フィリピンの社会保険（SSS・PhilHealth・Pag-IBIG）：外国人の加入と2026年の料率
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで会社員として働くと、給与から3つの社会保険の保険料が引かれます。年金・労災などの SSS（社会保障機構）、健康保険の PhilHealth（フィリピン健康保険公社）、住宅積立ての Pag-IBIG（住宅開発共済基金）です。2026年の料率は、SSS が月給の15%、PhilHealth が5%、Pag-IBIG が2%（会社と本人それぞれ）です。この記事では、各機関の通達・公式サイトと、日本年金機構の日フィリピン社会保障協定の案内をもとに、料率、外国人の加入、日本からの派遣の扱い、退職するときのことを整理します。
この記事のポイント
- SSS は月給の15%（会社10%・本人5%）で、月給の上限は₱35,000（3万5,000ペソ）。本人負担は月₱1,750までです（2025年1月から。2026年も同じ）。
- PhilHealth は基本給の5%を会社と本人で折半し、基本給の下限₱10,000・上限₱100,000で、本人負担は月₱250〜₱2,500です。Pag-IBIG は会社・本人それぞれ2%で、本人負担は月₱200までです。
- 日フィリピン社会保障協定（2018年8月1日発効）で、日本から5年以内の予定で派遣される人は、日本の年金に入っていればフィリピンの SSS に入らなくてよくなります。
3つの社会保険と2026年の料率
| 制度 | 内容 | 料率（会社＋本人） | 本人負担の上限（月） |
|---|---|---|---|
| SSS（社会保障機構） | 年金・障害・遺族・病気・出産・失業などの給付。労災（EC）も SSS が扱う | 15%（会社10%＋本人5%） | ₱1,750 |
| PhilHealth（健康保険） | 入院・外来などの医療費の給付 | 5%（会社2.5%＋本人2.5%） | ₱2,500 |
| Pag-IBIG（住宅開発共済基金） | 積立て（配当つき）と住宅ローン・現金ローン | 4%（会社2%＋本人2%） | ₱200 |
会社は本人負担分を給与から天引きし、会社負担分とあわせて納めます。本人が払う保険料は、所得税の計算で課税所得から外れます。
SSS：月給の15%（上限₱35,000）
SSS の保険料は、社会保障法（共和国法第11199号、2018年）で段階的に上がり、2025年1月に最後の段階の15%になりました（SSS 通達 2024-006）。月給をもとに決まる「月額給与基準（MSC）」に料率をかけ、MSC の下限は₱5,000、上限は₱35,000です。2026年11月時点でも、2025年1月からの表が最新です。
| 月給 | 会社負担 | 本人負担 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ₱5,250未満（MSC ₱5,000） | ₱510（SS ₱500＋労災 ₱10） | ₱250 | ₱760 |
| ₱19,750〜₱20,249.99（MSC ₱20,000） | ₱2,030（SS ₱2,000＋労災 ₱30） | ₱1,000 | ₱3,030 |
| ₱34,750以上（MSC ₱35,000、上限） | ₱3,530（SS ₱2,000＋MPF ₱1,500＋労災 ₱30） | ₱1,750（SS ₱1,000＋MPF ₱750） | ₱5,280 |
- MSC の₱20,000までの分は通常の SSS（年金などの給付の計算に使う）
- ₱20,000を超え₱35,000までの分は「強制積立て（MPF）」として、本人の個人口座に積み立てられる
- 労災（EC）の保険料は会社だけが払い、MSC が₱14,500以下なら月₱10、₱15,000以上なら月₱30
- 会社の納付期限は、対象の月の翌月末
社会保障法は、60歳以下の被用者とその雇い主に SSS への加入を義務づけています。日本人がフィリピンの会社に現地採用される場合も、原則として加入します（日本年金機構の協定の案内も、派遣でない人は SSS に入る前提で書かれています）。
PhilHealth：基本給の5%を折半
PhilHealth の保険料は、ユニバーサル・ヘルスケア法（共和国法第11223号）にもとづき、2024年から5%です。2025年も5%のまま据え置かれ（PhilHealth 公告 2025-0002）、2026年7月の公告でも直接加入者の保険料は5%とされています。
| 月の基本給 | 保険料（合計） | 本人負担 | 会社負担 |
|---|---|---|---|
| ₱10,000以下 | ₱500（下限） | ₱250 | ₱250 |
| ₱10,000.01〜₱99,999.99 | 基本給の5%（₱500〜₱5,000） | 半分 | 半分 |
| ₱100,000以上 | ₱5,000（上限） | ₱2,500 | ₱2,500 |
計算には基本給（月額基本給）を使い、歩合・残業代・手当・13か月目給与・賞与は含めません。外国人については、PhilHealth の通達（2017-0003）が、雇用契約があり保険料を会社と折半している外国人を、自営業者・退職者向けの任意の区分から外しています。会社員の外国人は会社を通じて加入するのがふつうですが、扱いは会社の人事に確認してください。
フィリピンの医療と保険 →病院のかかり方、PhilHealth と民間の医療保険をまとめています。Pag-IBIG：2%ずつ、本人負担は月₱200まで
Pag-IBIG（住宅開発共済基金、HDMF）は、毎月の積立てに配当が付き、満期（20年）や退職のときに受け取れる制度です。2024年2月から、計算に使う月給の上限が₱5,000から₱10,000に上がり、本人と会社が₱200ずつ、合計₱400を積み立てるようになりました（Pag-IBIG 通達第460号、Pag-IBIG の案内）。
| 月給 | 本人 | 会社 |
|---|---|---|
| ₱1,500以下 | 1% | 2% |
| ₱1,500を超える | 2%（₱10,000を上限に計算し、月₱200まで） | 2%（月₱200まで） |
外国人の Pag-IBIG 加入は会社に確認
Pag-IBIG は2019年1月の通達第421号で、外国人社員（エクスパット）の加入を義務でなくし、任意で加入できる扱いにしたとされています（法律事務所・会計事務所の解説。Pag-IBIG のサイトでは通達本文を確認できませんでした）。会社によって扱いが違うことがあるので、給与明細で天引きされているかを見て、人事に確認してください。
日フィリピン社会保障協定：派遣の人は SSS が免除に
日本とフィリピンの社会保障協定は、2018年8月1日に発効しました。対象は年金制度だけで、日本側は国民年金・厚生年金、フィリピン側は SSS（公務員は GSIS）です。PhilHealth と Pag-IBIG は対象ではありません。
| 働き方 | フィリピンの SSS | 日本の年金 |
|---|---|---|
| 日本の会社から5年以内の予定で派遣 | 「適用証明書」を SSS に見せて免除 | 厚生年金に引き続き加入 |
| 派遣が予定外の事情で5年を超える | 両国が合意すれば、さらに3年まで免除 | 引き続き加入 |
| フィリピンの会社に現地採用 | 加入する | 厚生年金からは外れる（国民年金は任意加入） |
- 適用証明書は、日本の会社が年金事務所に申請する（就労を始める予定日のおおむね6か月前から）
- 協定で日本の年金だけに入る派遣の人は、SSS の労災（EC）からも外れるため、日本の労災保険の海外派遣者特別加入か民間の保険を考える（日本年金機構）
- 年金の加入期間は、重ならない期間を通算できる。フィリピンの年金に日本の期間を足すのは、フィリピンの加入期間が1年以上ある場合
退職・帰国するとき
- SSS の老齢年金は、120か月（10年）以上の保険料と、60歳（退職している場合）または65歳が条件。120か月に足りない人は、60歳以降などに、払った保険料に利息を付けた一時金を受け取る
- 協定で、日本の年金の加入期間をフィリピンの年金の120か月に足せる（フィリピンの加入期間が1年以上ある場合）
- SSS の給付は、日本でもフィリピン・ナショナル・バンク（PNB）の東京支店・名古屋の事務所を通じて受け取れる（日本年金機構）
- Pag-IBIG の積立ては、満期（20年）や退職のときなどに配当とあわせて受け取る。外国人が帰国するときの払い戻しの条件は Pag-IBIG に確認する
- SSS の番号（SS Number）は一生同じなので、またフィリピンで働くときも同じ番号を使う
よくある質問
＋外国人もフィリピンの SSS に入りますか。
社会保障法は60歳以下の被用者に加入を義務づけていて、フィリピンの会社に現地採用される日本人も原則として加入します。日本の会社から5年以内の予定で派遣される人は、日フィリピン社会保障協定の適用証明書を SSS に見せれば、SSS に入らなくてよくなります。
＋2026年の SSS の保険料はいくらですか。
2025年1月からの表がそのまま使われていて、月給の15%（会社10%・本人5%）です。計算に使う月給（MSC）の上限は₱35,000で、本人負担は月₱1,750、会社負担は労災を含めて月₱3,530が上限です。
＋PhilHealth の保険料は2026年に上がりましたか。
上がっていません。2024年から5%で、基本給の下限₱10,000・上限₱100,000です。会社と本人で折半し、本人負担は月₱250〜₱2,500です。
＋Pag-IBIG は外国人も払いますか。
2019年の通達第421号で、外国人社員の加入は義務でなくなり、任意で加入できる扱いになったとされています。会社によって扱いが違うことがあるので、給与明細と人事で確認してください。加入する場合、本人負担は月₱200までです。
＋日フィリピン社会保障協定で何が変わりますか。
日本から5年以内の予定で派遣される人は、日本の年金だけに入り、フィリピンの SSS が免除されます。また、両国の年金の加入期間を通算して、年金を受け取る条件（フィリピンは120か月）を満たせるようになります。健康保険（PhilHealth）と Pag-IBIG は協定の対象外です。
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