フィリピンの最低賃金：地域ごとの日額（2026年）と外国人への適用
最終確認：2026年11月10日
フィリピンの最低賃金は全国一律ではなく、地域ごとの賃金委員会（RTWPB）が「1日あたりの金額」で決めます。マニラ首都圏とセブ、工業団地の多いカラバルソンでは金額が違います。この記事では、国家賃金生産性委員会（NWPC、労働雇用省 DOLE の機関）が公表している賃金命令（Wage Order）と、最低賃金の法律（共和国法 RA 6727）をもとに、2026年11月時点の金額、だれに適用されるか、外国人の場合、今後の改定の予定をまとめます。
この記事のポイント
- 2026年11月時点の非農業の最低賃金（日額）は、マニラ首都圏 ₱755（2026年9月26日から）、カラバルソンの拡大首都圏 ₱645（10月26日から）、セブ都市圏 ₱582（10月14日から）、中部ルソン（パンパンガなど）₱600 です。
- マニラ首都圏では、₱85 引き上げる賃金命令 NCR-27 が裁判で止まっているため、別の命令 NCR-28（₱60 の引き上げ）が適用されています。NCR-27 の裁判の結果によっては、金額が変わる可能性があります。
- 最低賃金の法律は民間の労働者すべてが対象で、国籍で区別していません。外国人にも適用されますが、外国人は専門職・管理職として雇われるのが前提なので、給与が最低賃金に近くなることはまずありません。
結論：マニラ首都圏は日額 ₱755（非農業）
| 地域 | 区分 | 日額 | 賃金命令・適用開始日 |
|---|---|---|---|
| マニラ首都圏（NCR） | 非農業 | ₱755 | NCR-28・2026年9月26日 |
| マニラ首都圏（NCR） | 農業、従業員15人以下の小売・サービス業、従業員10人未満の製造業 | ₱718 | NCR-28・2026年9月26日 |
| カラバルソン（Region IV-A） | 非農業・拡大首都圏（Extended Metropolitan Area） | ₱645 | IVA-23・2026年10月26日 |
| カラバルソン（Region IV-A） | 非農業・1級の町 | ₱590 | IVA-23・2026年10月26日 |
| カラバルソン（Region IV-A） | 非農業・2〜5級の町、農業、従業員10人以下の小売・サービス業 | ₱550 | IVA-23・2026年10月26日 |
| 中部ビサヤ（Region VII） | Class A（セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市などセブ都市圏） | ₱582 | ROVII-27・2026年10月14日 |
- 金額は NWPC の各地域のページ（賃金表）に載っているものです。カラバルソンは、どの市町が「拡大首都圏」「1級の町」に当たるかが賃金命令で決まっています。カビテ州ロサリオ町は1級の町ですが、特例で ₱645 です
- 中部ビサヤの賃金命令 ROVII-27 は、いまは「ネグロス島地域」に移ったネグロス・オリエンタル州とシキホール州にも適用されます（Class B の ₱542）
- 家事労働者（カサンバハイ）は別の賃金命令で月額が決まっています（マニラ首都圏 ₱7,800、カラバルソン・中部ビサヤ ₱7,500 など）
マニラ首都圏：NCR-27 と NCR-28 の関係
マニラ首都圏では2026年に2つの賃金命令が出ています。先に出た NCR-27 は、日額を ₱85 引き上げる内容（2026年7月25日に ₱755、2027年1月20日に ₱780）でしたが、使用者側の申し立てで地方裁判所が差し止めました。NWPC の賃金表には「パシッグ地方裁判所第152支部とナボタス地方裁判所第287支部で係争中」と書かれています。
そこで首都圏の賃金委員会は、2026年9月7日に別の命令 NCR-28 を出し、9月26日から日額 ₱60 の引き上げ（非農業 ₱695 → ₱755）が適用されています。DOLE の長官は、この ₱60 は NCR-27 の ₱85 から差し引くものではないと説明しています。
| NCR-27 | NCR-28 | |
|---|---|---|
| 引き上げ額 | ₱85（2段階） | ₱60 |
| 金額 | ₱755（2026年7月25日）→ ₱780（2027年1月20日） | ₱755 |
| 状態（2026年11月9日時点） | 裁判で係争中。実施は裁判の最終判断待ち | 2026年9月26日から適用 |
裁判の結果で変わる可能性
NCR-27 の扱いが裁判で決まると、2027年1月の第2段階（₱780）が実施されるかどうかも含めて、首都圏の金額が変わる可能性があります。給与計算では NWPC の首都圏のページで最新の状態を確認してください。
しくみ：地域ごとの賃金委員会が日額で決める
- 最低賃金は、地域ごとの地域三者賃金生産性委員会（RTWPB）が、労働者・使用者の意見を聞いて「賃金命令（Wage Order）」で決めます。NWPC が内容を確認し、新聞に載せてから15日後に適用されます
- 金額は「1日（通常の労働時間8時間）あたり」です。地域の中で、業種（非農業・農業・小規模の小売サービス業など）や市町の区分ごとに金額が分かれます
- 引き上げを2段階に分ける命令もあります（中部ルソンの RBIII-26、ダバオの RB XI-24 など）
- 月給制の会社の月額の目安は、日額 × 年間の支払日数 ÷ 12 で計算します。NWPC はカラバルソンの ₱550 を、週6日勤務で月 ₱14,346 と換算しています。同じ方法だとマニラ首都圏の ₱755 は月 ₱19,693 です（この記事での計算）
だれに適用されるか・例外
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 民間部門の労働者。役職や雇用形態、給与の払い方（日給・月給・出来高など）にかかわらず対象 |
| 家事労働者 | 一般の最低賃金の対象外で、別の賃金命令（月額）がある |
| 小規模の小売・サービス業 | 従業員10人以下の店などは、申請すれば適用を除外されることがある（RA 6727 第4条(c)） |
| 災害の被害を受けた事業所 | 申請により適用の除外を受けられることがある（賃金命令の規定） |
| バランガイ零細企業（BMBE） | 登録した BMBE は最低賃金の法律の対象外 |
外国人にも適用される
最低賃金の法律（RA 6727）と賃金命令は、国籍で区別していません。フィリピンの会社に雇われて働く日本人にも適用されます。ただし、外国人が働くには外国人雇用許可（AEP）が必要で、AEP はフィリピン人で埋められない専門職・管理職などに出されるのが前提です。実際の給与が最低賃金に近くなることは、まずないと考えられます。
- 日本語のコールセンターなどで現地採用される場合でも、給与は最低賃金以上でなければなりません
- 最低賃金は「基本給」の下限です。13か月目給与（13th month pay）や残業代・深夜手当は、別の法律で上乗せされます
- AEP なしで働くことはできません。アルバイト感覚で働けるわけではない点に注意してください
罰則：未払いは2倍の支払いと刑事罰
最低賃金を払わない使用者には、RA 8188 により ₱25,000 以上の罰金か2年以上4年以下の懲役（またはその両方）が科されます。あわせて、未払い分の2倍の額を労働者に払うよう命じられます。会社の場合、懲役は責任のある役員に科されます。
次の改定はいつか
- 中部ルソン（Region III）：賃金委員会が2026年9月22日に見直しを始め、10月23日に最初の公聴会を開いています。新しい賃金命令は2026年11月9日時点ではまだ出ていません
- NWPC によると、2026年8〜9月には Region I・II・III・IV-A・VI・XII で協議が行われていました（カラバルソンはその後10月に新しい金額が適用）
- マニラ首都圏：NCR-27 の裁判の結果しだいで、2027年1月20日の第2段階（₱780）の扱いが決まります
- 全国一律の引き上げを法律で決める法案が議会に出されていますが、2026年11月9日時点で成立は確認できません
- 各地域の改定は、おおむね年1回のペースで行われています
よくある質問
＋マニラの最低賃金はいくらですか？
2026年9月26日から、マニラ首都圏の非農業の最低賃金は日額 ₱755 です（賃金命令 NCR-28）。農業、従業員15人以下の小売・サービス業、従業員10人未満の製造業は ₱718 です。₱85 引き上げる NCR-27 は裁判で係争中のため、結果によって変わる可能性があります。
＋セブの最低賃金はいくらですか？
2026年10月14日から、セブ市・マンダウエ市・ラプラプ市などセブ都市圏（Class A）は日額 ₱582、それ以外の市町（Class B）は ₱542 です（賃金命令 ROVII-27）。
＋最低賃金は月給でいくらになりますか？
最低賃金は日額で決まっています。月給の目安は「日額 × 年間の支払日数 ÷ 12」です。NWPC の換算方法（週6日勤務）だと、マニラ首都圏の ₱755 は月 ₱19,693、カラバルソンの ₱550 は月 ₱14,346 です。
＋外国人にも最低賃金は適用されますか？
はい。最低賃金の法律は民間の労働者すべてが対象で、国籍で区別していません。ただし外国人が働くには AEP が必要で、専門職・管理職としての採用が前提のため、給与が最低賃金に近くなることはまずありません。
＋次の最低賃金の引き上げはいつですか？
中部ルソンは2026年10月に公聴会が始まっており、新しい賃金命令が出る見込みです。マニラ首都圏は NCR-27 の裁判の結果によって、2027年1月20日に ₱780 になるかどうかが決まります。日付は NWPC の発表で確認してください。
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