台湾の労工退休金：外国専門人材も2026年から新制度に、会社が給与の6%以上を積み立て
最終確認：2026年11月8日
台湾には、会社が毎月、給与の6%以上を従業員の個人口座に積み立てる「労工退休金（ろうこうたいきゅうきん）」の制度があります。これまで外国人で対象になるのは、永住権を持つ人や台湾人の配偶者などに限られていましたが、2026年1月1日から、専門的な仕事をする外国専門人材も永住権なしで対象になりました。この記事では、勞動部と法律（勞工退休金條例・外國專業人才延攬及僱用法）をもとに、対象になる人、積立ての額、自分での上乗せ、受け取り方、台湾を離れるときの扱いを整理します。
この記事のポイント
- 2026年1月1日から、専門的な仕事をする外国専門人材・外国特定専門人材は、永住権がなくても労工退休金の新制度の対象です（外國專業人才延攬及僱用法第24条）。
- 会社は毎月、給与の6%以上を本人の個人口座に積み立てます。本人も6%まで上乗せでき、上乗せした分はその年の課税所得に入りません。
- 受け取りは原則60歳からで、加入期間が15年以上なら月ごとの年金か一時金、15年未満なら一時金です。
労工退休金とは
労工退休金の新制度（勞退新制）は、退職金を毎月積み立てる制度です。会社が毎月、従業員の給与の6%以上を、勞動部勞工保險局（労保局）にある本人の「個人専用口座」に払い込みます。転職しても口座は本人のものとして続き、退職したときにまとめて会社から受け取る仕組みではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社の積立て | 毎月、給与の6%以上（第14条） |
| 本人の上乗せ（任意） | 給与の6%まで。上乗せした分はその年の給与の課税所得に入らない |
| お金の行き先 | 労保局にある本人の個人口座。転職しても続く |
| 受け取り | 原則60歳から（第24条） |
| 労工保険との違い | 労工保険（労保）は保険料を払う社会保険。労工退休金は会社が積み立てる退職金で、別の制度 |
外国人で対象になる人（2026年1月から）
| 区分 | 対象になる時期 |
|---|---|
| 専門的な仕事をする外国専門人材・外国特定専門人材（就労許可・就業金卡で働く人など） | 2026年1月1日から。永住権は不要。2026年1月1日以降に入社した人は入社日から |
| 永住権（永久居留）を持ち台湾で働く外国人 | 以前から対象（第7条） |
| 台湾に戸籍を持つ人と結婚し、居留を認められて台湾で働く外国人 | 以前から対象（第7条） |
これまで、永住権を持たない外国専門人材には新制度が使えず、労働基準法の旧制度（一定の勤続年数などの条件を満たして退職したときに会社が払う退職金）が適用されていました。2025年に外國專業人才延攬及僱用法が改正され、2026年1月1日から新制度の対象になりました（勞動部）。
2026年より前から同じ会社で働いている人
2026年1月1日より前から同じ会社で働いている外国専門人材は、2026年6月30日までに書面で会社に伝えれば、旧制度を続けることができました。一度旧制度を選ぶと、新制度には戻れません。期限までに何も伝えなかった人は、自動的に新制度になり、会社は2026年7月15日までに労保局に届け出ることになっていました（勞動部の Q&A）。自分がどちらの制度になっているかは、会社か労保局で確認してください。
積み立てる額：会社が6%以上、本人も6%まで
- 会社は、毎月の給与の6%以上を積み立てる。給与から差し引くのではなく、会社の負担
- 積立ての計算には「月提繳工資」（月給の等級）を使う。2026年1月から、最低賃金の引き上げに合わせて等級の表が改正された（勞動部）
- 本人は、給与の6%までを任意で上乗せできる（自願提繳）。上乗せした分は、その年の給与の課税所得に入らない
例：月給NT$60,000の人なら、会社の積立ては月NT$3,600以上（6%）です。本人が6%を上乗せすると、さらにNT$3,600が積み立てられ、その分は所得税の計算から外れます。実際の積立額は、月提繳工資の等級で決まります。
受け取り方：原則60歳から
| 加入期間 | 受け取り方 |
|---|---|
| 15年以上 | 月ごとの年金（月退休金）か一時金（一次退休金）を選ぶ |
| 15年未満 | 一時金のみ |
- 受け取りの請求は、60歳になってから労保局に行う。選んだ受け取り方は、労保局が支払った後は変えられない
- 60歳前でも、障害など条例で決められた場合は受け取れることがある（第24条の2）
- 台湾を離れることを理由に60歳前に受け取れる、という決まりは、条例の条文では確認できなかった。帰国する人は、口座の残高と60歳以降の請求の方法を労保局に確認しておく
解雇されたときの資遣費（退職手当）との関係
会社の都合で解雇されたときなどに会社が払う「資遣費」は、新制度の人と旧制度の人で計算が違います。新制度の期間は、勤続1年につき平均賃金の0.5か月分で、上限は6か月分です（勞工退休金條例第12条）。2026年から新制度になった外国専門人材は、それより前の勤続期間は旧制度（労働基準法）の計算、2026年以降の期間は新制度の計算になります。くわしくは退職・解雇の記事を見てください。
台湾の退職・解雇・予告・資遣費 →解雇の予告期間と資遣費の計算をまとめています。日本の年金との関係
日本と台湾の間には社会保障協定がなく、台湾の労工退休金や労保の期間を日本の年金に通算する仕組みはありません。台湾で現地採用になる人が日本の年金を続けたい場合は、国民年金の任意加入を検討します。
台湾で働くときの日本側の手続き →国民年金の任意加入、住民票、在留届をまとめています。よくある質問
＋外国人も台湾の労工退休金の対象ですか。
2026年1月1日から、専門的な仕事をする外国専門人材・外国特定専門人材は、永住権がなくても新制度の対象です。永住権を持つ人と、台湾人と結婚して居留を認められ働いている人は、以前から対象です。
＋会社はいくら積み立てますか。
毎月の給与の6%以上を、労保局にある本人の個人口座に積み立てます。給与から差し引くのではなく会社の負担です。本人も6%まで上乗せでき、上乗せ分は課税所得に入りません。
＋帰国するとき、積み立てたお金は受け取れますか。
受け取りは原則60歳からです。台湾を離れることを理由に60歳前に受け取れるという決まりは、条例の条文では確認できませんでした。帰国前に、口座の残高と60歳以降の請求の方法を労保局に確認してください。
＋2026年より前から働いている人はどうなりますか。
同じ会社で2026年より前から働いている外国専門人材は、2026年6月30日までに書面で伝えれば旧制度を続けられました。伝えなかった人は自動的に新制度になっています。どちらになっているかは会社か労保局で確認してください。
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