台湾の住まい：賃貸契約で確認すること、押金（敷金）の上限、家賃の所得控除（年NT$180,000まで）
最終確認：2026年11月8日
台湾で働くことが決まったら、まず住む部屋を探す必要があります。台湾には住宅の賃貸を定めた法律「租賃住宅市場發展及管理條例」があり、押金（敷金）の上限や、途中解約できる場合などが決められています。この記事では、全国法規資料庫の条文、内政部（内務省）の案内、財政部（財務省）の所得税の案内をもとに、契約の基本と注意点をまとめます。
この記事のポイント
- 租賃住宅市場發展及管理條例では、押金（敷金）は家賃の2か月分までです。旅行・休暇目的の部屋や30日未満の賃貸には、この法律は適用されません。
- 大家（出租人）と借り手の関係は消費者関係とみなされ、消費者保護法が適用されます。大家は契約の前に、自分が直す範囲と連絡先を説明する必要があります。
- 所得税では、2024年分から家賃を1申告世帯で年NT$180,000まで差し引けます（房屋租金支出特別扣除）。台湾に自分の家がない、税率が20%以上でないなどの条件があります。
住宅の賃貸を定める法律
台湾の住宅の賃貸には、民法の賃貸借の規定に加えて「租賃住宅市場發展及管理條例」（2018年施行、最終改正2023年2月）が適用されます。住むために建物を貸し借りする契約が対象です。
| 適用されない場合 | 例 |
|---|---|
| 休暇・旅行のための部屋 | 民宿・短期の旅行向けの部屋 |
| 政府や政府の法人が運営する住宅 | 公的な賃貸住宅 |
| 協同組合が運営する住宅 | — |
| 賃貸の期間が30日未満 | 数週間だけ借りる部屋 |
着任直後に数週間だけホテルやサービスアパートに住み、その間に長く住む部屋を探す人も多いでしょう。30日未満の契約はこの法律の対象外なので、条件は契約書でよく確かめましょう。
押金（敷金）は家賃の2か月分まで
押金は、部屋を傷つけたときの賠償や、残した物の処分の費用の担保として、借り手が先に払うお金です。法律（第7条）で、押金は家賃の2か月分を超えてはいけないと決められています。
- 大家は、契約が終わり、借り手が部屋を返して債務を払ったときに、押金（または債務を差し引いた残り）を返す
- 退去のときは、大家と借り手が一緒に部屋と設備の状態を確認する（點交）。片方が来ないまま期限を過ぎると、確認が終わったとみなされる
- 確認の後に残した物は、期限までに取りに来ないと所有権を放棄したとみなされ、処分費用を押金から差し引ける
- 家賃の額は大家と借り手が決める（土地法の家賃の上限は適用されない）
契約書のひな形
内政部は「住宅租賃定型化契約應記載及不得記載事項」（住宅の賃貸の定型契約に書くべきこと・書いてはいけないこと）を定めています（2020年9月1日から現行の内容）。大家が用意した定型の契約書がこれに反する部分は、借り手は無効を主張できます。
契約で確認すること
- 家賃・押金の額と、払い方（振込・現金）、支払日
- 契約の期間と、途中で解約するときの条件
- 管理費・水道代・電気代・ガス代・インターネット代をだれが払うか
- 大家が直す範囲と、故障したときの連絡先（大家は契約の前に説明する必要がある：第8条）
- 又貸し（轉租）の可否。大家の書面の同意がないと又貸しできない（第9条）
- 家具・家電の一覧と状態。入居のときに写真で残しておく
大家が直すべき箇所を、借り手が決めた相当の期限までに直さないときは、借り手が自分で直して費用を請求するか、家賃から差し引けます（第8条）。
途中で解約できる場合
法律は、次のような場合に、賠償なしで契約を途中で終わらせられると定めています。
| だれが | 主な場合 | 通知 |
|---|---|---|
| 借り手（第11条） | 病気・事故で長い療養が必要になった／部屋が住める状態でなく、催告しても直さない／借り手の責任でなく部屋の一部がなくなり住み続けにくい | 30日前までに、証拠をつけて書面で |
| 大家（第10条） | 借り手が部屋を壊して直さない／家賃の遅れが2か月分になり催告しても払わない／無断で又貸しした | 30日前までに、証拠をつけて書面で |
| 大家（第10条） | 建て替えのために必要 | 3か月前までに書面で |
転勤や帰国など、ここにない理由で途中解約するときの条件（予告期間や違約金）は、契約書の定めによります。会社都合の帰国の可能性があるなら、契約の前に途中解約の条項を確かめておきましょう。
所得税：家賃を年NT$180,000まで差し引ける
所得税法第17条により、2024年1月1日から、家賃は「房屋租金支出特別扣除」として所得から差し引けるようになりました。標準控除（標準扣除額）を選んでも、別に差し引けます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 上限 | 1申告世帯で年NT$180,000（政府の家賃補助を受けた分は除く） |
| 対象 | 本人・配偶者・扶養する直系親族が台湾で住むために借りた部屋の家賃。事業や仕事の場所として使う分は対象外 |
| 使えない人 | 本人・配偶者・扶養する直系親族が台湾に家を持っている（就業・就学・通院のため別の土地で借りる場合など、財政部が定める5つの場合は「自分の家ではない」とみなされる） |
| 使えない人 | その年の税率が20%以上、配当を28%で分離課税にしている、最低税負担の基本所得額がNT$750万を超える（2025年分） |
| 必要な書類 | 賃貸契約書、家賃を払った証明（振込明細・大家の領収書など）、住所の戸籍登記の証明か自分で住む旨の切結書 |
所得税は毎年5月に前の年の分を申告します（2025年分は2026年5月に申告）。外国人が控除を使えるのは、台湾の居住者として申告する場合です。
台湾の個人所得税の基本 →居住者の判定、税率、免税額と控除をまとめています。引っ越したらすること
- 居留証（ARC）の住所が変わったら、入出國及移民法により、変わった日の翌日から30日以内に移民署で変更の登記をする
- 銀行・携帯電話会社・勤務先にも新しい住所を知らせる
- 日本台湾交流協会に在留届を出している人は、住所の変更届も出す
よくある質問
＋台湾の敷金（押金）はいくらまでですか？
租賃住宅市場發展及管理條例で、家賃の2か月分までと決められています。ただし、旅行・休暇目的の部屋や30日未満の賃貸などには、この法律は適用されません。
＋途中で解約するとき、違約金はかかりますか？
病気・事故で長い療養が必要になった、部屋が住める状態でなく催告しても直さないなど、法律が定める場合は、30日前までに書面で通知すれば賠償なしで解約できます。転勤や帰国などそれ以外の理由のときは、契約書の定めによります。
＋家賃は所得税の控除になりますか？
なります。2024年分から、1申告世帯で年NT$180,000まで差し引けます。本人・配偶者・扶養親族が台湾に家を持っていないこと、税率が20%以上でないことなどが条件で、契約書・家賃を払った証明・住所の戸籍登記か自分で住む旨の切結書が必要です。
＋台湾に家を持っていると家賃の控除は使えませんか？
原則として使えません。ただし財政部は、就業・就学・通院のため別の土地で部屋を借り、持っている家は自分で住むために使っている場合など、5つの場合は「自分の家ではない」とみなしています。その場合は証明書類を追加で出します。
＋引っ越したら移民署に届けが必要ですか？
必要です。居留証を持つ外国人が住所を変えたときは、変わった日の翌日から30日以内に移民署で変更の登記をします。
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