フィリピンで自分の会社を作るには：外資規制、最低資本金、経営者のビザ
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで自分のビジネスを始めたいと考える日本人は、外国人が会社を持てるのか、資本金はいくら要るのかが気になります。フィリピンでは、外国人の出資は外国投資法（FIA、共和国法 RA 7042、2022年の RA 11647 で改正）と、出資を制限する業種の一覧（外国投資ネガティブリスト）で決まります。この記事では、法令（LawPhil）と入国管理局（BI）・労働雇用省（DOLE）の規則、JETRO の解説をもとに、外資規制、最低資本金、会社の形、経営者として住んで働くためのビザを整理します。
この記事のポイント
- 外国人が40%を超えて出資する国内市場向けの会社は、払込資本金 US$200,000 以上が原則です。先端技術、スタートアップの認定、フィリピン人の直接雇用15人以上（過半数）のいずれかなら US$100,000 になります（RA 11647）。
- 業種ごとの制限は第13次外国投資ネガティブリスト（大統領令113号、2026年4月13日署名）で決まります。小売業は払込資本金 ₱2,500万以上なら外資100%ができます（RA 11595）。土地は外国人が持てません。
- 会社の社長・財務役で出資者でもある外国人は、AEP の対象から外れ（除外証明を取る）、9(g) で住めます。日本人は条約にもとづく 9(d)（条約貿易者ビザ）の対象国にも入っています。
結論：外資100%の会社は作れるが、最低資本金と業種の制限がある
FIA は、出資が禁止・制限される業種でなければ、外国人が国内の会社に100%まで出資できると定めています。ただし、国内市場向けの小さな会社はフィリピン人に残されていて、外国人が40%を超えて出資するには、払込資本金の下限があります。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 国内市場向けの会社（外資40%超） | 払込資本金 US$200,000 以上 |
| 条件を満たす場合 | US$100,000 以上（先端技術、スタートアップの認定、フィリピン人の直接雇用が過半数で15人以上のいずれか） |
| 輸出企業 | ネガティブリストの業種でなければ外資100%まで（FIA） |
| 小売業 | 外資の払込資本金 ₱2,500万以上。複数の店を持つなら1店あたり ₱1,000万以上の投資 |
| 公益事業（配電・送電・石油パイプライン・水道と下水・港湾・公共交通車両） | 憲法の制限で外資40%まで |
| 土地 | 外国人・外資の会社は持てない（借りることはできる） |
最低資本金：US$200,000 と US$100,000
2022年の改正（RA 11647）で、外国投資法第8条は次のように変わりました。払込資本金が US$200,000 に満たない国内市場向けの小規模な会社は、フィリピン人に残されています。外国人が40%を超えて出資するなら、払込資本金を US$200,000 以上にします。
- 先端技術を使う（科学技術省 DOST が判断）
- スタートアップ、またはスタートアップを支援する事業として、革新的スタートアップ法（RA 11337）の担当機関に認められる
- 直接雇う従業員の過半数がフィリピン人で、その人数が15人以上（改正前は50人）
このいずれかに当たる場合、払込資本金の下限は US$100,000 になります。会社法（改正会社法、RA 11232）そのものには最低資本金の決まりがないので、この下限は外国人が出資する場合のルールです。
外資が制限される業種（ネガティブリスト）
外国人の出資が制限される業種は、外国投資ネガティブリストにまとめられています。2026年4月13日に、第13次のリスト（大統領令113号）が署名され、2022年の第12次のリストに代わりました。リストA は憲法・法律による制限、リストB は安全保障や中小企業の保護などを理由とする制限です。
- マスメディア、土地の所有、専門職の業務（医師・弁護士など）、教育、協同組合、小規模な鉱業などは引き続き制限される
- 小売業：払込資本金 ₱2,500万未満の小売の会社は、外資40%までになった（第13次のリストについての法律事務所・会計事務所の解説）
- 電気通信は、相互主義を条件に外資100%（公共サービス法の改正 RA 11659 に合わせた）
- 太陽光・風力・水力・潮力の再生可能エネルギーは、外資100%を認める扱い
業種の細かい条件は原文で確認
第13次のリストの本文（付属のリスト）は、官報（Official Gazette）で公開されています。この記事で挙げた変更点は法律事務所・会計事務所の解説によるもので、JETRO の日本語の解説（2025年11月更新）はまだ第12次のリストにもとづいています。自分の業種がどこに当たるかは、リストの原文か専門家で確認してください。
会社の形
| 形 | 特徴 |
|---|---|
| 株式会社（Stock Corporation） | 発起人は1〜15人。各発起人が1株以上を持つ。証券取引委員会（SEC）に登録 |
| 一人会社（One Person Corporation） | 株主1人（個人など）の会社。株主が唯一の取締役で社長になる。株主は会社の秘書役になれない |
| 外国会社の支店・駐在員事務所 | 日本の会社がフィリピンで営業・連絡をするための拠点。SEC の許可を受ける |
- 会社の役員：社長は取締役から選ぶ。財務役（treasurer）はフィリピンの居住者、秘書役（corporate secretary）はフィリピン国籍でフィリピンの居住者でなければならない（RA 11232 第24条）
- 一人会社も、株主とは別に財務役・秘書役を15日以内に置く。株主の死亡などに備え、代わりの人（nominee）を決めておく
- 外国人が出資するなら、一人会社でも外国投資法のルール（上の最低資本金など）に当たるかを SEC の案内や専門家で確認する
経営者として住んで働くためのビザ
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 9(g) 就労ビザ＋AEP の除外証明 | 社長か財務役で、会社の出資者でもある外国人は、AEP の対象から外れる（DO 248 第5章第3条）。DOLE の除外証明を取り、自分の会社を申請者として 9(g) を申請 |
| 9(d) 条約貿易者ビザ | 通商航海条約にもとづく。BI の市民憲章では対象は米国・日本・ドイツの国民。貿易・商業をする人や、会社の事業を立ち上げて指揮する人 |
| SIRV（特別投資家居住ビザ） | US$75,000 以上をフィリピンに投資する人。投資を続けるあいだ住める（DFA の在外公館の案内） |
- 除外証明（Certificate of Exclusion）の手数料は ₱2,000。会社の最新の情報シート（GIS）や、役員に選ばれた期間を示す秘書役の証明書を出す（DO 248）
- 議決権だけを持ち、経営に関わらない取締役も AEP の対象外
- 社長・財務役以外の職で自分の会社に雇われる場合は、ふつうの AEP が必要
- 外国人の参加が制限される業種で、出資者の名前だけを借りる行為は、ダミー防止法で禁じられている
会社を作るときの流れ
- 業種がネガティブリストに当たらないか、外資の上限と最低資本金を確かめる
- 社名と定款を決め、SEC に会社を登録する（払込資本金の送金を含む）
- 地域の役所（バランガイ・市）で事業の許可（Mayor's Permit）を取る
- 内国歳入庁（BIR）に登録する
- 従業員を雇うなら、社会保障（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）に事業主として登録する
- 経営者自身の AEP の除外証明と 9(g)（または 9(d)）を申請する
よくある質問
＋外国人がフィリピンで会社を100%持てますか？
ネガティブリストで制限された業種でなければ持てます。ただし、国内市場向けの会社に40%を超えて出資するなら、払込資本金 US$200,000 以上が原則です（RA 11647）。
＋最低資本金を US$100,000 にできる条件は何ですか？
先端技術を使う（DOST が判断）、スタートアップとして認められる（RA 11337）、直接雇う従業員の過半数がフィリピン人で15人以上、のいずれかです。
＋小売業を始めるにはいくら必要ですか？
外資の小売業者は払込資本金 ₱2,500万以上で、複数の店を持つなら1店あたり ₱1,000万以上の投資が必要です（RA 11595）。それより小さい小売の会社は、外資40%までです（第13次ネガティブリストの解説）。
＋自分の会社で働くのに AEP は要りますか？
社長か財務役で、会社の出資者でもある場合は AEP の対象外です。DOLE の除外証明（₱2,000）を取り、9(g) を申請します。それ以外の職なら AEP が必要です。
＋日本人が使える投資家向けのビザはありますか？
通商航海条約にもとづく 9(d) 条約貿易者ビザ（BI の市民憲章で対象は米国・日本・ドイツ）と、US$75,000 以上の投資で取れる SIRV があります。
＋会社で土地を買えますか？
外国人や外資の会社は土地を持てません。借りることはできます。JETRO によると、2025年の法改正で投資目的の土地の貸借は最長99年になりました。
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