台湾で働くために日本を出るときの手続き：海外転出届・住民税・年金・健康保険・在留届
最終確認：2026年11月8日
台湾で働くことが決まったら、台湾の就労許可の手続きと並行して、日本側でも住民票・税金・年金・健康保険などの手続きが必要です。台湾には日本の大使館・総領事館がなく、在留届などの窓口は「日本台湾交流協会」の台北事務所・高雄事務所です。また、日本と台湾の間に社会保障協定はありません。この記事では、日本の会社を辞めて台湾の会社に現地採用される人を主な対象に、住民基本台帳法・旅券法、国税庁、日本年金機構、財務省、日本台湾交流協会などの公式情報をもとに、出国前・滞在中・帰国時の手続きを整理します。
この記事のポイント
- おおむね1年以上海外に住むなら、出国前に海外転出届を出します。住民税は1月1日の住所で決まります。
- 日本と台湾の間に社会保障協定はありません。台湾の会社で働く人は台湾の労工保険に入り、日本の国民年金は任意加入です。
- 二重課税の調整は「日台民間租税取決め」（日本では2017年1月1日から実施）で行います。台湾に3か月以上住むなら、日本台湾交流協会に在留届を出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職日まで | 健康保険を任意継続するか決める（退職の翌日から20日以内に申請） |
| 出国の14日前〜前日 | 海外転出届、マイナンバーカードの継続利用の申請、住民税・所得税の納税管理人の届出、国民年金の任意加入（希望する場合） |
| 出国まで | 所得税の準確定申告（納税管理人を置かない場合）、銀行・証券口座の確認、在留届（日本出発前からオンラインで出せる） |
| 台湾到着後 | 在留届（まだなら）。台湾側では居留証（ARC）の取得 |
| 帰国したとき | 帰国届（日本台湾交流協会）、転入届（14日以内）、年金・健康保険の加入、納税管理人の解任 |
派遣（駐在）の人は会社の手続きが加わる
日本の会社に籍を残したまま台湾に派遣される人は、日本の厚生年金・健康保険が続くことが多くあります。日本と台湾の間には社会保障協定がないので、協定の「適用証明書」で台湾の保険を免除してもらう仕組みはありません。台湾で雇われる形になる場合は台湾の労工保険・全民健康保険にも入ることがあるので、会社に確認してください。市区町村の手続きは現地採用の人と同じで、必要な書類や窓口は市区町村ごとに違います。
1. 海外転出届（住民票を抜く）
- 住民基本台帳法で、転出する人は「あらかじめ」届け出ることになっている。正当な理由なく届け出ないと5万円以下の過料の対象
- 対象はおおむね1年以上海外に住む予定の人（1年未満の出張・旅行などは必ずしも必要ない。江東区の案内）
- 出せるのは転出予定日のおおむね14日前から（江東区などの例）
- 届け出ると、国民健康保険の資格確認書などを返す。住民票の写しのコンビニ交付は使えなくなる
海外転出届を出さずに出国すると、住民税が引き続き課税されることがあります。台湾で長く働くつもりなら、出国前に届け出ておくのが基本です。国政選挙に海外から投票したい人は、出国前に市区町村の選挙管理委員会で在外選挙人名簿への登録を申請する方法（出国時申請）があります。
2. 住民税：1月1日の住所で決まる
住民税は、1月1日に住民票がある市区町村が、前の年の所得に対して課税します。年の途中で出国しても、その年度の住民税はなくなりません。
| 出国の時期 | 住民税の扱い |
|---|---|
| 2027年3月に出国 | 2027年1月1日に住民票があるので、2027年度の住民税がかかる |
| 1月2日〜6月ごろに出国 | 今の年度分に加えて、翌年度分の住民税がかかることがある（翌年度分のためにも納税管理人が必要） |
| 1月1日にすでに海外に住んでいる | その年度の住民税はかからない |
給与から天引きされている人は、最後の給与から残りをまとめて引くか、自分で払う方法に切り替わります。出国後に払う人は、納税管理人を決めて市区町村の税務の窓口に申告しておきます。納税管理人は、本人に代わって納税通知書を受け取り、税金を納める人で、家族などの個人でも法人でもかまいません。
3. 所得税と日台民間租税取決め
1年以上の予定で海外に住む人は、原則として日本の所得税法上の「非居住者」になります。台湾で働いて受け取る給与（国外での勤務の給与）には、原則として日本の所得税はかかりません（国税庁 No.1920）。代わりに台湾の綜合所得税がかかります。
日本と台湾の間には国どうしの租税条約はなく、代わりに民間の窓口機関どうしの「日台民間租税取決め」があります。2015年11月26日に、日本側の公益財団法人交流協会（現在の日本台湾交流協会）と台湾側の亜東関係協会（現在の台湾日本関係協会）が結んだもので、財務省の一覧（2026年6月26日現在）では「その他」に載っています。日本が結んだ国際約束ではないため、日本では国内の法律（外国居住者等所得相互免除法など）を整え、原則として2017年1月1日から実施されています（国税庁）。同じ所得に日本と台湾の両方で課税される場合の調整などが定められています。
出国する年の精算
年の途中で会社を辞めた人は、原則として年末調整の対象になりません（国税庁 No.2665。12月の給与を受けた後の退職などは例外）。確定申告が必要な場合や、払いすぎた税金を取り戻したい場合は、自分で申告します。
| 納税管理人 | 申告する時期 |
|---|---|
| 届け出ずに出国する | 出国の時までに申告（準確定申告）と納税をする |
| 届け出て出国する | 翌年の2月16日〜3月15日に、納税管理人を通じて申告する |
4. 年金：社会保障協定はなく、国民年金は任意加入
日本年金機構の一覧では、日本が社会保障協定を発効させている相手は24か国で、台湾は入っていません。台湾での加入期間を日本の年金に通算する仕組みはありません。
| 働き方 | 台湾の制度 | 日本の年金 |
|---|---|---|
| 台湾の会社に現地採用 | 労工保険に加入（外国人の従業員も対象）。外国専門人材は2026年1月から労工退休金（会社が6%以上を積立て）の対象 | 厚生年金から外れる。国民年金は任意加入 |
| 日本の会社から派遣 | 台湾で雇われる形かどうかで変わる（会社に確認） | 日本の会社との雇用が続けば、厚生年金に引き続き加入することが多い |
| 任意加入する | 任意加入しない | |
|---|---|---|
| 対象 | 20歳以上65歳未満の日本人 | — |
| 年金額 | 納めた分が老齢基礎年金に反映される | 反映されない |
| 受給資格（10年） | 納付期間として数える | 20〜60歳の期間は「合算対象期間（カラ期間）」として数える |
| 海外にいる間の障害・死亡 | 障害基礎年金・遺族基礎年金の対象 | 対象外 |
- 申し込み：出国前は住んでいる市区町村。出国後は、日本にいる協力者（親族など）がいれば最後の住所地の市区町村、いなければ年金事務所
- 保険料の払い方：日本の預貯金口座からの引き落とし、または日本にいる協力者が代わりに納める
- 台湾の労工保険の老齢給付と労工退休金は、どちらも原則60歳から受け取る
5. 健康保険：国保は抜ける、会社の保険は任意継続も
- 国民健康保険：海外転出で資格を失う
- 会社の健康保険（協会けんぽ）：退職日までに継続して2か月以上加入していれば、退職後2年間「任意継続」できる。退職日の翌日から20日以内に申請
- 任意継続の保険料は会社負担分も自分で払うため、原則として退職時の約2倍になる
台湾では、居留証（ARC）を持って会社に雇われた人は、雇われた日から全民健康保険に入ります。日本台湾交流協会は、ARC を取れない人や健保に入れない人は医療費を全額自分で払うことになるため、台湾に来る前に海外旅行保険に入るよう案内しています。海外に住みながら任意継続を続けられるかは、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）に確認してください。
台湾の医療と保険の使い方 →健保カードでの受診、自己負担、民間の保険をまとめています。6. マイナンバーカード：出国前に継続利用の申請
- 2024年5月27日から、日本国籍の人は海外に転出した後もマイナンバーカードを使い続けられる（マイナポータルや e-Tax など）
- 手続き：転出予定日の前日までに、海外転出届と一緒に「個人番号カード国外継続利用申請書」を出す
- 申請しないまま出国すると、カードは転出予定日に失効する
- 署名用電子証明書は転出日に失効するため、海外で使いたい人は新しく発行を受ける
7. 在留届：3か月以上住むなら日本台湾交流協会へ
旅券法第16条で、海外に3か月以上住む日本人は在留届を出すことになっています。台湾には日本の大使館・総領事館がなく、在留届は日本台湾交流協会の事務所が受け付けています。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら、日本を出発する前から出せます。
| 事務所 | 主な担当地域 |
|---|---|
| 台北事務所 | 台北市・新北市・基隆市・桃園市・新竹市・新竹県・苗栗県・台中市・彰化県・南投県・宜蘭県・花蓮県・金門県・連江県 |
| 高雄事務所 | 高雄市・台南市・嘉義市・嘉義県・雲林県・屏東県・台東県・澎湖県 |
- 引っ越しや同居家族の変更があったときは変更届、帰国するときは帰国届を出す
- 在留届に書いた連絡先には、災害や緊急事態のときに安否確認のメールや SMS が届く
8. 運転免許・郵便・銀行口座
- 運転免許：台湾での日本の免許の扱い（翻訳文・切り替え）は、運転免許の記事で確認する
- 郵便：日本郵便は海外への転送をしていない。日本の郵便物の受け取りは家族に頼むなどの方法を考えておく
- 銀行・証券口座・NISA：非居住者になった後に口座を続けられるか、取引の制限があるかは金融機関ごとに違う。出国前に各金融機関に確認する
9. 日本に帰ってきたとき
- 帰国届：在留届を出した日本台湾交流協会の事務所か、オンラインで出す
- 転入届：住み始めてから14日以内に市区町村へ
- 国民年金：日本に住所を持つと強制加入に戻る
- 健康保険：日本の会社に就職すれば会社の健康保険、それ以外は国民健康保険に入る
- マイナンバーカード：転入のときに継続利用の手続きをする
- 納税管理人：住民税・所得税とも解任の届け出をする
出国前のチェックリスト
- 健康保険を任意継続するか決めた（退職の翌日から20日以内）
- 海外転出届を出した（転出予定日の14日前から）
- マイナンバーカードの継続利用を申請した（転出予定日の前日まで）
- 住民税の納税管理人を決めた、または全額納付した
- 所得税の準確定申告をした、または納税管理人を届け出た
- 国民年金に任意加入するか決めた（派遣の人は、日本と台湾の保険の扱いを会社に確認）
- 銀行・証券口座・NISA・クレジットカードの扱いを金融機関に確認した
- 台湾到着後の医療に備えて、ARC と健保の加入までの保険を確認した
- 日本台湾交流協会に在留届を出した（または到着後すぐに出す）
よくある質問
＋日本と台湾に社会保障協定はありますか。
ありません。日本年金機構の一覧（発効済み24か国）に台湾は入っていません。台湾での加入期間を日本の年金に通算する仕組みはなく、日本から派遣される人は両方の保険に入ることがあります。
＋台湾で現地採用になったら、日本の年金はどうなりますか。
日本の厚生年金からは外れ、台湾の労工保険に入るのが原則です。日本の国民年金は、20歳以上65歳未満なら任意加入できます。加入すれば老齢基礎年金に反映され、海外にいる間の障害・死亡にも備えられます。
＋在留届はどこに出しますか。
台湾には日本の大使館・総領事館がないので、日本台湾交流協会の台北事務所か高雄事務所に出します（住む地域で決まる）。外務省のオンライン在留届（ORRネット）なら日本出発前から手続きできます。
＋日本と台湾の両方で所得税がかかりますか。
1年以上の予定で台湾に住む人は、原則として日本では非居住者になり、台湾で働いた給与には日本の所得税はかかりません。二重課税の調整は、日台民間租税取決め（日本では2017年1月1日から実施）で行います。日本に家賃収入などがある場合は、日本での申告が必要になることがあります。
＋台湾で働くとき、住民票は抜いたほうがいいですか。
おおむね1年以上海外に住むなら、海外転出届を出すのが基本です。届け出ないと住民税が引き続き課税されることがあり、正当な理由なく届け出ない場合は過料の対象にもなります。
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