台湾のワーキングホリデー：日本人の条件、人数枠、働ける範囲、申請の流れ
最終確認：2026年11月8日
台湾は、日本とワーキングホリデーの取り決めがある国・地域の一つです。会社の内定がなくてもビザを取れ、台湾で休暇を過ごしながら、費用を補うために働くことができます。2026年2月1日からは、日本人は一生に2回まで参加できるようになりました。この記事では、外交部領事事務局、台北駐日経済文化代表処、外務省の公式情報をもとに、日本人の条件・人数枠・働ける範囲・申請の流れを整理します。
この記事のポイント
- 対象は申請時に18〜30歳で、日本に住んでいる日本国民です。外務省の一覧では、日本と台湾の制度は2009年に始まり、年間の発給枠は10,000人です。2026年2月1日から、日本人は一生に2回まで参加できます。
- ビザは何度でも入国できる停留ビザで、1回の入国で最長180日。台湾の移民署で1回延長でき、最初の入国から合計で最長1年です。その後の延長や、ほかのビザへの切り替えはできません。
- ワーホリのビザは就労許可とみなされるので、別に就労許可を取らずに働けます。申請は台北駐日経済文化代表処か各地の分処・弁事処へ本人が行い、日本人はビザの手数料がかかりません。
台湾のワーキングホリデーの概要
ワーキングホリデーは、相手の国・地域で休暇を過ごしながら、旅行や滞在の費用を補うために働くことを認める制度です。外務省によると、日本と台湾の制度は2009年に始まり、年間の発給枠は10,000人です（令和8年11月1日現在の一覧）。
台湾側の窓口は外交部領事事務局で、日本での申請先は台北駐日経済文化代表処とその分処・弁事処です。日本と台湾の取り決めは2026年2月1日に改められ、日本人は一生に2回まで参加できるようになりました（外務省・外交部領事事務局）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 申請時に18〜30歳 |
| 年間の枠 | 10,000人（外務省の一覧） |
| ビザの種類 | 停留ビザ（何度でも入国可）。発給から1年有効 |
| 滞在期間 | 1回の入国で最長180日。台湾で1回延長でき、最初の入国から合計で最長1年 |
| 働き方 | ビザが就労許可とみなされる。仕事は休暇の費用を補うためのもの |
| 勉強 | 語学の講座や台湾の文化・習慣のセミナーなどを受けられる（留学が目的の制度ではない） |
申請できる人の条件
外交部領事事務局が挙げている主な条件は次のとおりです。
- 日本に住んでいる日本国民であること（海外に住んでいる日本人は申請できない）。
- 台湾に着く予定の日から6か月以上有効な日本の旅券を持っていること。
- 申請時に18〜30歳であること。
- このビザをまだ2回受けていないこと。
- おもな目的が台湾での長い休暇で、仕事はそれに付随するものであること。
- 配偶者・被扶養者・子どもを同伴しないこと。
台北駐日経済文化代表処 横浜分処の案内では、健康上の問題や犯罪歴がないことも条件に挙げています。外交部領事事務局は、長く住む・就職する・留学することを目的とする人には向かない制度だとしています。
年齢は申請のときで判断
外務省は、年齢の条件を「査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下」と説明しています。31歳の誕生日が近い人は、早めに準備してください。
滞在の期間と延長
- ビザは発給から1年有効で、その間は何度でも台湾に入国できます。
- 1回の入国で滞在できるのは最長180日で、入国の翌日から数えます。
- 180日を超えて滞在したいときは、期限の15日前から、住んでいる市・県の内政部移民署のサービスセンターで延長を申請します。延長は最長180日で、最初の入国から合計1年を超えられません。
- 1年が過ぎた後は、延長も、ほかのビザへの切り替えもできません。入国した後にビザの種類を変えることも認められていません。
- 期限の切れたワーホリのビザで再び入国することはできません。1年を使い切らなかったことを理由に、新しいワーホリのビザを求めることもできません。
働ける範囲
外交部領事事務局によると、ワーホリのビザは、雇主聘僱外國人許可及管理辦法の第4条により就労許可とみなされます。そのため、別に就労許可を申請しなくても働けます。
- 仕事は台湾の法律に従い、休暇の費用を補うという制度の目的に反しないものであること。
- 専門的・技術的な仕事は、関係する資格や、必要な登録などを満たす必要がある。
- 所得税は、台湾の所得税法に従って源泉徴収される。
- 働くときのルールは、勞動力發展署の外国人向けサイト（EZ Work Taiwan）で確かめるよう案内されている。
台湾の最低賃金（最低工資）は、2026年1月1日から月 NT$29,500、時給 NT$196 です（勞動部）。給与や労働条件は、働き始める前に書面で確かめてください。
安い賃金やハラスメントに注意
外務省は、ワーキングホリデーで海外に渡った人から、不当に安い賃金で働かされた、セクハラやパワハラを受けた、という情報が寄せられているとして、現地の労働法規などを前もって調べるよう呼びかけています。
申請の流れと必要書類
申請は、台北駐日経済文化代表処（東京）か、横浜・札幌・那覇の分処、大阪・福岡の弁事処へ、本人が出向いて行います。窓口によって受け付ける地域が決まっています（たとえば横浜分処は住民票が神奈川県・静岡県の人）。
- 外交部領事事務局のサイトでビザの申請書をオンラインで作り、印刷して署名する（滞在1〜180日、複数回の入国、目的は「Working Holiday」を選ぶ）。
- 書類を用意する：旅券（6か月以上有効）、写真2枚、台湾までの航空券と帰り・次の行き先の航空券（またはそれを買える資金の証明）、資金の証明、海外旅行保険の証明など。
- 管轄の窓口に本人が申請する。追加の書類や面接を求められることがある。
- ビザを受け取り、1年の有効期間のうちに台湾に入国する。
| 項目 | 横浜分処の案内 |
|---|---|
| 資金の証明 | 本人名義の銀行の残高証明書（3か月以内に発行、残高25万円以上） |
| 航空券 | 往復の予約確認書など。残高が30万円以上なら片道でもよい |
| 保険 | 1年以上の海外旅行保険の加入証明（死亡・けが・病気をすべてカバー） |
| そのほか | 履歴書と台湾での行動予定書（所定の様式） |
外交部領事事務局の案内では資金は20万円以上ですが、横浜分処の案内では残高25万円以上の証明を求めています。必要な書類は窓口ごとに違うことがあるので、申請する窓口の最新の案内を確かめてください。ビザの申請の費用は日本人は無料です。
申請代行の業者に任せきりにしない
外務省は、ワーキングホリデーのビザの申請代行をうたう業者による書類の不適切な処理のトラブルが報じられているとして、業者を使う場合でも書類を任せきりにせず、相手の国・地域の政府機関の情報を自分で確かめるよう注意しています。
台湾に着いてから・ワーホリの後
- 日本の旅券法では、外国に住所を定めて3か月以上滞在する人は在留届を出す義務があります。台湾には日本の大使館がなく、日本台湾交流協会が窓口です。在留届はインターネットで出せます（外務省）。
- ワーホリの後も台湾で働くには、会社に雇われて就労許可を取るなど、別の方法が必要です。台湾に入国した後のビザの切り替えはできないので、改めて手続きをする流れになります。
よくある質問
＋日本人は台湾でワーキングホリデーができますか？
できます。日本と台湾の制度は2009年に始まり、外務省の一覧では年間の発給枠は10,000人です。申請時に18〜30歳で、日本に住んでいる日本国民が対象です。
＋台湾のワーホリは2回できますか？
できます。日本と台湾の取り決めが2026年2月1日に改められ、日本人は一生に2回まで参加できるようになりました（外務省・外交部領事事務局）。
＋台湾のワーホリは何か月滞在できますか？
1回の入国で最長180日です。台湾の移民署で1回延長でき、最初の入国から合計で最長1年滞在できます。その後の延長や、ほかのビザへの切り替えはできません。
＋別に就労許可を取る必要はありますか？
ありません。外交部領事事務局によると、ワーホリのビザは就労許可とみなされます。ただし、専門的・技術的な仕事は、関係する資格や登録などの条件を満たす必要があります。
＋いくらお金を用意すればいいですか？
外交部領事事務局の案内では、20万円以上またはそれに当たる額の資金の証明が必要です。横浜分処の案内では残高25万円以上の証明を求めているので、申請する窓口の案内を確かめてください。
＋どこに申請しますか？
台北駐日経済文化代表処（東京）、横浜・札幌・那覇の分処、大阪・福岡の弁事処のうち、住んでいる地域の窓口へ本人が申請します。
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