台湾の最低賃金（最低工資）：2026年・2027年の金額と外国人への適用
最終確認：2026年11月9日
台湾の最低賃金は、以前は労働基準法の「基本工資」と呼ばれていましたが、2024年1月1日に「最低工資法」が施行され、「最低工資」になりました。月給の人向けの月額と、時給の人向けの時間額の2つがあり、毎年見直されます。この記事では、勞動部（労働省）と行政院の発表、全国法規資料庫の最低工資法をもとに、2026年と2027年の金額、だれに適用されるか、計算のしかた、会社の義務をまとめます。
この記事のポイント
- 最低賃金は2026年1月1日から月 NT$29,500・時給 NT$196 です。2027年1月1日から月 NT$30,900・時給 NT$205 に上がることが決まっています（行政院が承認）。
- 最低工資法は、労働基準法が適用される労働者に、国籍に関係なく適用されます。労働基準法が適用されない家庭の介護者（家庭類看護工）は、勞動部の説明では対象外です。
- 最低賃金より低い給与の約束は、最低賃金に置きかわります。下回る給与を払った会社は NT$2万〜100万の過料で、会社名なども公表されます。
結論：2026年は月 NT$29,500・時給 NT$196
| いつから | 月額（月給の人） | 時間額（時給の人） |
|---|---|---|
| 2027年1月1日（決定済み） | NT$30,900 | NT$205 |
| 2026年1月1日（今の金額） | NT$29,500 | NT$196 |
| 2025年1月1日 | NT$28,590 | NT$190 |
| 2024年1月1日 | NT$27,470 | NT$183 |
| 2023年1月1日 | NT$26,400 | NT$176 |
- 2027年の金額は、最低工資審議会が2026年9月24日に決め、行政院が承認しました。月額は NT$1,400（4.745%）上がり、時間額は月額と同じ率で NT$205 になります
- 2026年の改定（NT$28,590→NT$29,500）で約247万人、2027年の改定で約261万人の労働者の給与が上がると勞動部は見込んでいます
- 台湾全体で1つの金額です。業種や地域による違いはありません
最低工資法のしくみ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 施行 | 2023年12月27日に公布、2024年1月1日に施行。それまでの労働基準法の「基本工資」に代わる |
| 形 | 月額と時間額の2つ（第4条） |
| 低い約束 | 会社と労働者が決めた給与が最低賃金より低いときは、最低賃金にする（第5条） |
| 見直し | 最低工資審議会が毎年第3四半期に開かれる（第10条）。消費者物価指数の上昇率を参考にし、生産性・平均賃金・経済の状況なども考える（第9条） |
| いつから | 決まった金額は、原則として次の年の1月1日から（第14条） |
| 罰則 | 最低賃金より低い給与を払った会社は NT$2万〜100万の過料。規模や人数で最高額の半分まで加算あり。会社名・責任者名・処分の日・金額を公表し、期限までに直すよう命じる（第17条） |
外国人にも適用される
最低工資法は、労働基準法が適用される労働者に適用されます（第3条）。国籍で分ける決まりはないので、台湾の会社に雇われて働く日本人にも最低賃金は適用されます。勞動部も、労働基準法が適用される労働者は台湾人・外国人を問わず同じように最低賃金の決まりが適用されると説明しています。
- 勞動部の説明では、家庭で働く介護者（家庭類看護工）は今のところ労働基準法の対象ではないため、給与は雇い主と本人の約束で決めます
- 労働基準法が適用される仕事で働く外国人労働者は、台湾人と同じく最低賃金を下回れません
- ワーキングホリデーの人や、許可を受けてアルバイトをする留学生も、労働基準法が適用される仕事なら最低賃金の対象です
計算のしかた：月給・日給・時給
| 給与の形 | 最低賃金の考え方（2026年） |
|---|---|
| 月給 | 法律上の通常の労働時間（週40時間）をフルに働く人は、月 NT$29,500 以上 |
| 時給 | 1時間 NT$196 以上 |
| 日給 | 日額の最低賃金はない。通常の労働時間内では、日給が「NT$196 × 働いた時間」以上（例：4時間なら NT$784 以上） |
- 最低賃金と比べるのは、通常の労働時間の給与です。残業代や、休日・祝日・例假日（法定の休日）に働いた分の給与は入りません
- 日給の最低額がないのは、パートの1日の働き方（2時間・4時間・8時間など）がさまざまだからだと勞動部は説明しています
- 最低賃金が上がっても、今の給与が新しい最低賃金以上なら、会社は給与を上げなくてもかまいません。ただし、会社が勝手に給与を下げることはできません
保険の等級も自動で変わる
勞動部は、2026年1月1日の改定に合わせて、フルタイムで労工保険・就業保険の投保薪資（労工退休金の提繳工資）が NT$28,590 や NT$28,800 だった人を、NT$29,500 に自動で引き上げると案内しました。
日本人と最低賃金
外国人が専門職の就労許可を取るには、原則として月の平均給与が NT$47,971 以上である必要があります（勞動部の公告。例外あり。引き上げの検討が報じられていますが、正式な公告は確認できていません）。そのため、就労許可で働く日本人の給与が最低賃金に近くなることは、まずないと考えられます。ワーキングホリデーや留学生のアルバイトなど、時給で働くときは、時給 NT$196（2027年からは NT$205）を下回っていないか確かめてください。
台湾でアルバイト・パートはできる？ →ビザや居留の種類ごとに、アルバイトができるかどうかと、留学生の週20時間の決まりをまとめています。よくある質問
＋台湾の最低賃金はいくらですか？
2026年1月1日から、月額 NT$29,500、時間額 NT$196 です。2027年1月1日からは月額 NT$30,900、時間額 NT$205 になります。
＋基本工資と最低工資は違うものですか？
2024年1月1日に最低工資法が施行され、労働基準法の「基本工資」に代わって「最低工資」になりました。考え方は同じく、給与の最低額を決めるものです。
＋外国人にも最低賃金は適用されますか？
はい。労働基準法が適用される労働者であれば、国籍に関係なく適用されます。ただし、家庭で働く介護者（家庭類看護工）は労働基準法の対象ではないため、勞動部の説明では給与は雇い主との約束で決めます。
＋日給の最低賃金はありますか？
ありません。日給の人は、通常の労働時間内で「時間額 × 働いた時間」を下回ってはいけません。2026年なら、4時間働く日は NT$784 以上です。
＋最低賃金を下回ると会社はどうなりますか？
最低工資法第17条により、NT$2万〜100万の過料（規模などで加算あり）を受け、会社名・責任者名などが公表され、期限までに直すよう命じられます。
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