台湾の永住権（外僑永久居留証・APRC）を取る条件と手続き
最終確認：2026年11月9日
台湾で長く働くと、「永住権は何年で取れるのか」が気になります。台湾の永住権は「外僑永久居留証（APRC）」と呼ばれ、内政部移民署に申請します。2026年1月1日からは、外国専門人材の法律（外國專業人才延攬及僱用法）が全面改正され、就業金卡を持つ人などの条件が変わりました。この記事では、入出國及移民法・外國專業人才延攬及僱用法と、移民署の「外國人申請永久居留送件須知」（2026年1月版）をもとに、年数・日数・収入の条件、必要書類、費用、取ったあとの注意点を整理します。
この記事のポイント
- 基本は「合法に5年続けて居留し、毎年183日以上住む」こと。18歳以上で犯罪歴がなく、自立できる財産か技能があることも条件です。
- 就業金卡などで居留する「外国特定専門人材」は3年（直近1年の台湾での給与などが NT$6,000,000 以上なら1年）で申請できます。
- 収入の証明は「直近1年の月平均収入が最低賃金の2倍を超える」などのいずれか。手数料は NT$10,000、審査は14日（窓口の処理などを除く）です。
結論：5年・毎年183日以上が基本。特定専門人材は3年
台湾の永住権（外僑永久居留証。英語では APRC）は、居留証（ARC）で一定の年数を台湾に住んだ人が、移民署に申請して取ります。必要な年数は、どの資格で居留しているかで変わります。
| 本人の区分 | 必要な居留期間 | 根拠 |
|---|---|---|
| 一般の外国人 | 合法に5年続けて居留し、毎年183日以上住む | 入出國及移民法 第25条 |
| 外国専門人材（就労許可で専門職として働く人） | 合法に5年続けて居留し、平均して毎年183日以上住む | 外國專業人才延攬及僱用法 第18条 |
| 外国特定専門人材（就業金卡・特定専門人材の就労許可） | 合法に3年続けて居留し、平均して毎年183日以上住む | 同 第18条 |
| 外国特定専門人材で、直近1年の台湾での給与と業務所得が NT$6,000,000 以上 | 合法に1年居留し、183日以上住む | 同 第18条・送件須知 |
| 台湾に戸籍がある人の外国籍の配偶者・子 | 上の5年の条件のほか、合法に10年以上居留し、そのうち5年は毎年183日以上住む方法もある | 入出國及移民法 第25条 |
「就業金卡を持つ人」は特定専門人材
就業金卡（ゴールドカード）の公式サイトは、金卡の持ち主は「外国特定専門人材」にあたると説明しています。そのため、金卡で居留した期間は3年の条件で数えられます。
年数のほかに必要な条件
- 18歳以上であること
- 素行に問題がなく、警察の犯罪記録証明に刑事事件の記録がないこと
- 自立できるだけの財産か技能があること（台湾に戸籍がある人の配偶者は不要）
- 台湾の国益に合うこと
財産か技能の証明は、次のどれか1つを出します（移民署の送件須知から）。
| 方法 | 内容 | 出す書類の例 |
|---|---|---|
| 収入 | 直近1年の台湾での月平均収入が、勞動部の公告する最低賃金（旧・基本工資）の2倍を超える | 外国人の総合所得税の確定申告書、所得資料の一覧、源泉徴収票など |
| 資産 | 1年以上持っている台湾の動産・不動産の評価額の合計が NT$5,000,000 を超える | 預金証明（お金の出どころの説明と直近1年の明細も付ける）など |
| 資格 | 台湾の政府機関が出した、高等考試以上に相当する専門職業・技術人員の資格か、乙級以上の技能検定の証明 | 資格の証明書 |
| その他 | 移民署が認めたもの | — |
最低賃金は毎年見直されます。2026年1月1日からの月額は NT$29,500 で、2027年1月1日からは NT$30,900 になります（勞動部・行政院）。どの年の額で計算するかは、収入を数える期間で決まります（申請日の前年1〜12月で数えるなら前年の額）。
居留期間に数えられない期間
次の理由で居留していた期間は、永住権の年数に入りません。
- 台湾の学校で学ぶための居留（留学）
- 工場・建設・漁業・介護など、就業服務法第46条第1項第8〜10款の仕事（いわゆる外国人労働者）での居留
- 上の人を頼って居留した家族としての期間
ただし、台湾の大学などで学位を取った専門人材は、居留期間を短くできます。外国専門人材は博士3年・修士2年・学士か副学士1年、外国特定専門人材は博士2年・修士1年を差し引けます（どちらも合算はできません）。
条件を満たしてから2年以内に申請する
5年・3年などの条件は、居留と居住の期間を満たしてから2年以内に申請する必要があります（入出國及移民法 第25条、外國專業人才延攬及僱用法 第18条）。
必要書類
- 外僑永久居留の申請書と、カラー写真1枚（国民身分証と同じ規格）
- 新旧のパスポートと、有効な居留証（原本は確認後に返却）
- 健康診断の合格証明（直近5年に、毎回の出国が3か月以内なら不要）
- 財産か技能の証明（上の表のいずれか）
- 日本の警察の犯罪経歴証明（直近5年分。発行から1年以内。台湾の在外公館の認証と中国語訳が必要。直近5年の出国が毎回3か月以内なら不要。ただし居留の申請時などに一度も出していなければ必要）
- 台湾の警察の犯罪記録証明（直近5年分。発行から3か月以内）
- 働いている人は、雇用期間が6か月を超える就労許可の通知と、1か月以内の在職証明（就業金卡を持つ人は不要）
日本など海外で作った書類は、台湾の在外公館の認証が必要です。申請は、住んでいる地域の移民署の服務站（サービスステーション）で行います。
費用と審査期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料 | NT$10,000 |
| 審査期間 | 14日（服務站での受付・入力・郵送・補正・面談や、他の機関への照会の時間は含まない） |
| 申請先 | 住んでいる地域の移民署の服務站 |
家族の永住権
外国専門人材が永住権を取ったあと、その配偶者、未成年の子、障害で自立できない成年の子は、次の期間を満たせば申請できます。財産か技能の証明は求められません。
| 本人 | 家族に必要な居留期間 |
|---|---|
| 外国専門人材 | 合法に5年続けて居留し、平均して毎年183日以上住む |
| 外国特定専門人材（3年の条件で永住） | 合法に3年続けて居留し、平均して毎年183日以上住む |
| 外国特定専門人材（1年の条件で永住） | 合法に1年居留し、183日以上住む |
永住権を取ったあと：できること・注意点
- 再入国の許可は不要。永久居留証とパスポートで台湾に戻れます（入出國及移民法 第34条）
- 外国専門人材とその家族が永住権を取ると、働くのに勞動部の許可が要りません（外國專業人才延攬及僱用法 第7条）
- 2026年から、永住権を持って働く外国専門人材は就業保険（雇用保険）に入ります（同 第25条、勞動部）
- 一般の永住者は、雇い主を通さず自分で勞動部に就労許可を申請できます（就業服務法 第51条）
台湾に住まないと取り消される
一般の永住者は、直近5年の平均で毎年183日以上台湾に住まないと、永住権が取り消されます（留学・治療など移民署が認めた場合を除く）。外国専門人材とその家族は、5年以上一度も台湾に入国しなかった場合に取り消されることがある、という別の決まりがあります（外國專業人才延攬及僱用法 第21条）。
投資で永住権を取る方法
年数の条件とは別に、投資移民の制度もあります。外国人停留居留及永久居留辦法では、次のどちらかを満たすと永住が認められるとしています。
- NT$15,000,000 以上を台湾の事業に投資し、台湾人の雇用を5人以上つくって3年以上続ける
- NT$30,000,000 以上の中央政府の公債に3年以上投資する
よくある質問
＋台湾の永住権は何年で申請できますか？
基本は、合法に5年続けて居留し、毎年183日以上住むことです。就業金卡などで居留する外国特定専門人材は3年、直近1年の台湾での給与と業務所得が NT$6,000,000 以上なら1年で申請できます。
＋就業金卡（ゴールドカード）を持っていると早く取れますか？
はい。就業金卡の持ち主は外国特定専門人材にあたり、合法に3年続けて居留し、平均して毎年183日以上住めば申請できます。台湾の博士なら2年、修士なら1年を差し引けます。
＋収入の条件はいくらですか？
財産か技能の証明の1つとして、直近1年の台湾での月平均収入が、勞動部の公告する最低賃金の2倍を超えることがあります。2026年の最低賃金は月 NT$29,500 です。ほかに NT$5,000,000 を超える資産や、乙級以上の技能検定などでも証明できます。
＋申請費用はいくらですか？
移民署の送件須知では NT$10,000 です。審査期間は14日とされていますが、窓口の処理や補正、他の機関への照会の時間は含みません。
＋留学していた期間は数えられますか？
留学のための居留期間は数えられません。ただし台湾で学位を取った外国専門人材は、博士3年・修士2年・学士1年（特定専門人材は博士2年・修士1年）を居留期間から差し引けます。
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