フィリピンの労働法の基本：1日8時間、残業は25%増し、深夜（22時〜6時）は10%増し
最終確認：2026年11月10日
フィリピンで働くと、残業代や休日出勤の手当はどう決まるのか。日本人の多い管理職には適用されるのか。フィリピンの労働のルールの中心は、1974年の労働法典（Labor Code、大統領令第442号）です。この記事では、労働法典の条文（法令データベース lawphil.net）と、労働雇用省（DOLE）の発表をもとに、労働時間・残業・深夜手当・休日出勤の基本を整理します。
この記事のポイント
- 通常の労働時間は1日8時間まで。8時間を超えた残業には、通常の賃金に25%以上を上乗せします（労働法典第83条・第87条）。
- 週休日に働くと30%以上の割増。22時から翌6時までの勤務には、1時間ごとに10%以上の深夜手当が付きます（第93条・第86条）。
- 管理職（managerial employees）や外回りの社員（field personnel）は、労働時間・残業代・祝日手当などの規定の対象外です（第82条）。
中心になる法律は「労働法典」
フィリピンの民間企業で働く人のルールは、1974年に大統領令第442号として定められた労働法典（Labor Code of the Philippines）が中心です。何度も改正されており、2015年には条文の番号が付け直されました（解雇の規定などは「第297条（旧第282条）」のように新旧2つの番号で呼ばれることがあります）。
このほか、産休（共和国法 RA 11210）、父親休暇（RA 8187）、13か月目給与（大統領令 PD 851）のように、個別の法律で決まっている制度も多くあります。運用の細かい点は、労働雇用省（DOLE）の省令（Department Order）や労働勧告（Labor Advisory）で示されます。
| 法令 | 主な内容 |
|---|---|
| 労働法典（PD 442） | 労働時間、残業、休日、勤続奨励休暇、試用期間、解雇、退職金 |
| PD 851（13か月目給与令） | 年1回、基本給の12分の1以上を12月24日までに支払う |
| RA 11210 | 産休105日 |
| RA 8187 | 父親休暇7日 |
| RA 11861 | ひとり親の育児休暇（年7日） |
| 大統領布告（毎年） | その年の祝日・特別休日の日付 |
外国人にも同じルール
労働法典の労働条件の規定は、働く人の国籍で区別していません。日本人がフィリピンの会社と雇用契約を結んで働く場合も、同じ規定が使われます。ただし外国人は、外国人雇用許可（AEP）などの許可を取ったうえで働く必要があります。
管理職は労働時間の規定の対象外
まず押さえたいのは、労働時間・残業代・休日・祝日手当・勤続奨励休暇の規定（労働法典第3編第1章）が、すべての人に適用されるわけではない点です。第82条は、次の人を対象外にしています。
- 管理職（managerial employees）：会社や部門の管理を主な仕事とする人。管理職を補佐する一部の職員（managerial staff）も含まれる
- 外回りの社員（field personnel）：会社の外で働き、実際の労働時間を会社が把握できない人
- 政府職員、家事使用人、雇い主の家族で扶養されている人
- 成果に応じて賃金が決まる人（出来高払いなど。一部を除く）
日本人の現地採用者や駐在員は、マネージャー職として雇われることが多く、その場合は法律上の残業代や祝日手当の対象にならないことがあります。ただ、職名ではなく実際の仕事の内容で判断されます。残業代や休日手当の扱いは、雇用契約書と就業規則で必ず確認しましょう。
労働時間：1日8時間、食事休憩は60分以上
| 項目 | ルール | 条文 |
|---|---|---|
| 通常の労働時間 | 1日8時間まで | 第83条 |
| 食事休憩 | 60分以上（労働時間に含まない） | 第85条 |
| 週休日 | 6日続けて働いたら、24時間以上続けて休む | 第91条 |
| 週休日の決め方 | 会社が決めるが、宗教上の理由による希望は尊重する | 第91条 |
労働法典が決めているのは「1日8時間」と「6日働いたら1日休む」という枠です。週何時間という上限は条文にありません。実際には週5日・週40時間の会社も、週6日の会社もあります。
ある日に早く帰った分（undertime）を、別の日の残業で相殺することは認められていません（第88条）。たとえば月曜に1時間早退し、火曜に1時間残業した場合、火曜の1時間は残業として割増が付きます。
残業代：25%以上の割増
1日8時間を超えて働いた分には、残業代（overtime pay）が付きます（第87条）。割増の最低ラインは次のとおりです。
| いつの残業か | 1時間あたりの支払い |
|---|---|
| 通常の勤務日 | 時給 × 125% |
| 週休日・特別休日（8時間を超えた分） | その日の時給（130%）× 130% |
| 祝日（8時間を超えた分） | その日の時給（200%）× 130% |
例：日給 ₱1,000（1,000ペソ）、時給 ₱125 の人が平日に2時間残業すると、125 × 1.25 × 2 ＝ ₱312.50 が日給に上乗せされます。
労働協約や契約のほうが有利なら、そちらが優先
第87条・第93条などは「最低ライン」です。労働協約（CBA）や雇用契約で、より高い割増を決めていれば、その率で払われます。
深夜手当：22時〜翌6時は10%以上
午後10時から翌朝6時までに働いた時間には、1時間ごとに通常の賃金の10%以上の深夜手当（night shift differential）が付きます（第86条）。コールセンター・BPO のように、日本や欧米の時間に合わせた夜勤が多い職場では、毎月の給与に大きく関わります。
例：時給 ₱125 の人が22時から翌6時まで8時間働くと、深夜手当は 125 × 10% × 8 ＝ ₱100 です。深夜手当は第82条の対象外の人（管理職など）には法律上の義務がありません。
週休日・祝日に働いたとき
| 働いた日 | 最初の8時間の支払い |
|---|---|
| 週休日 | 日給 × 130% |
| 特別休日（special non-working day） | 日給 × 130% |
| 特別休日が週休日に重なった日 | 日給 × 150% |
| 祝日（regular holiday） | 日給 × 200% |
| 祝日が週休日に重なった日 | 日給 × 200% × 130%（＝260%） |
祝日（regular holiday）は、働かなくても日給の100%が払われます（条件あり）。特別休日は、働かなければ原則として無給です（no work, no pay）。祝日と特別休日の違いと、2026年・2027年の日付は別の記事にまとめています。
フィリピンの祝日と特別休日（2026・2027年） →祝日10日＋イスラムの祝日2日、特別休日、それぞれの賃金の割増です。そのほかの基本ルール
- 勤続奨励休暇（SIL）：1年以上働いた人は、年5日の有給休暇（第95条）
- 13か月目給与：一般社員（rank-and-file）に、12月24日までに年間の基本給の12分の1以上（PD 851）
- 試用期間：6か月まで。過ぎると正規雇用になる（第296条、旧第281条）
- 解雇：法律が定める正当な理由か、認められた理由がなければ解雇できない（第294条、旧第279条）
- 最低賃金：地域ごとに、地域賃金委員会（RTWPB）の賃金命令で決まる
よくある質問
＋フィリピンの法定労働時間は何時間ですか？
1日8時間までです（労働法典第83条）。ほかに60分以上の食事休憩（労働時間に含まない）と、6日働いたら24時間以上続けて休む週休日が決められています。
＋残業代は何%ですか？
通常の勤務日は時給の125%以上です。週休日や特別休日に8時間を超えて働くと、その日の時給（130%）にさらに30%以上、祝日なら200%の時給にさらに30%以上を上乗せします。
＋深夜手当はいくらですか？
午後10時から翌朝6時までの勤務には、1時間ごとに通常の賃金の10%以上が付きます（第86条）。
＋管理職にも残業代は出ますか？
労働法典では、管理職（managerial employees）は労働時間・残業代・祝日手当などの規定の対象外です（第82条）。ただ、職名ではなく実際の仕事の内容で判断され、契約で残業代を払うと決めていればその約束が優先します。
＋外国人にも労働法典は適用されますか？
フィリピンの会社と雇用契約を結んで働く場合、労働条件の規定は国籍で区別されていません。ただし外国人は、外国人雇用許可（AEP）などの許可を取ってから働く必要があります。
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