会社向け：台湾で日本人を雇う手続き（就労許可の申請・会社の条件・雇ったあとの義務）
最終確認：2026年11月9日
台湾で日本人を採用したい会社向けに、就労許可（聘僱許可）の申請から、働き始めたあとの義務までを整理します。台湾では、外国人は会社が申請して勞動部（労働省）の許可を受けなければ働けません。この記事では、就業服務法、「外國人從事就業服務法第四十六條第一項第一款至第六款工作資格及審查標準」（以下「審査基準」）、雇主聘僱外國人許可及管理辦法、勞動力發展署（WDA）の外国人在台工作服務網、勞動部勞工保險局・中央健康保險署の案内をもとに、専門職（専門性・技術性の仕事）で雇う場合の流れ・会社の条件・費用・義務をまとめます。
この記事のポイント
- 会社が「外国専門人員工作許可申辦網」からオンラインで申請します。審査費は1件 NT$500。書類がそろい、会社と本人が条件を満たしていれば、受付の翌日から7営業日で審査されます。許可は最長3年で、延長できます。
- 会社の条件（審査基準第36条）：台湾の会社は、設立1年未満なら資本金 NT$500万以上か売上 NT$1,000万以上など、1年以上なら直近1年か3年平均の売上 NT$1,000万以上など。本人の給与は原則として月平均 NT$47,971 以上です。
- 雇ったら、労工保険は働き始めた日に、健康保険は雇った日から加入させます。2026年1月1日からは、専門職の外国人も労工退休金（会社が月給の6%以上を積み立てる制度）の対象です。
結論：会社がオンラインで就労許可を申請する
| 段階 | すること | 日数の目安（公式） |
|---|---|---|
| 1. 条件の確認 | 会社の条件（資本金・売上など）、本人の学歴・経験、給与（原則月 NT$47,971 以上）を確かめる | — |
| 2. 申請 | 会社が「外国専門人員工作許可申辦網」から申請し、審査費 NT$500 を払う | — |
| 3. 審査 | 勞動部（勞動力發展署）が審査する | 書類がそろっていれば受付の翌日から7営業日（紙の場合は12営業日） |
| 4. 許可 | 聘僱許可（雇用の許可）が出る。最長3年 | — |
| 5. ビザ・居留証 | 本人が居留ビザを取って入国し、居留証（ARC）を申請する | — |
| 6. 働き始める | 労工保険・健康保険に加入させ、労工退休金を積み立てる | 労保は働き始めた日 |
オンライン申請が原則
雇主聘僱外國人許可及管理辦法第7条により、専門職の外国人（第一類外国人）の申請はオンラインで行います。紙で出せるのは、地震・台風などの災害やシステムの障害で、勞動部が個別に認めた場合だけです。
会社の条件：資本金・売上など
専門性・技術性の仕事で外国人を雇う会社は、審査基準第36条の条件のどれかを満たす必要があります。
| 会社の種類 | 条件 |
|---|---|
| 台湾の会社（設立1年未満） | 資本金（實收資本額）NT$500万以上、売上 NT$1,000万以上、輸出入の実績 US$100万以上、代理の手数料 US$40万以上のどれか |
| 台湾の会社（設立1年以上） | 直近1年か過去3年の平均で、売上 NT$1,000万以上、輸出入の実績 US$100万以上、代理の手数料 US$40万以上のどれか |
| 外国の会社の台湾支店 | 設立1年未満は台湾での運営資金 NT$500万以上など。1年以上は台湾での売上の平均などで判断 |
| その他 | 許可を受けた駐在員事務所（台湾での業務の実績が必要）、認められた研究開発センター・地域の統括本部、国内の経済に実質的な貢献があると認められた会社など |
- 製造業・卸売業の会社も、同じく第36条の資本金・売上の条件が必要です
- 外資の会社の管理職（主管）として雇う場合は、別の条件（審査基準第39条。設立1年未満なら資本金か運営資金 NT$50万以上など）です
雇える人の条件と給与
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 専門の資格 | 台湾の試験法による専門職の資格（医師・弁護士など）を持っている |
| 学歴 | 関係する分野の修士以上、または学士＋2年以上の関係する仕事の経験 |
| 多国籍企業からの派遣 | 多国籍企業で1年以上働き、台湾に派遣される |
| 経験 | 学歴がなくても、5年以上の関係する経験があり、独創性や特に優れた実績がある |
- 給与は、原則として月平均 NT$47,971 以上です（勞動部の公告。引き上げの検討が報じられていますが、正式な公告は確認できていません）。大学などの研究助手、台湾の大学を出た留学生の延長の申請（月 NT$37,619 以上）などの例外があります
- 審査基準第4条は、建築・金融・不動産の仲介・製造業・卸売業など、15の分野の専門性・技術性の仕事を決めています
- 本人の学歴・経験の書類を、会社の申請で出します
申請の書類
- 申請書
- 申請者（会社の代表者）の身分の書類と、会社の登記の証明
- 雇用契約書の写し
- 雇う外国人の名簿と、旅券（または居留証）・卒業証書の写し
- 審査費の領収書の原本
- そのほか勞動部が求める書類（経験の証明など）
これは雇主聘僱外國人許可及管理辦法第9条の一覧です。政府がオンラインで確かめられる書類は出さなくてよい場合があります（第8条）。仕事の分野ごとの書類は、外国人在台工作服務網の「申請表件」で確かめてください。
費用と期間：審査費 NT$500、許可は最長3年
| 申請 | 審査費（1件） |
|---|---|
| 専門職・外資の管理職・教師（短期の塾）・スポーツ・芸術など（就業服務法第46条第1項第1・2・4〜6号）の雇用・延長 | NT$500 |
| 留学生のアルバイト（第50条）の許可 | NT$100 |
| 許可書の再発行 | NT$100 |
- 許可の期間は最長3年です。続けて雇うときは延長を申請できます（就業服務法第52条）
- 延長は、許可の期限の前4か月の間に申請します（許可の期間が6か月未満なら、期間の3分の2を過ぎてから）（雇主聘僱外國人許可及管理辦法第11条）
- 審査費はこの基準の金額です。居留ビザ・居留証の手数料は、これとは別にかかります
雇ったあとの会社の義務
| 制度 | 会社がすること |
|---|---|
| 労工保険（労保） | 外国人の社員も、働き始めた日に加入を届け出る。身分証番号の欄には旅券番号か居留証の番号を書く（勞工保險局） |
| 全民健康保険（健保） | 居留証を持ち、決まった雇い主に雇われる外国人は、雇われた日から加入する（台湾に6か月住む条件はない）。加入の条件を満たした日から3日以内に届け出る（中央健康保險署） |
| 労工退休金（新しい退職金制度） | 2026年1月1日からは、専門の仕事をする外国専門人材も対象。新しく雇う人は働き始めた日から、会社が月の賃金の6%以上を本人の口座に積み立てる（外国専門人材延攬及雇用法第24条、勞工退休金條例） |
- 許可された仕事以外の仕事をさせることは禁止です（就業服務法第57条第3号）
- 本人の旅券・居留証を取り上げて預かることも禁止です（第57条第8号）
- 法律にもとづく休職（留職停薪）をさせるときは、3日以内に書面で勞動部に知らせます（雇主聘僱外國人許可及管理辦法第15条）
- 勞工保險局は、永久居留証を持つ外国専門人材が2026年1月1日から就業保険の対象になったと案内しています
罰則：許可のない外国人を雇うと NT$15万〜75万
| 違反 | 罰則 |
|---|---|
| 許可のない・許可が切れた・他の会社が申請した外国人を雇う、自分の名前で雇って他人のために働かせる（第57条第1・2号） | NT$15万〜75万の過料。5年以内にくり返すと3年以下の懲役など（第63条） |
| 許可以外の仕事をさせる（第57条第3号）など | NT$3万〜15万の過料（第68条） |
よくある質問
＋台湾の会社が日本人を雇うにはどうしますか？
専門職で雇う場合は、会社が「外国専門人員工作許可申辦網」から勞動部に就労許可（聘僱許可）をオンラインで申請します。許可のあと、本人が居留ビザを取って入国し、居留証を申請します。
＋申請の費用はいくらですか？
勞動部の審査費は1件 NT$500 です（専門職などの雇用・延長）。居留ビザや居留証の手数料は別にかかります。
＋審査にはどのくらいかかりますか？
勞動力發展署によると、オンラインで申請し、書類がそろって会社と本人が条件を満たしていれば、受付の翌日から7営業日です（紙の場合は12営業日）。
＋小さな会社や新しい会社でも外国人を雇えますか？
審査基準第36条の条件を満たせば雇えます。台湾の会社で設立1年未満なら、資本金 NT$500万以上、売上 NT$1,000万以上、輸出入の実績 US$100万以上、代理の手数料 US$40万以上のどれかが必要です。
＋外国人社員の退職金の積立は必要ですか？
2026年1月1日から、専門の仕事をする外国専門人材も労工退休金（新制度）の対象です。それ以降に新しく雇う人は、働き始めた日から、会社が月の賃金の6%以上を積み立てます。
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