フィリピンの13か月目給与：年間の基本給の12分の1以上を、12月24日までに
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの求人でよく見る「13th month pay」とは何か。いくら、いつもらえるのか。13か月目給与は1975年の大統領令第851号（PD 851）で決まった制度で、年末のボーナスとは別の法律上の給与です。この記事では、PD 851 とその規則、1986年の覚書（Memorandum Order No. 28）、税法（TRAIN 法）の条文（lawphil.net）と労働雇用省（DOLE）の発表をもとに整理します。
この記事のポイント
- 一般社員（rank-and-file）で、その年に1か月以上働いた人が対象。金額は、その年に受け取った基本給の合計の12分の1以上です。
- 期限は毎年12月24日。半分ずつ2回に分けて払うこともできます。途中で辞めた人は、最終給与で日割りの分を受け取ります。
- 13か月目給与と賞与などの合計で、年 ₱90,000（9万ペソ）までは所得税がかかりません（TRAIN 法）。管理職は法律上の対象外です。
13か月目給与とは
13か月目給与（13th month pay）は、会社が社員に年1回払う法律上の給与です。1975年の PD 851 で始まり、1986年の覚書第28号（Memorandum Order No. 28）で、会社は一般社員（rank-and-file）に12月24日までに払うことになりました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 民間企業の一般社員（rank-and-file）。役職名や給与の払い方（月給・日給など）は問わない |
| 条件 | その年に1か月以上働いていること |
| 金額 | その年に受け取った基本給の合計 ÷ 12 以上 |
| 期限 | 12月24日まで |
| 分けて払う場合 | 半分を学校の新学年が始まる前、残りを12月24日までに払うこともできる |
| 会社の報告 | 翌年1月15日までに DOLE に支払いの報告をする |
クリスマスの賞与とは別
13か月目給与は、会社が任意で出す賞与とは別の法律上の給与です。ただし PD 851 では、法律と同じかそれ以上の「13か月目給与に相当するもの」をすでに払っている会社は、別に払う義務がないとされています。年末の賞与がこれに当たるかどうかは、金額と中身によります。給与明細で「13th month pay」として払われているか確かめましょう。
計算のしかた：基本給の合計 ÷ 12
計算の元になるのは「基本給」です。PD 851 の規則では、生活費手当（COLA）、利益の分配、基本給に組み込まれていない手当は基本給に含めません。残業代も含めません。
| ケース | 計算 | 13か月目給与 |
|---|---|---|
| 月給 ₱50,000 で1年間働いた | 50,000 × 12 ÷ 12 | ₱50,000 |
| 月給 ₱50,000 で4月から12月まで9か月働いた | 50,000 × 9 ÷ 12 | ₱37,500 |
| 月給 ₱40,000 で1月から6月まで働いて辞めた | 40,000 × 6 ÷ 12 | ₱20,000（最終給与で受け取る） |
欠勤で給与が引かれた月は、実際に受け取った基本給で計算します。会社の就業規則や契約で、残業代や手当を含めて計算すると決めている場合は、その決まりが優先します。
管理職は法律上の対象外
覚書第28号は、13か月目給与の対象を一般社員（rank-and-file）としています。管理職（managerial employees）には、法律上の支払い義務がありません。日本人はマネージャー職として雇われることが多いため、13か月目給与が出るかどうかを契約書で確認しましょう。実際には、管理職にも払っている会社は多くあります。
PD 851 の規則では、このほか政府機関、家事使用人の雇い主、歩合だけで払われる人（出来高払いの人を除く）の雇い主なども対象外です。
年 ₱90,000 までは非課税
所得税の法律（内国歳入法 第32条(B)(7)(e)。2018年の TRAIN 法で改正）により、13か月目給与と、その他の賞与・生産性手当などの合計で、年 ₱90,000（9万ペソ）までは所得税の対象になりません。これを超えた分は、給与と同じように課税されます。
例：月給 ₱100,000 の人の13か月目給与 ₱100,000 だけを受け取った場合、₱90,000 は非課税、残りの ₱10,000 が課税の対象です。
フィリピンの個人所得税 →居住者の判定、TRAIN 法の税率、非課税枠です。途中で辞めた人も日割りで受け取れる
年の途中で辞めた人や解雇された人も、その年に受け取った基本給の12分の1を受け取れます。DOLE の発表では、日割りの13か月目給与は最終給与（final pay）に含まれ、最終給与は原則として辞めた日から30日以内に払われます。
フィリピンの退職・解雇と最終給与 →最終給与に含まれるもの、退職手当の計算です。払われないときは
- 13か月目給与の未払いは、DOLE の地方事務所に相談できる（DOLE のホットライン 1349）
- DOLE は毎年、労働勧告などで12月24日までの支払いを会社に呼びかけている（2025年分は、免除や延期の申請は受け付けないと報じられた）
- 2026年分は、労働勧告第21号（2026年）で、2026年12月24日までに払うよう求めている。対象は1暦年に1か月以上働いた一般社員で、退職・解雇された人も含む。最低額は1年の基本給の合計の12分の1（DOLE の発表、2026年11月10日）
- 会社は翌年1月15日までに、DOLE に支払いの報告をする
よくある質問
＋フィリピンの13か月目給与はいくらですか？
その年に受け取った基本給の合計の12分の1以上です。1年間同じ月給で働いた人なら、ほぼ月給1か月分になります。
＋13か月目給与はいつもらえますか？
法律の期限は毎年12月24日です。会社によっては、半分を学校の新学年が始まる前、残りを12月に分けて払います。
＋途中で辞めたら13か月目給与はもらえませんか？
もらえます。その年に受け取った基本給の合計 ÷ 12 が、最終給与に含まれます。最終給与は原則として辞めた日から30日以内です。
＋13か月目給与に税金はかかりますか？
賞与などとの合計で年 ₱90,000（9万ペソ）までは非課税です。超えた分は課税されます。
＋管理職でも13か月目給与はもらえますか？
法律上の対象は一般社員（rank-and-file）で、管理職には支払いの義務がありません。ただし、多くの会社は管理職にも払っています。契約書で確認してください。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労ビザ 9(g)・帯同家族・フィリピン人の配偶者・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。