台湾で働く日本人の所得税の基本：居住者の判定・税率・免税額と控除

1台湾の所得税のしくみ

税金の額や控除は、台湾の公文書では「114年度（2025年分）」「115年度（2026年分）」のように民国の年号で書かれます。たとえば2025年分は、2026年5月に申告します。

2居住者か非居住者か：183日ルール

台湾に住所（戸籍）のない外国人は、1年（1月〜12月）に台湾にいた日数の合計で、居住者か非居住者かが決まります（所得税法第7条）。

3居住者の税率：5〜40%の累進税率（2025年分・2026年分）

居住者は、1年の所得の合計から免税額と控除を引いた「課税所得（綜合所得淨額）」に、次の税率をかけます。税額は「課税所得×税率−累進差額」で計算できます。2026年分は物価の上昇に合わせて、各段階の金額が引き上げられました（財政部、2025年11月27日発表）。

例：2026年分で課税所得がNT$1,000,000の人は、NT$1,000,000×12%−NT$42,700＝NT$77,300 です。

4免税額と控除（2025年分・2026年分）

居住者は、所得から次の金額を引けます。免税額は本人・配偶者・扶養家族の人数分、標準控除は「標準控除」か「実額の控除（列挙扣除額）」のどちらか多いほうを選びます。給与の特別控除は、給与をもらう人1人ごとに引けます。

年の途中で台湾を離れ、その年に戻らない居住者は、免税額・標準控除・基本生活費を、その年に台湾にいた日数の割合で減らして計算します（臺北國稅局）。

5計算の例（2026年分・単身の居住者）

これは控除を最小限にした目安です。家賃の特別控除などが使える場合や、2026年分の基本生活費の額によっては、税額はこれより少なくなります。実際の税額は、国税局の申告ソフトや窓口で確認してください。

6非居住者の税率：給与は18%（低い給与は6%）

7外国人の専門人材の優遇：NT$300万を超える部分の半分が非課税

「外國專業人才延攬及僱用法」（外国専門人材の招致と雇用に関する法律）第22条で、「外國特定專業人才」（外国特定専門人材）には所得税の優遇があります。就業金卡（ゴールドカード）を持つ人もこれに当たります。

例：給与がNT$10,000,000の人は、NT$300万を超えるNT$7,000,000の半分（NT$3,500,000）が課税されず、NT$6,500,000で計算します。財政部は、最初に一般の外国人専門職として働き、あとから外国特定専門人材の許可に切り替えた人は「初めての居留」の条件に当たらない、と注意しています。対象になりそうな人は、最初の就労の時点で外国特定専門人材の許可か就業金卡を取ることが大切です。

8日本の税金との関係

1年以上の予定で台湾に住む人は、原則として日本の所得税の「非居住者」になり、台湾で働いて受け取る給与には日本の所得税はかからないのが基本です。日本と台湾の間には、二重課税を調整する「日台民間租税取決め」があり、日本では2017年1月1日から国内の法律で実施されています。住民税や出国前の手続きは、日本側の手続きの記事にまとめています。