フィリピンで働く日本人の所得税の基本：居住者・非居住者の区分、税率、非課税になるもの
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで働くと、給与に所得税がかかり、会社が毎月の給与から天引き（源泉徴収）します。税率は2018年の TRAIN 法（税制改革法、共和国法第10963号）で大きく変わり、2023年1月1日からは、課税所得が年₱250,000（25万ペソ）までなら0%、₱8,000,000（800万ペソ）を超える部分は35%の表になっています。外国人は、国籍ではなく「居住者か非居住者か」「フィリピンでの滞在が180日を超えるか」で扱いが分かれます。この記事では、内国歳入庁（BIR）の規則と、内国歳入法（NIRC、TRAIN 法による改正後）の条文をもとに、税率、外国人の区分、非課税になる給与、計算の例を整理します。
この記事のポイント
- 2023年1月1日からの税率は0〜35%の累進課税です。年の課税所得が₱250,000までは0%、₱400,000までは超えた部分に15%です。
- 外国人は、居住者でも非居住者でも、フィリピンで得た所得（フィリピン国内源泉の所得）だけに課税されます。1暦年に合計180日を超えて滞在する非居住者は、居住者と同じ税率で計算します。
- 13か月目給与や賞与などは合計₱90,000まで非課税です。本人が払う SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の保険料も課税所得から外れます。
フィリピンの所得税のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税の期間 | 1月1日〜12月31日（暦年） |
| 課税される所得 | 外国人は、フィリピン国内で得た所得だけ（内国歳入法第23条） |
| 税率 | 0〜35%の累進税率（2023年1月1日以降の表） |
| 給与の源泉徴収 | 会社が毎月の給与から天引きし、年末（または退職時）に1年分で精算する |
| 確定申告 | 1社だけから給与を受け、源泉徴収が正しい人は、原則として自分で申告しなくてよい（代替申告）。申告が必要な人は翌年4月15日まで |
| 納税者番号 | TIN（Taxpayer Identification Number）。就職したら10日以内に登録する |
税率：2023年からは0〜35%
TRAIN 法は、2018〜2022年の税率と、2023年1月1日以降の税率の2段階を決めていました。2026年分の給与には、2023年からの表を使います。
| 1年の課税所得 | 税額 |
|---|---|
| ₱250,000（25万ペソ）以下 | 0 |
| ₱250,000超〜₱400,000（40万ペソ）以下 | ₱250,000を超えた額の15% |
| ₱400,000超〜₱800,000（80万ペソ）以下 | ₱22,500＋₱400,000を超えた額の20% |
| ₱800,000超〜₱2,000,000（200万ペソ）以下 | ₱102,500＋₱800,000を超えた額の25% |
| ₱2,000,000超〜₱8,000,000（800万ペソ）以下 | ₱402,500＋₱2,000,000を超えた額の30% |
| ₱8,000,000超 | ₱2,202,500＋₱8,000,000を超えた額の35% |
高い税率は、その段階を超えた部分にだけかかります。たとえば課税所得が₱600,000なら、₱22,500＋（₱600,000−₱400,000）×20%＝₱62,500 です。以前あった本人・扶養家族の基礎控除（人的控除）は TRAIN 法でなくなり、代わりに₱250,000までの0%の段階が設けられました。
外国人の区分：居住者・非居住者と180日ルール
内国歳入法は、外国人を「居住者（resident alien）」と「非居住者（nonresident alien）」に分けています。居住者は住所がフィリピンにある外国人、非居住者は住所がフィリピンにない外国人です（第22条）。非居住者は、さらに1暦年の滞在日数で2つに分かれます（第25条）。
| 区分 | 当てはまる人 | 課税 |
|---|---|---|
| 居住者 | フィリピンに住所がある外国人（就労ビザで住んで働く人など） | フィリピン国内の所得に、上の累進税率 |
| 非居住者（事業・仕事に従事） | 1暦年に合計180日を超えてフィリピンに滞在する非居住者 | フィリピン国内の所得に、居住者と同じ累進税率 |
| 非居住者（事業・仕事に従事しない） | 1暦年の滞在が合計180日以下の非居住者 | フィリピン国内の所得の総額に25% |
就労ビザ（9(g)）で赴任し、フィリピンに住んで働く人は、ふつう居住者か、180日を超える非居住者のどちらかになり、どちらでも給与には同じ累進税率がかかります。居住者か非居住者かの細かい線引きは条文にありませんが、確定申告が必要かどうか（代替申告を使えるか）に違いが出ます。出張などで短く滞在する人は、日本・フィリピン租税条約で課税が免除される場合もあるので、会社の担当者に確認してください。
外国人は日本の所得には課税されない
フィリピン国民の居住者は世界中の所得に課税されますが、外国人は居住者でも非居住者でも、フィリピン国内で得た所得だけに課税されます（内国歳入法第23条）。日本の預金の利息や日本の不動産の家賃は、フィリピンの所得税の対象になりません（日本側での扱いは別に確認が必要です）。
非課税になる給与：13か月目給与など₱90,000と保険料
給与の総額のうち、次のものは課税所得に入りません（内国歳入法第32条(B)(7)、BIR の規則 RR 11-2018）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 13か月目給与と、その他の手当・賞与 | クリスマス賞与・業績賞与・現金や物の贈り物などとあわせて、1年に合計₱90,000（9万ペソ）まで非課税。超えた分は課税 |
| 本人が払う社会保険料 | SSS・PhilHealth・Pag-IBIG の本人負担分と、労働組合費 |
| 少額の福利厚生（デミニミス） | 米の手当・制服の手当・使わなかった有給休暇の買い取り（一定日数まで）など、BIR が決めた上限までの手当 |
13か月目給与は、大統領令 PD 851 で会社に支払いが義務づけられた給与で、年に1回、12月24日までに払われます。デミニミス（少額の福利厚生）の上限額は BIR の規則で決まっていて、2026年1月から上限が引き上げられたとされています（RR 29-2025。金額は会社の人事・給与担当に確認してください）。
フィリピンの13か月目給与（13th month pay）のルール →支払いの対象・計算・期限をまとめています。計算の例（会社員・居住者）
| 計算 | 金額 |
|---|---|
| 1年の給与（基本給12か月＋13か月目給与） | ₱1,300,000 |
| 13か月目給与のうち非課税の分 | −₱90,000 |
| SSS の本人負担（月₱1,750×12） | −₱21,000 |
| PhilHealth の本人負担（月₱2,500×12） | −₱30,000 |
| 課税所得 | ₱1,159,000 |
| 税額：₱102,500＋（₱1,159,000−₱800,000）×25% | ₱192,250 |
これは目安です。Pag-IBIG に加入している人は、本人負担（月₱200まで）も差し引きます。住宅手当などの手当や、会社が払う家賃などの「フリンジ・ベネフィット」（管理職などへの現物給付）の扱いで、実際の額は変わります。社会保険料の計算は、社会保険の記事にまとめています。
フィリピンの社会保険（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）の加入と料率 →SSS 15%、PhilHealth 5%、Pag-IBIG 2% の料率と、外国人の加入をまとめています。一部の外資系拠点の15%の特例（新規は対象外）
地域統括本部（RHQ）・地域事業統括本部（ROHQ）・オフショア銀行（OBU）・石油サービス事業者の外国人社員には、給与の総額に15%をかける特例がありました（内国歳入法第25条(C)〜(E)）。TRAIN 法で、2018年1月1日より後に証券取引委員会（SEC）に登録した会社には適用されなくなりました。すでにこの特例を使っていた会社は、今と将来の対象社員に引き続き使えます（第25条(F)）。該当する会社で働く人は、人事に確認してください。
日本の税金との関係：日本・フィリピン租税条約
日本とフィリピンの間には租税条約があります（1980年2月13日署名、1980年7月20日発効、2008年12月5日に改正議定書が発効。財務省の一覧、2026年6月26日現在）。同じ所得に両方の国で課税される場合の調整などが決められています。1年以上の予定でフィリピンに住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、フィリピンで働いて受け取る給与には、日本の所得税は原則としてかかりません（国税庁）。
新しい租税条約が署名済み（まだ発効していない）
2026年5月28日に、今の条約を全面的に改める新しい日本・フィリピン租税条約が東京で署名されました。両国の国内手続き（日本では国会の承認）のあと、通知を交換した日から30日目に発効し、原則として発効した年の翌年1月1日以降の所得などから適用されます（財務省）。2026年11月時点では、まだ発効していません。
よくある質問
＋フィリピンで働くと、所得税は何%ですか。
2023年1月1日からの表で、年の課税所得が₱250,000までは0%、そこから段階的に15%・20%・25%・30%と上がり、₱8,000,000を超える部分は35%です。滞在が1暦年に180日以下の非居住者は、フィリピンで得た所得の総額に25%がかかります。
＋外国人は日本の所得にもフィリピンの税金がかかりますか。
かかりません。外国人は、居住者でも非居住者でも、フィリピン国内で得た所得だけに課税されます（内国歳入法第23条）。フィリピンの会社からの給与は、フィリピンでの仕事の対価なので課税されます。
＋13か月目給与やボーナスに税金はかかりますか。
13か月目給与と、クリスマス賞与・業績賞与などのほかの手当・賞与は、1年に合計₱90,000まで非課税です。合計が₱90,000を超えた分は、ふつうの給与と同じく課税されます。
＋扶養控除や配偶者控除はありますか。
ありません。本人や扶養家族の基礎控除（人的控除）は TRAIN 法で2018年になくなりました。代わりに、課税所得の₱250,000までは0%になっています。
＋日本とフィリピンの両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定でフィリピンに住む人は、原則として日本では非居住者になり、フィリピンで働いた給与に日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は日本・フィリピン租税条約で行います。2026年5月に署名された新しい条約は、2026年11月時点でまだ発効していません。
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