フィリピンの退職・解雇と退職手当：会社都合の解雇は1か月前の通知と退職手当、最終給与は30日以内
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの会社を辞めるとき、あるいは辞めさせられるとき、何がもらえるのか。いつまでに払われるのか。フィリピンの労働法典（Labor Code）は、解雇の理由を「正当な理由」と「認められた理由」に分け、理由によって退職手当（separation pay）の有無と金額を決めています。この記事では、労働法典の条文（lawphil.net）と労働雇用省（DOLE）の発表をもとに整理します。
この記事のポイント
- 解雇できるのは、本人の重大な非行などの「正当な理由」（第297条）か、人員整理・事業の閉鎖などの「認められた理由」（第298条・第299条）があるときだけです。
- 人員整理などの会社都合の解雇は、1か月前に本人と DOLE に書面で通知し、勤続1年につき1か月分（余剰人員・省力化）または半月分（経営悪化による削減・閉鎖）の退職手当を払います。
- 自分から辞めるときは1か月前に書面で通知します。法律上の退職手当はありませんが、最終給与は辞めた日から30日以内、在職証明書は頼んでから3日以内に受け取れます。
正規雇用の人は理由なく解雇されない
労働法典第294条（旧第279条）は、正規雇用の人について、会社は「正当な理由」か、法律が認めた理由がなければ雇用を終わらせてはいけないと決めています。これを雇用の保障（security of tenure）と呼びます。
不当に解雇された人は、元の地位への復職と、解雇された時から復職までの賃金（backwages）を求めることができます。2015年に条文の番号が付け直されたため、資料によっては旧番号（第279条〜第287条）で書かれていることがあります。
本人の行為による解雇（正当な理由）
第297条（旧第282条）は、本人の行為を理由に解雇できる場合を次のように決めています。この場合、法律上の退職手当はありません。
- 重大な非行、または仕事に関する正当な命令に故意に従わないこと
- 仕事の重大で常習的な怠慢
- 詐欺、または会社から任された信頼を故意に裏切ること
- 会社や会社の代表者、その家族に対する犯罪
- これらに類する理由
解雇の前には、理由を書いた書面の通知を本人に渡し、弁明の機会を与えなければなりません（第292条、旧第277条）。実務では、理由を知らせる最初の通知、弁明・話し合い、解雇を決めたことを知らせる2回目の通知という流れが求められます。
会社都合の解雇（認められた理由）と退職手当
第298条（旧第283条）と第299条（旧第284条）は、本人に落ち度がなくても雇用を終えられる場合と、そのときの退職手当（separation pay）を決めています。会社は、解雇の少なくとも1か月前に、本人と DOLE に書面で知らせます（第298条）。
| 理由 | 退職手当 | 条文 |
|---|---|---|
| 省力化のための機械の導入 | 1か月分、または勤続1年につき1か月分の多いほう | 第298条 |
| 余剰人員（redundancy） | 1か月分、または勤続1年につき1か月分の多いほう | 第298条 |
| 損失を防ぐための人員削減（retrenchment） | 1か月分、または勤続1年につき半月分の多いほう | 第298条 |
| 重大な損失によらない事業の閉鎖 | 1か月分、または勤続1年につき半月分の多いほう | 第298条 |
| 重大な損失による事業の閉鎖 | 法律上の定めなし | 第298条 |
| 病気（働き続けることが法律で禁じられる、または本人や同僚の健康を害する） | 1か月分、または勤続1年につき半月分の多いほう | 第299条 |
勤続年数は、6か月以上の端数を1年として数えます。例：月給 ₱60,000（6万ペソ）で4年7か月働いた人が余剰人員として解雇されると、勤続5年として ₱60,000 × 5 ＝ ₱300,000（30万ペソ）以上です。
自分から辞めるとき
- 少なくとも1か月前に、書面で会社に知らせる（第300条、旧第285条）
- 予告をしないで辞めると、会社から損害の賠償を求められることがある
- ひどい侮辱、非人道的で耐えがたい扱い、本人や家族に対する犯罪など、会社側に原因がある場合は予告なしで辞められる
- 法律上の退職手当はない。会社の規則や契約で決めていれば支払われる
最終給与は30日以内、在職証明書は3日以内
DOLE の労働勧告（2020年第6号）は、辞め方（自己都合・解雇）にかかわらず、最終給与（final pay）を原則として辞めた日から30日以内に払うよう求めています。会社の規則や契約でもっと早く払うと決めていれば、そちらが優先します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 未払いの給与 | 最後の給与日から辞めた日までの分 |
| 13か月目給与の日割り | その年に受け取った基本給の合計 ÷ 12 |
| 未使用の休暇の現金化 | 法律上の勤続奨励休暇（SIL）の残り。会社独自の休暇は規則による |
| 退職手当・退職金 | 会社都合の解雇や、定年退職に当たる場合 |
| 税金の還付 | 源泉徴収された所得税の精算 |
| そのほか | 会社の規則・契約で決まった手当 |
在職証明書（Certificate of Employment）は、本人が頼んでから3日以内に出すことになっています。在職中でも頼めます。最終給与が払われないときは、職場を管轄する DOLE の地方事務所に相談できます（DOLE のホットライン 1349）。
フィリピンの13か月目給与 →途中で辞めた人の日割りの計算です。定年退職の退職金
会社に退職金制度がない場合、60歳以上65歳以下で5年以上働いた人は、退職するときに勤続1年につき「半月分」以上の退職金を受け取れます（第302条、旧第287条）。65歳が法律上の定年です。
ここでいう「半月分」は、15日分の給与に、13か月目給与の12分の1と、勤続奨励休暇5日分以内の現金相当を足したものです（当事者が別に決めた場合を除く）。勤続年数は、6か月以上の端数を1年として数えます。
外国人が辞めるときに必要な手続き
外国人の場合、雇用が終わると、外国人雇用許可（AEP）や就労ビザ（9(g)）の扱い、出国時の手続き、税金や社会保険の精算が必要になります。転職するなら、新しい会社で許可を取り直します。
フィリピンで退職・帰国するときの手続き →AEP の取り消し、出国の手続き、税・SSS の精算です。フィリピンで転職するとき →AEP・9(g) の取り直しとビザの切り替えです。よくある質問
＋フィリピンで自分から辞めたら退職手当はもらえますか？
法律上はありません。会社の規則や契約、労働協約で決めている場合だけ支払われます。未払いの給与、13か月目給与の日割り、未使用の勤続奨励休暇の現金化は最終給与に含まれます。
＋辞めるときは何日前に伝えればいいですか？
労働法典では、少なくとも1か月前に書面で知らせることになっています（第300条）。
＋人員整理で解雇されたら退職手当はいくらですか？
余剰人員や省力化のための解雇なら、1か月分か勤続1年につき1か月分の多いほう。損失を防ぐための人員削減や、重大な損失によらない閉鎖なら、1か月分か勤続1年につき半月分の多いほうです。6か月以上の端数は1年と数えます。
＋最終給与はいつまでに払われますか？
DOLE の労働勧告（2020年第6号）で、原則として辞めた日から30日以内です。在職証明書は、頼んでから3日以内に出してもらえます。
＋不当に解雇されたらどうなりますか？
元の地位への復職と、解雇された時からの賃金（backwages）を求めることができます（第294条）。まずは DOLE の地方事務所に相談できます。
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