台湾で働く外国人の労工保険・就業保険・全民健康保険：加入の条件と保険料
最終確認：2026年11月8日
台湾で雇われて働くと、給与から「労工保険（労保）」と「全民健康保険（健保）」の保険料が引かれます。労保は年金・けが・出産などの保険、健保は病院にかかるときの公的な医療保険です。失業したときの「就業保険」は、外国人は入れる人が限られます。この記事では、勞動部、衛生福利部中央健康保險署（健保署）と法律（勞工保險條例・就業保險法・全民健康保險法）をもとに、外国人の加入の条件、保険料率と負担の割合、2026年の保険料の目安を整理します。
この記事のポイント
- 従業員5人以上の会社などで働く15〜65歳の人は、外国人も労工保険に入ります。2026年の料率は12.5%（うち就業保険1%）で、本人2割・会社7割・政府1割の負担です。
- 就業保険に入れる外国人は、台湾の戸籍を持つ人の配偶者で居留を認められた人と、2026年からは永住権（APRC）を持つ外国専門人材などに限られます。
- 全民健康保険は、居留証（ARC）を持ち会社に雇われた人なら、雇われた日から入ります（6か月待たない）。料率は5.17%で、本人3割・会社6割・政府1割です。
台湾の会社員が入る公的保険
| 保険 | 内容 | 外国人の加入 |
|---|---|---|
| 労工保険（勞工保險） | 老齢・障害・死亡・出産・けがや病気（仕事以外）の給付 | 15〜65歳で、従業員5人以上の会社などに雇われた人は加入（外国人の従業員を含む） |
| 就業保険（就業保險） | 失業したときの給付など | 台湾人の配偶者で居留を認められた人、永住権を持つ外国専門人材など。それ以外の外国人は入らない |
| 労工職業災害保険（職災保険） | 仕事中・通勤中のけがや病気の給付 | 労保とは別の保険。会社に雇われた人が対象 |
| 全民健康保険（健保） | 病院・診療所にかかるときの医療費 | 居留証を持ち、会社に雇われた人は雇われた日から加入 |
| 労工退休金（勞工退休金） | 会社が給与の6%以上を本人の口座に積み立てる退職金の制度 | 外国専門人材は2026年1月から対象（別の記事） |
労工保険：外国人の従業員も加入
- 対象：15歳以上65歳以下で、従業員5人以上の会社・商店・工場などに雇われている人（勞工保險條例第6条）
- 同じ条で「勞工には在職中の外国籍の従業員を含む」と定められている。日本人の会社員も対象
- 加入の手続きは会社が行う
- 保険料は「投保薪資（保険料の計算に使う月給の等級）」に料率をかけて計算する。2026年の一番下の等級はNT$29,500（最低賃金と同じ）、上限はNT$45,800
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料率（2026年） | 投保薪資の12.5%（うち1%が就業保険の分） |
| 就業保険に入らない人 | 12.5%のうち就業保険の1%分はかからない |
| 負担の割合（会社員） | 本人20%・会社70%・政府10% |
| 料率の決まり方 | 法律で7.5〜13%の範囲。段階的に引き上げられている |
計算の例：投保薪資が上限のNT$45,800で就業保険に入らない人は、NT$45,800×11.5%×20%で、本人の負担は月におよそNT$1,050です。実際の金額は、勞工保険局が出す保険料の表で決まります。月給がNT$45,800より高くても、労保の保険料は上限の等級で計算します。
労保の老齢給付は、60歳から受け取れます。加入期間が15年以上なら年金、15年未満なら一時金です（勞工保險條例第58条）。台湾を離れる外国人だけに早く払う、という決まりは条例の中には見当たりません。
就業保険：入れる外国人は限られる
就業保険は、失業したときの給付などのための保険です。就業保險法第5条で、対象は台湾の国籍を持つ人と、台湾に戸籍を持つ人と結婚して居留を認められ、台湾で働いている外国人などとされています。
- 2026年1月1日から、永住権（永久居留）を持つ外国専門人材・外国特定専門人材・外国高級専門人材も就業保険に入れるようになった（外國專業人才延攬及僱用法第25条、勞動部）
- 雇われた後に永住権を取った人は、永住権を認められた日から加入する
- 上のどれにも当たらない外国人（就労許可で働く一般の日本人など）は、就業保険には入らない。この場合、労保の料率から就業保険の1%分がかからない
労工職業災害保険：仕事中のけが
仕事中や通勤中のけが・病気は、労保とは別の「労工職業災害保険」で補償されます（勞工職業災害保險及保護法）。投保薪資の下限は最低賃金、上限はNT$72,800です（勞動部）。手続きは会社が行います。
全民健康保険：雇われた日から加入
全民健康保険（健保）は、台湾に住む人が入る公的な医療保険です。外国人は「居留証明文件」（外僑居留證〔ARC〕・外僑永久居留證など）を持っていることが前提です。
| 区分 | 加入する日 |
|---|---|
| 会社に雇われている人 | 雇われた日から（6か月待たない） |
| 雇われていない人（家族など） | 居留証を持って台湾に6か月住んだ日から（1回の出国で30日以内なら、その日数を除いて足せる） |
| 外国専門人材の配偶者・未成年の子など | 居留証を持っていれば、本人の扶養家族として6か月待たずに加入 |
| 台湾で生まれた外国籍の赤ちゃん | 居留証を持っていれば、生まれた日から |
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 料率 | 投保金額（月給の等級）の5.17%（2021年1月から） |
| 負担の割合（会社員） | 本人と扶養家族30%・会社60%・政府10% |
| 扶養家族 | 1人ごとに本人と同じ額がかかる。4人以上いても3人分まで |
| 投保金額 | 2026年は一番下がNT$29,500、一番上がNT$313,000 |
| 補充保険料 | 年間の賞与が投保金額の4倍を超えた分などに2.11% |
| 投保金額（月） | 本人のみ | 本人＋扶養家族1人 |
|---|---|---|
| NT$45,800 | NT$710 | NT$1,420 |
| NT$60,800 | NT$943 | NT$1,886 |
| NT$80,200 | NT$1,244 | NT$2,488 |
| NT$101,100 | NT$1,568 | NT$3,136 |
出国中の「停保」はなくなった
以前は6か月以上出国するときに健保を止める「停保」ができましたが、健保署によると2024年12月23日から受け付けていません。加入の資格がある人は、出国中も加入を続けて保険料を払います。居留証の期限が切れて新しい居留証との間が空くと、資格を失い、雇われていない人は再び6か月待つことになるので、更新の時期に注意してください。
日本の社会保険との関係
日本と台湾の間には社会保障協定がありません（日本年金機構の協定の一覧に台湾はない）。台湾の労保と日本の年金の加入期間を通算したり、片方の加入を免除したりする仕組みはありません。日本の会社から派遣される人は、日本の厚生年金・健康保険と台湾の保険の両方に入ることがあるので、会社に確認してください。
台湾で働くときの日本側の手続き →国民年金の任意加入、健康保険、住民票の扱いをまとめています。よくある質問
＋外国人も台湾の労工保険に入りますか。
入ります。勞工保險條例は、対象の勞工に「在職中の外国籍の従業員を含む」と定めています。15〜65歳で、従業員5人以上の会社などに雇われている人が対象で、手続きは会社が行います。
＋労保の保険料はいくらですか。
2026年の料率は投保薪資の12.5%（うち就業保険1%）で、本人の負担は20%です。就業保険に入らない外国人は1%分がかかりません。投保薪資の上限はNT$45,800なので、本人の負担は月におよそNT$1,050が上限の目安です。
＋健保には来てすぐ入れますか。
居留証（ARC）を持ち、会社に雇われている人は、雇われた日から入ります。雇われていない人は、居留証を持って6か月住んでから入ります。外国専門人材の配偶者と未成年の子は、6か月待たずに入れます。
＋外国人は失業保険（就業保険）に入れますか。
多くの外国人は入りません。入れるのは、台湾に戸籍を持つ人と結婚して居留を認められ働いている人と、2026年1月からは永住権を持つ外国専門人材などです。
＋日本と台湾に社会保障協定はありますか。
ありません。台湾の労保と日本の年金の加入期間を通算する仕組みはなく、日本から派遣される人は両方の保険に入ることがあります。
あわせて読みたい
あなたの状況で応募できる求人を探す
就労許可・就業金卡・帯同家族・台湾人の配偶者・ワーホリ・永住など、あなたの状況を選ぶだけで応募できる求人に絞り込めます。登録不要です。