台湾の所得税の申告と納税：5月の確定申告・源泉徴収・年の途中で出国するとき
最終確認：2026年11月8日
台湾の所得税（綜合所得税）は、毎月の給与から源泉徴収（扣繳）され、1年分を翌年5月に自分で申告して精算します。年の途中で台湾を離れる人は、5月を待たずに出国までに申告しなければなりません。この記事では、財政部と財政部臺北國稅局（台北国税局）の外国人向けの案内をもとに、申告の時期、給与の源泉徴収、申告に持っていくもの、期限に遅れたときの罰則、出国前の手続きを整理します。
この記事のポイント
- 居住者（1年に183日以上いる人）は、翌年5月1日〜31日に前の年の分を申告して納税します。2025年分は2026年5月、2026年分は2027年5月です。
- 居住者の給与は、毎月「源泉徴収表」か5%で天引きされます。非居住者は18%（月給の合計がNT$44,250以下なら6%、2026年）です。
- 年の途中で台湾を離れて戻らない人は、出国までにその年の分を申告・納税します。代わりに申告する代理人を立てる方法もあります。
申告と納税の流れ
| 区分 | 毎月の給与 | 申告 |
|---|---|---|
| 居住者（1年に183日以上） | 会社が源泉徴収する | 翌年5月1日〜31日に前の年の分を申告し、源泉徴収された分と精算する |
| 非居住者（91〜182日） | 会社が18%（または6%）で源泉徴収する | 台湾の会社の給与は源泉徴収で終わり。海外の雇用主からの報酬などは出国までに申告・納税 |
| 非居住者（90日以下） | 会社が18%（または6%）で源泉徴収する | 源泉徴収された所得は申告不要。源泉徴収されていない所得は出国までに申告 |
| 年の途中で出国する居住者 | 会社が源泉徴収する | 出国までに、その年の分を申告・納税する |
5月31日が休日のときは、次の平日が期限になります。居住者かどうかの判定（183日の数え方）と税率・控除は、所得税の基本の記事で説明しています。
台湾の所得税（綜合所得税）の基本 →183日ルール、5〜40%の税率、免税額・控除（2025年分・2026年分）をまとめています。給与の源泉徴収（扣繳）
| 区分 | 毎月の給与 | 賞与など月給以外 |
|---|---|---|
| 居住者 | 「薪資所得扣繳稅額表」（給与の源泉徴収表）で計算するか、月の支給額の5%。どちらにするかは本人が選ぶ。月の徴収額がNT$2,000以下なら徴収しない | 5%。1回の支給額が基準（2026年はNT$90,501）未満なら徴収しない |
| 非居住者 | 18%。月の支給額の合計が最低賃金の1.5倍（2026年はNT$44,250）以下なら6% | 同じ。賞与を払う月はその月の合計で判断する |
- 台湾に来た年は、183日以上いる見込みを居留証（ARC）などで示せば、最初から居住者として源泉徴収できる。示せない場合は非居住者の率で引かれる
- 非居住者の率で引かれていた人が、あとで183日を超えて居住者になった場合、多く引かれた分は申告で差し引かれるか、還付される（財政部）
- 会社は源泉徴収した税金を、徴収した日から10日以内に国に納める（非居住者の場合。財政部）
居住者の5月の確定申告
- 1月〜2月ごろ：会社から前の年の源泉徴収票（扣繳憑單）を受け取る
- 5月1日〜31日：前の年の1年分の所得、免税額・控除を申告する
- 税額から、源泉徴収された分を差し引く。足りなければ期限までに納め、多く引かれていれば還付される
| 書類 | 内容 |
|---|---|
| パスポート・居留証（ARC） | 本人確認と、台湾にいた日数の確認 |
| 源泉徴収票（扣繳憑單） | 台湾の会社から受けた給与・源泉徴収の額 |
| 配当などの支払いの記録 | 配当・利息などがある場合 |
| 海外の雇用主からの給与の証明 | 台湾での勤務の報酬を海外の雇用主から受けた場合 |
| 控除の証明 | 実額の控除（保険料・医療費など）や特別控除（家賃など）を使う場合の領収書・書類 |
外貨で受け取った所得は、受け取った時点の為替レートで台湾ドルに換算します。海外の雇用主から受けた給与の証明を出さないと、国税局が「在留外国人の給与の基準」で所得を決めることがあります（臺北國稅局）。
外国特定専門人材の優遇は毎年の申請が必要
外国特定専門人材（就業金卡を持つ人など）の、給与のうちNT$300万を超える部分の半分が非課税になる優遇は、自動では使えません。毎年の申告期間中（年の途中で出国するときは出国前）に申請します。期限を過ぎるとその年は使えません。財政部は、2025年11月に出国したのに申告せず、2026年5月に申告したため優遇が認められず、約NT$162万を追加で納めることになった例を紹介しています。
年の途中で台湾を離れるとき
- 居住者が年の途中で台湾を離れ、戻らないときは、出国までにその年の分を申告・納税する（臺北國稅局）
- その年に戻らない人の免税額・標準控除・基本生活費は、その年に台湾にいた日数の割合で減らして計算する
- 自分で申告できないときは、台湾の国籍を持ち納税できる人を代理人に立て、「外僑綜合所得稅委託代理書」を出す方法がある
- 前の年の申告の受領書をもとに、出国する年の「所得稅證明書」（所得税の証明書）が発行される
期限に遅れたとき・納めなかったとき
- 期限までに申告しなかった外国人は、国税局の調査で税金が見つかると、納める税金に加えて、最大でその3倍の罰金を科されることがある（臺北國稅局）
- 国税局の調査の前に自分から申告し、税金と利息を納めれば、罰金を免れることができる
- 未納の税金と確定した罰金の合計が、個人でNT$100万以上になると、出国を制限されることがある（稅捐稽徵法第24条。行政救済の途中はNT$150万以上）
わからないときは国税局へ
臺北國稅局のサイトには、外国人向けの綜合所得税の案内が日本語・英語でもあります。住んでいる地域の国税局（台北・北区・中区・南区・高雄）の窓口で相談できます。
よくある質問
＋台湾の確定申告はいつですか。
居住者（1年に183日以上いる人）は、翌年の5月1日〜31日に前の年の分を申告します。5月31日が休日なら次の平日が期限です。2026年分は2027年5月に申告します。
＋非居住者も申告が必要ですか。
台湾の会社から受けた給与で18%（または6%）が源泉徴収されていれば、通常はそれで終わります。源泉徴収されていない所得や、年90日を超えて台湾で働いた人が海外の雇用主から受けた報酬は、出国までに自分で申告・納税します。
＋給与からはいくら天引きされますか。
居住者は、源泉徴収表で計算するか、月の支給額の5%かを選べます（月の徴収額がNT$2,000以下なら徴収なし）。非居住者は18%で、月の合計が最低賃金の1.5倍（2026年はNT$44,250）以下なら6%です。
＋年の途中で帰国するときは、いつ申告しますか。
その年に台湾に戻らないなら、出国までにその年の分を申告・納税します。自分でできないときは、台湾の国籍を持つ人を代理人に立てる方法があります。
＋申告しないまま帰国するとどうなりますか。
国税局の調査で税金が見つかると、税金に加えて最大3倍の罰金を科されることがあります。未納の税金と罰金がNT$100万以上になると、出国を制限されることもあります。
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