は総収入の5%の特別法人税か、経費の割増控除（法人税20%）を10年受けられます。輸入関税の免除や付加価値税0%の仕入れもあり、外国人を監督・技術・助言の職位に雇えます。
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