フィリピンの労働契約で確認すること：試用期間は6か月まで、過ぎれば正規雇用
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの会社から内定をもらったとき、契約書のどこを見ればいいのか。試用期間はどのくらいまで認められるのか。フィリピンの雇用の形は、労働法典（Labor Code）で「正規雇用」を原則として決められています。この記事では、労働法典の条文（法令データベース lawphil.net）と労働雇用省（DOLE）の発表をもとに、雇用の種類と試用期間、契約書で確認したい項目を整理します。
この記事のポイント
- 試用期間（probationary employment）は、働き始めた日から6か月まで。過ぎても働き続ければ正規雇用になります（労働法典第296条、旧第281条）。
- 会社の通常の事業に必要な仕事をする人は、書面に何と書いてあっても原則として正規雇用です。臨時の仕事でも、1年以上働けばその仕事については正規雇用になります（第295条、旧第280条）。
- 正規雇用の人は、法律が定める理由がなければ解雇されません。外国人は外国人雇用許可（AEP）の期間や職位にも左右されるため、契約期間と許可の関係も確認します。
雇用の種類：原則は正規雇用
労働法典第295条（旧第280条）は、会社の通常の事業に「通常必要または望ましい」仕事をする人を、正規雇用（regular employment）としています。契約書に「有期」と書いてあっても、口頭の約束であっても、仕事の中身で判断されるのがポイントです。
| 種類 | どういう雇用か |
|---|---|
| 正規雇用（regular） | 会社の通常の事業に必要な仕事。期間の定めがなく、法律上の理由がなければ解雇されない |
| 試用期間（probationary） | 正規雇用の前の見極めの期間。6か月まで |
| プロジェクト雇用（project） | 特定のプロジェクトのための雇用で、採用時に完了の時期が決まっているもの |
| 季節雇用（seasonal） | 季節によって生じる仕事で、その季節の間だけ雇うもの |
| 臨時雇用（casual） | 上のどれにも当たらない一時的な仕事。1年以上働くと、その仕事について正規雇用になる |
このほか、期間を決めた契約（fixed-term）は、最高裁の判例で一定の条件のもとで認められています。ただし、正規雇用を避ける目的で短い契約を繰り返すことは問題になりやすく、判断は個別の事情によります。
試用期間は6か月まで
労働法典第296条（旧第281条）は、試用期間を「働き始めた日から6か月を超えない」と決めています。長くできるのは、見習い契約（apprenticeship）でより長い期間を決めた場合だけです。
- 試用期間中でも、正当な理由（just cause）があるとき、または採用時に知らされた本採用の基準を満たさないときは、雇用を終えられる
- 本採用の基準は、採用の時点で本人に知らせておく必要がある
- 6か月を過ぎても働き続けている人は、正規雇用になる
「試用期間を延長します」と言われたら
法律の上限は6か月です。6か月を過ぎて働き続けると、正規雇用として扱われます。延長の書類にサインを求められたときは、その内容と理由をよく確認し、迷えば DOLE の地方事務所や弁護士に相談してください。
正規雇用の人は簡単に解雇されない
正規雇用の人は「雇用の保障」（security of tenure）を持ち、会社は法律が定める理由がなければ解雇できません（第294条、旧第279条）。不当に解雇された場合は、元の地位への復職と、解雇されてからの賃金（backwages）の支払いを求めることができます。
フィリピンの退職・解雇と退職手当 →解雇の理由と手続き、退職手当（separation pay）、最終給与の期限です。外国人の契約で気をつけること
日本人などの外国人は、フィリピンの会社に雇われる場合、原則として DOLE の外国人雇用許可（AEP）を取ってから働きます。AEP は特定の雇い主と職位に対して出るため、契約の内容と許可の内容がずれないようにしておくことが大切です。
- 契約書の職名・仕事の内容が、AEP の申請内容と一致しているか
- 契約期間と、AEP・就労ビザ（9(g)）の有効期間の関係。許可が切れたあとの扱い（更新するか、契約が終わるか）
- 許可の費用（申請料・ビザ代など）を会社と本人のどちらが払うか
- 許可が下りなかったときに、内定・契約がどうなるか
契約書で確認したい項目
| 項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 雇用の形 | 正規か、試用期間からか、期間の定めがあるか |
| 試用期間 | 6か月以内か。本採用の基準が書面で示されているか |
| 給与 | 月給か日給か。基本給と手当の内訳（13か月目給与や退職手当は基本給をもとに計算される） |
| 労働時間・休日 | 勤務時間、週休日、夜勤の有無。残業代・深夜手当が出るか（管理職は法律上の対象外になることがある） |
| 休暇 | 有給休暇・病気休暇の日数（法律の最低は勤続奨励休暇の年5日） |
| 13か月目給与・賞与 | 13か月目給与の支払い時期。それ以外の賞与があるか |
辞めるときの予告は1か月前
社員が自分から辞めるときは、少なくとも1か月前に書面で会社に知らせます（第300条、旧第285条）。予告なしに辞めると、会社から損害の賠償を求められることがあります。ただし、ひどい侮辱や非人道的な扱いを受けたときなど、法律が定める理由があれば予告なしで辞められます。
辞めたあとの最終給与は、DOLE の労働勧告（2020年第6号）で、原則として辞めた日から30日以内に支払うことになっています。在職証明書（Certificate of Employment）は、頼んでから3日以内に出してもらえます。
よくある質問
＋フィリピンの試用期間は何か月までですか？
働き始めた日から6か月までです（労働法典第296条、旧第281条）。6か月を過ぎても働き続ければ、正規雇用になります。
＋試用期間中に解雇されることはありますか？
正当な理由があるとき、または採用時に知らされた本採用の基準を満たさないときは、試用期間中でも雇用を終えられます。基準が知らされていなかった場合は、最初から正規雇用とみなされることがあります。
＋有期契約は認められますか？
労働法典はプロジェクト雇用・季節雇用などを定め、期間を決めた契約も判例で一定の条件のもとで認められています。ただし、会社の通常の事業に必要な仕事なら、原則は正規雇用です。
＋外国人の契約期間はどう決まりますか？
法律で外国人の契約期間が決まっているわけではありませんが、外国人雇用許可（AEP）や就労ビザに有効期間があります。許可が切れたあとの扱いを契約書で確認しておきましょう。
＋辞めるときは何日前に伝えればいいですか？
労働法典では、少なくとも1か月前に書面で知らせることになっています。契約や就業規則で別の期間を決めている場合もあるので確認してください。
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