台湾で自分の会社を作る：起業家ビザ・外国人投資の許可・経営者の居留と就労許可
最終確認：2026年11月9日
台湾で自分の会社を作り、そのまま台湾に住んで経営したい人もいます。台湾では、会社を作ること（外国人投資の許可と会社の登記）と、自分が住んで働くための許可（居留と就労許可）を分けて考える必要があります。この記事では、経済部の「外國人來臺申請創業家簽證資格審查處理要點」、外國人投資條例、勞動部の審査基準、内政部移民署の送件須知をもとに、主な4つの方法を整理します。
この記事のポイント
- 起業家ビザ（創業家簽證）は、国内外のベンチャーキャピタルなどから NT$2,000,000 以上の出資を受ける、政府系のインキュベーターに入居する、特許を持つなど8つの条件のいずれかで申請できます。最初の居留は2年です。
- 外国人が台湾の会社に投資するには、経済部の許可が要ります（外國人投資條例 第8条）。移民署は、投資家としての居留には US$200,000 以上の投資の許可を求めています。
- 外国人の出資が3分の1を超える会社の経営者は、会社が勞動部に「主管」としての就労許可を申請できます。設立1年未満なら資本金 NT$500,000 以上などが会社の条件です。
結論：起業して住む方法は主に4つ
| 方法 | 向いている人 | 主な条件 |
|---|---|---|
| 起業家ビザ（創業家簽證） | スタートアップを始める人 | NT$2,000,000 以上の出資を受けるなど8つの条件のいずれか。最初の居留は2年 |
| 投資家としての居留 | まとまった資金を投資する人 | 経済部の投資の許可（移民署は US$200,000 以上を求める） |
| 外資系会社の経営者（主管）の就労許可 | 自分の会社の経営者として働く人 | 外国人の出資が3分の1超の会社の経理人など。会社の規模の条件あり |
| 就業金卡 | 専門分野で実績がある人 | 金卡の持ち主は自営業や会社の設立ができる（公式 FAQ） |
どの方法でも、会社を作るときは、外国人投資の許可と会社の登記が別に必要です。
方法1：起業家ビザ（創業家簽證）
起業家ビザは、新しい事業を始める外国人のための居留の制度です。資格は経済部（投資審議の部署）が関係機関と審査します。個人で申請する場合は、次のどれか1つを満たします。
- 国内外のベンチャーキャピタル、行政院国家発展基金のエンジェル投資、政府が認めたクラウドファンディングなどから NT$2,000,000 以上の出資を受けた
- 1年以内に、政府が認めた起業支援の拠点やインキュベーターに実際に入居し、推薦を受けた
- 海外の発明特許、台湾の発明・意匠の特許を持つ、または専門技能があると認められる
- 台湾の植物品種権・動物の命名登録を持つ
- 代表的な起業・デザインのコンテストで受賞した、または政府の外国人起業家の招致計画に通った
- 代表的な国際ファッションショー・映画祭・ファッション賞で入選・受賞した
- その他、中央の主管機関が革新力があると認めた・推薦した
- 台湾で、革新力のある新創事業の基準を満たす会社をすでに作り、責任者・経理人などを務め、NT$1,000,000 以上を投資している
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 移民署の外国専門人材オンライン申請の窓口（coa.immigration.gov.tw） |
| 審査 | 経済部が資格を審査。通ったら6か月以内に在外公館か領事事務局でビザを受け、入国後に居留証を受け取る |
| チーム申請 | 1チーム3人まで（合同審査会の特別の同意があれば例外） |
| 最初の居留期間 | 2年 |
| 延長 | 1回2年まで。期限の4か月前から申請 |
| 費用 | 台湾の外から申請 NT$4,200、入国後に申請 NT$5,000（一部の国籍は別の処理費あり）。延長は1年あたり NT$1,000 |
延長するには、台湾の事業が次のどれかを満たす必要があります：直近1年か3年平均の年間売上 NT$3,000,000 以上、年間の営業費用 NT$1,000,000 以上、台湾人の正社員3人以上、その他の実績で経済発展への貢献が認められる。居留証の期限までに就業金卡の条件を満たせば、金卡に切り替える申請もできます。
起業家ビザで働くときの許可
移民署の送件須知は「台湾で働くときは、就業服務法などの規定により許可を申請する」としています。自分の会社で働くのに別の就労許可が要るかどうかは、案内からははっきりしませんでした。申請前に経済部・移民署に確認してください。
方法2：外国人投資の許可と投資家の居留
外国人が台湾の会社の株式を持つ、支店や個人事業を作る場合は、外國人投資條例の「投資」にあたり、投資申請書と投資計画を出して主管機関（経済部投資審議司）の許可を受けます（第4条・第8条）。主管機関は、手続きがそろってから1か月以内（他の機関の権限に関わるものは2か月以内）に決めるとされています。
- 出資は現金のほか、自分で使う機械設備・原料、特許権・商標権などの知的財産でもよい（第6条）
- 国の安全・公共の秩序などに悪い影響がある事業は投資できない。法律で制限される業種は、その主管機関の許可が要る（第7条）
- 許可された出資は、決められた期限までに全額を入れ、実行の状況を報告する（第9条）
一定額以上を投資した投資家（または外国法人の投資家の代表者）は、居留を申請できます（入出國及移民法 第23条）。移民署の送件須知は、投資家として居留する人に、投資額 US$200,000 以上の経済部の許可（直近3か月に出たもの）、会社の登記の書類、役員の名簿を求めています。
方法3：自分の会社の経営者（主管）として就労許可を取る
就業服務法は、「華僑や外国人が政府の許可を受けて投資・設立した事業の主管」の仕事を、外国人を雇える仕事の1つにしています（第46条第1項第2款）。勞動部の審査基準では、次のどれかに当たる人が対象です。
- 外國人投資條例などで投資の許可を受けた会社で、外国人の持ち分が合わせて3分の1を超える会社の経理人
- 外国会社の台湾支店の経理人
- 外国会社の代表者事務所の代表者
- 革新力のある新創事業と認められた会社の、部門の副主管以上
| 会社 | 条件 |
|---|---|
| 設立1年未満 | 資本金（支店は台湾での営業資金）NT$500,000 以上、売上 NT$3,000,000 以上、輸出入の実績 US$500,000 以上、代理手数料 US$200,000 以上のいずれか |
| 設立1年以上 | 直近1年か前3年平均の台湾での売上 NT$3,000,000 以上、輸出入の実績 US$500,000 以上、代理手数料 US$200,000 以上のいずれか |
| 外国会社の代表者事務所 | 台湾での業務の実績がある（設立1年未満なら不要） |
| その他 | 経済発展への実質的な貢献などを勞動部が特別に認めたもの |
この方法で雇う外国人が2人目以上になるときは、一般の専門職と同じ基準（学歴・経験・会社の規模など）を満たす必要があります（審査基準 第38条）。
方法4：就業金卡で起業する
就業金卡は個人の就労許可で、公式 FAQ は「金卡の持ち主は台湾で自営業や会社の設立ができる」としています。起業の情報は、投資台湾事務所（InvestTaiwan）や、台北なら台北市の起業支援窓口に問い合わせるよう案内しています。
就業金卡（ゴールドカード）の条件と申請 →専門分野の実績があるなら、金卡がいちばん自由に動ける方法です。経営者・投資家の永住権
投資や経営者として居留した人も、5年の居留などの条件を満たせば永住権を申請できます。移民署の送件須知は、投資・会社の責任者・起業家として居留した人に、経営する会社の直近5年の平均の営業総利益が NT$600,000 以上であること（会計士が作る損益と税額の試算表で証明）などを求めています。投資の場合は投資額 US$200,000 以上も条件です。
このほか、NT$15,000,000 以上を台湾の事業に投資して台湾人の雇用を5人以上3年間つくる、または NT$30,000,000 以上の中央政府の公債を3年以上持つ「投資移民」で、永住が認められる制度もあります（外国人停留居留及永久居留辦法 第16条）。
台湾の永住権（永久居留証 APRC） →永住権の年数と書類をまとめています。起業する前のチェックリスト
- どの方法で住むか（起業家ビザ・投資家・経営者の就労許可・金卡）を決めたか
- その業種が、外国人の投資を禁止・制限していないか確かめたか
- 外国人投資の許可と会社の登記を、だれに頼むか（会計士など）決めたか
- 延長の条件（売上・費用・台湾人の雇用など）を事業計画に入れたか
- 家族を連れて行くなら、家族の居留も申請するか
よくある質問
＋台湾の起業家ビザの条件は何ですか？
国内外のベンチャーキャピタルなどから NT$2,000,000 以上の出資を受ける、政府が認めたインキュベーターに入居して推薦を受ける、特許を持つ、代表的なコンテストで受賞するなど、8つの条件のどれか1つを満たします。資格は経済部が審査します。
＋起業家ビザの居留期間は何年ですか？
最初の居留は2年です。延長は1回2年までで、売上 NT$3,000,000 以上、営業費用 NT$1,000,000 以上、台湾人の正社員3人以上などのいずれかを満たす必要があります。
＋外国人が台湾で会社を作るには許可が要りますか？
外国人が台湾の会社の株式を持つ、支店を作るなどの投資には、外國人投資條例により経済部の許可が要ります。投資家として居留するには、移民署は US$200,000 以上の投資の許可を求めています。
＋自分の会社の社長として就労許可を取れますか？
外国人の持ち分が3分の1を超える会社の経理人などは、会社が勞動部に「主管」の就労許可を申請できます。設立1年未満なら資本金 NT$500,000 以上か売上 NT$3,000,000 以上など、会社の条件があります。
＋就業金卡で起業できますか？
はい。就業金卡の公式 FAQ は、金卡の持ち主は台湾で自営業や会社の設立ができるとしています。
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