台湾で働くための就労許可の条件：学歴・職歴・給与基準と会社の条件
最終確認：2026年11月9日
台湾の会社から内定をもらったとき、最初に必要になるのが勞動部（労働省にあたる）の就労許可です。台湾では、外国人は会社が申請して許可を受けないと働けません。この記事では、就業服務法、「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準」（以下、審査標準）、勞動部の公告と外国人専門職の窓口サイト（EZ Work Taiwan）をもとに、本人と会社の条件、給与の基準、許可の期間を整理します。
この記事のポイント
- 就労許可は会社（雇用主）が勞動部に申請します。本人の条件は、関連分野の修士以上、または学士＋2年以上の関連経験などのいずれかです。
- 給与は月の平均で NT$47,971 以上が基本です（勞動部の公告）。引き上げの検討が報じられていますが、2026年11月時点で正式な改定は確認できません。
- 許可は最長3年で、延長できます。会社にも資本額・営業額などの条件があります。
就労許可の基本
就業服務法第43条は、法律に別の定めがある場合を除き、外国人は雇用主が申請して許可を受けなければ台湾で働けないと定めています。日本人が台湾の会社に雇われて働く場合も、原則としてこの許可が必要です。
許可の対象になる仕事は、就業服務法第46条第1項に並んでいます。日本人がよく使うのは第1款の「専門性または技術性の仕事」（いわゆるホワイトカラー）です。
| 款 | 仕事 | 例 |
|---|---|---|
| 第1款 | 専門性・技術性の仕事 | 営業・企画・エンジニア・金融・製造業の技術者など |
| 第2款 | 華僑・外国人が投資した会社などの管理職 | 日系企業の現地法人の経理人（マネージャー）など |
| 第3款 | 学校の教師 | 教育部の規定で申請 |
| 第4款 | 短期補習班（塾・語学学校）の専任教師 | 語学学校の先生など |
| 第5款 | 運動のコーチ・選手 | - |
| 第6款 | 宗教・芸術・芸能の仕事 | - |
本人の条件（学歴・職歴）
第1款の専門性・技術性の仕事は、審査標準第4条が15の分野（建築・交通・金融・不動産仲介・法律・技術者・医療・文化・学術研究・製造業・卸売業など）を挙げています。本人は、審査標準第5条の次のどれか1つを満たす必要があります。
| ルート | 条件 |
|---|---|
| 資格 | 台湾の専門職・技術者の試験法令で証書や執業資格を取った |
| 学歴＋経験 | 関連分野の修士以上、または関連分野の学士＋2年以上の関連する職歴 |
| 社内異動 | 多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される |
| 経験 | 関連する仕事を5年以上して、独自の見識や優れた実績がある |
- 日本の大学を出て日本で働いてきた人は、多くの場合「学士＋2年以上の関連経験」か「修士以上」で申請します。学部・研究科と仕事の内容が関係していることが前提です。
- 台湾の大学を出た外国人留学生などは、学歴・給与・中国語力などを点数にする「評点制」（審査標準第5条の1、70点以上）も使えます。
- スタートアップなど一部の場合は、中央主管機関（勞動部）が個別に認めれば、2年の経験の条件が外れることがあります（審査標準第6条）。
給与の基準：月平均 NT$47,971
審査標準第8条は、給与が中央主管機関の公告する金額を下回ってはならないとしています。勞動部の公告（2014年7月3日施行）では、専門性・技術性の仕事の月の平均給与は NT$47,971 以上です。
- 例外：大学などの研究計画の専任研究助理、評点制（審査標準第5条の1）で申請する台湾の大学の卒業生など。
- 勞動部の審査手引き（2018年版）では、「月の平均給与」には基本給・毎月の手当や賞与・住宅や交通の固定手当などが含まれるとされています。
- 外交部領事事務局の求職ビザの案内（2026年8月更新）も、職歴の条件として月平均 NT$47,971 を使っています。
基準の引き上げの検討
2025年12月には、国家発展委員会と勞動部がこの基準を NT$63,000 以上に引き上げる方向で検討していると報じられました。ただし、2026年11月9日時点で、勞動部の正式な公告は確認できませんでした。申請の前に、勞動部や EZ Work Taiwan で最新の金額を確かめてください。
会社の条件
多くの分野では、雇う会社にも条件があります（審査標準第36条）。次のどれか1つを満たす必要があります。
| 会社の種類 | 条件（どれか1つ） |
|---|---|
| 台湾の会社（設立1年未満） | 払込資本 NT$500万以上、営業額 NT$1,000万以上、輸出入実績 US$100万以上、代理手数料 US$40万以上 |
| 台湾の会社（設立1年以上） | 直近1年か過去3年平均の営業額 NT$1,000万以上、平均の輸出入実績 US$100万以上、平均の代理手数料 US$40万以上 |
| 外国会社の台湾支店 | 上と同じ水準（資本は「在台営運資金」） |
| 外国会社の駐在員事務所 | 許可を受けていて、台湾での業務実績がある |
| その他 | 許可を受けた研究開発センター・企業の営業本部、経済への実質的な貢献などで個別に認められた場合 |
許可の期間と延長
- 第1〜6款の仕事の許可は最長3年です。続けて雇う必要があれば、会社が延長を申請できます（就業服務法第52条）。
- 延長の申請は、許可の期限の4か月前から期限までに行います（雇主聘僱外國人許可及管理辦法第11条）。
- 外国専門人材延攬及雇用法で「外国特定専門人材」に当たる人は、許可の期間が最長5年、延長も1回最長5年です（同法第8条）。
許可なしで働いたとき
- 許可なしで働いた外国人は、NT$3万〜15万の罰金のうえ、出国を命じられ、台湾で再び働けなくなります（就業服務法第68条）。
- 許可のない外国人を雇った会社は、NT$15万〜75万の罰金です（同法第63条）。許可の範囲外の仕事をさせることも禁じられています（同法第57条）。
よくある質問
＋台湾の就労許可は自分で申請できますか。
ふつうの就労許可は雇用主（会社）が勞動部に申請します。会社なしで自分で働ける許可がほしい場合は、就業金卡（ゴールドカード）があります。
＋大卒で職歴が1年しかありません。就労許可は取れますか。
審査標準第5条の「学士＋2年以上の関連経験」には足りません。修士以上、5年以上の経験、多国籍企業からの社内異動など、ほかのルートに当たるかを確認します。台湾の大学を出た人は評点制も使えます。
＋給与の基準 NT$47,971 は手取りですか。
勞動部の基準は「月の平均給与」で、手取りではありません。2018年版の審査手引きでは、基本給のほか毎月の手当や固定の住宅・交通手当なども含めるとされています。
＋許可が出るまでどのくらいかかりますか。
勞動部の Q&A では、オンライン申請で書類がそろい条件を満たしていれば、受付の翌日から7営業日です。書類の不足があると延びます。
＋給与の基準は上がりますか。
NT$63,000 以上への引き上げの検討が2025年12月に報じられましたが、2026年11月9日時点で正式な公告は確認できません。申請前に勞動部の案内で確認してください。
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