台湾で働くためのビザと許可の種類：就労許可・居留ビザ・ARC・就業金卡の違いと選び方
最終確認：2026年11月9日
「台湾の就労ビザ」と呼ばれるものは、実際には「就労許可」「居留ビザ」「居留証（ARC）」の組み合わせです。この記事では、就業服務法、外國專業人才延攬及僱用法（外国専門人材延攬及雇用法）、内政部移民署と外交部領事事務局の案内をもとに、日本人が台湾で働くときに使う許可の種類と、それぞれの違いを整理します。
この記事のポイント
- 台湾で働くには、原則として勞動部の就労許可が必要です（就業服務法第43条）。ふつうは会社が申請し、本人は居留証（ARC）を取って住みます。
- 就業金卡（ゴールドカード）は、就労許可・居留ビザ・居留証・再入国許可が1枚になったカードで、会社を問わず働けます（1〜3年）。
- 日本人はビザなしで90日まで滞在できますが、就労許可の代わりにはなりません。
「就労ビザ」は3つの書類の組み合わせ
台湾では、働く許可と住む許可を別の役所が出します。働く許可は勞動部、ビザは外交部領事事務局（海外では台湾の在外公館）、住む許可（居留証）は内政部移民署です。
| 書類 | 出すところ | 役割 |
|---|---|---|
| 就労許可（聘僱許可） | 勞動部（会社が申請） | その会社で、その仕事をしてよいという許可。最長3年 |
| 居留ビザ（居留簽證） | 外交部領事事務局・在外公館 | 居留を目的に入国するためのビザ |
| 居留証（外僑居留證、ARC） | 内政部移民署 | 台湾に住むための証明書。入国の翌日から30日以内に申請 |
ビザなしで入国した人でも、6か月を超える就労許可（契約履行の目的のものを除く）を持っていれば、居留ビザを取らずに移民署へ居留を直接申請できるとされています（外交部領事事務局のビザ免除の案内）。
日本人が使う主な許可の種類
| 種類 | だれが申請 | 主な条件 | 期間 |
|---|---|---|---|
| 専門職の就労許可（就業服務法第46条第1項第1款など） | 会社 | 修士以上、または学士＋2年以上の関連経験など。月平均給与 NT$47,971 以上 | 最長3年（延長可） |
| 外国特定専門人材の就労許可 | 会社 | 科学技術・経済などの分野で特別な専門性がある | 最長5年（延長可） |
| 就業金卡（ゴールドカード） | 本人（移民署に申請） | 12分野のどれかで基準を満たす（例：月給 NT$16万以上） | 1〜3年（延長可） |
| 世界ランキング上位200校の卒業生の許可 | 本人（勞動部に申請） | 最近5年内に上位200校で学士以上 | 最長2年（延長・再申請なし） |
| ワーキングホリデー | 本人 | 日台の取り決めによる | 取り決めで決まった期間 |
- ふつうの会社員（現地採用・駐在）は、1行目の「専門職の就労許可」＋居留証が基本です。
- 日系企業の台湾法人の管理職は、第2款（華僑・外国人が投資した会社の管理職）の許可を使うことがあります。
- ワーキングホリデーのビザは、国際的な取り決めにより就労許可とみなされます（雇主聘僱外國人許可及管理辦法第4条）。
就業金卡（ゴールドカード）とは
就業金卡は、外国専門人材延攬及雇用法第9条による「4つが1枚になった」カードです。就労許可・居留ビザ・居留証・再入国許可を兼ねます。会社が申請する許可と違い、本人が移民署に申請し、会社を問わず働けます。
- 分野は12（科学技術・経済・教育・文化芸術・スポーツ・金融・法律・建築・デジタル・国防・バイオ・環境）。
- 期間は1〜3年で、条件を満たせば延長できます。
- 経済やデジタルの分野では「直近の月給が NT$16万以上」という基準があります。
ビザなし滞在では働けない
日本人はビザなしで90日まで台湾に滞在できます（外交部領事事務局）。ただし、ビザなし滞在は就労許可の代わりになりません。就業服務法は、仕事かどうかを報酬の有無で決めていないため、短期の出張でも内容によっては許可が要ります。
ビザなし滞在・短期出張でできることの範囲 →外国専門人材延攬及雇用法（2026年の改正）
外国人の専門職を呼び込むための特別法が「外国専門人材延攬及雇用法」です。2018年2月に施行され、2021年10月に全文改正、2025年9月24日に再び全文改正が公布されました。2025年の改正は、大部分が2026年1月1日から施行されています（一部の条文は2026年6月30日から）。
| 制度 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 外国特定専門人材の就労許可 | 最長5年、延長も1回最長5年。居留証も最長5年 | 第8条 |
| 就業金卡 | 就労許可・居留ビザ・居留証・再入国許可が1枚。1〜3年 | 第9条 |
| 上位200校の卒業生 | 最近5年内の学士以上なら本人が勞動部に申請。最長2年で延長・再申請なし | 第11条 |
| 求職のための停留ビザ | 有効3か月・数次入国・滞在6か月（合計6か月まで）。期限後3年は再申請不可 | 第13条 |
| リモートワークのビザ | 台湾の会社以外の仕事をデジタルで行う人。6か月ごと、合計2年まで | 第14条 |
| 配偶者の就労 | 外国特定専門人材・高級専門人材の配偶者は本人が勞動部に就労許可を申請できる | 第15条 |
選び方の目安
- 台湾の会社から内定がある → 会社に就労許可を申請してもらい、居留証を取る。
- 月給 NT$16万以上の経験などがあり、会社を自由に選びたい・転職の自由がほしい → 就業金卡を検討する。
- まだ仕事がなく、台湾で仕事を探したい → 条件に合えば求職のための停留ビザ（最長6か月）。
- 20代で台湾の暮らしを体験したい → ワーキングホリデー。
よくある質問
＋台湾の就労ビザはだれが申請しますか。
就労許可は会社が勞動部に申請します。許可が出たら、本人が居留ビザ（またはビザなし入国後に居留証を直接申請）と居留証の手続きをします。就業金卡だけは本人が移民署に申請します。
＋就労許可と居留証（ARC）は何が違いますか。
就労許可は「働いてよい」という勞動部の許可で、居留証は「住んでよい」という移民署の証明書です。会社員はふつう両方が必要です。就業金卡は両方を兼ねます。
＋ビザなし入国のまま働き始めてもいいですか。
いいえ。就労許可がないまま働くと、NT$3万〜15万の罰金と出国命令の対象になり、台湾で再び働けなくなります（就業服務法第68条）。
＋就業金卡と会社の就労許可、どちらがいいですか。
就業金卡は会社を問わず働け、転職しても有効期限に影響しません。ただし条件（例：月給 NT$16万以上）が高めです。条件に届かない人は会社の就労許可を使います。
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