台湾の労働基準法の基本：1日8時間・週40時間、残業は月46時間まで、残業代は4/3倍から
最終確認：2026年11月9日
台湾の会社で働くと、残業の上限や残業代はどう決まるのか。台湾の労働条件の最低ラインは「勞動基準法（労働基準法、以下 労基法）」が決めています。この記事では、全国法規資料庫に載っている労基法の条文と、勞動部（労働省にあたる）の説明をもとに、労働時間・休日・残業のルールを整理します。
この記事のポイント
- 労基法は国籍を問わず、雇われて働く人に適用されます。正常な労働時間は1日8時間・週40時間まで、7日ごとに2日の休み（例假1日・休息日1日）があります。
- 残業は1日の合計12時間・月46時間まで。労働組合か労使会議の同意があれば月54時間・3か月で138時間まで延ばせます。
- 残業代は、最初の2時間が平日の時給の4/3倍以上、次の2時間が5/3倍以上。休息日の出勤や祝日の出勤には、さらに高い割増があります。
労基法は誰に適用されるか
労基法は「すべての雇用関係に適用する」と定めています（第3条）。例外は、勞動部が「適用が難しい」と指定して公告した業種や職種だけです。国籍による除外はないので、台湾の会社に雇われて働く日本人にも適用されます。
- 主管機関は、中央が勞動部、地方が各市・県の政府（台北市なら勞動局）
- 労基法は最低ライン。契約や就業規則で、これより有利な条件を決めることはできる
- 30人以上を雇う会社は、就業規則（工作規則）を作って役所に届け出て、社内に公開する（第70条）
- 最低賃金（基本工資・最低工資）を下回る給与は決められない（第21条）
労働時間：1日8時間・週40時間
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 正常な労働時間 | 1日8時間以内、1週40時間以内 |
| 休憩 | 続けて4時間働いたら、少なくとも30分 |
| 休日 | 7日ごとに2日。1日は「例假」（法定の休日）、1日は「休息日」 |
| 交替制の勤務 | シフトを変えるときは、少なくとも連続11時間の休息 |
| 出勤記録 | 会社は毎日、分単位で記録し、5年間保存する。本人が写しを求めたら断れない |
- 勞動部が指定した業種では、労働組合（ない会社は労使会議）の同意で、2週・4週・8週の単位で労働時間を振り分ける「変形労働時間」が使える（第30条・第30条の1）
- 家族の世話が必要なときは、1日の労働時間を変えずに、始業・終業の時刻を1時間の範囲でずらすことを会社が認めることができる（第30条）
- 管理職や「責任制」の専門職など、勞動部が指定した職種は、労使が書面で別の取り決めをして地方の役所の確認を受ければ、労働時間・休日の規定の一部が適用されない（第84条の1）
残業の上限：月46時間（同意があれば月54時間）
会社が残業をさせるには、労働組合の同意（組合がない会社は労使会議の同意）が必要です（第32条）。上限は次のとおりです。
| 区分 | 上限 |
|---|---|
| 1日 | 正常な労働時間と残業の合計で12時間 |
| 1か月（原則） | 46時間 |
| 1か月（組合・労使会議の同意がある場合） | 54時間。ただし3か月で138時間まで |
- 30人以上を雇う会社が「月54時間・3か月138時間」の枠を使うときは、地方の役所に届け出る
- 休息日に働いた時間も、この残業時間の合計に入る（第36条）
- 健康上などの正当な理由で残業できない人に、会社は残業を強制できない（第42条）
- 天災・事変・突発事件のときは上限の例外があるが、事後に適当な休みを与える
残業代の計算：4/3倍・5/3倍から
| 働いた日・時間 | 払われる額（平日の時給に対して） |
|---|---|
| 平日の残業：最初の2時間 | 時給 ＋ 3分の1以上（4/3倍以上） |
| 平日の残業：次の2時間 | 時給 ＋ 3分の2以上（5/3倍以上） |
| 休息日：最初の2時間 | 通常の賃金に加えて、時給の1と3分の1以上を上乗せ |
| 休息日：2時間を超えた分 | 通常の賃金に加えて、時給の1と3分の2以上を上乗せ |
| 祝日（國定假日）・特別休暇の日に本人の同意で出勤 | その日の賃金を倍額 |
| 例假（法定休日） | 原則として働かせられない。天災などで休みを止めたときは倍額＋事後の休み |
残業代の代わりに代休（補休）を選べる
本人が希望し、会社が同意すれば、残業代の代わりに働いた時間と同じ時間の代休（補休）を取れます（第32条の1）。期限内に休めなかった時間や、退職までに休めなかった時間は、残業代として払われます。
例：平日に3時間残業した場合、最初の2時間は時給の4/3倍以上、3時間目は5/3倍以上です。月給制の人の時給の出し方は、会社の給与規定と、給与明細の計算方法の欄を確認しましょう。
給与の払い方
- 給与は全額を本人に直接払う（第22条）
- 特別な約束や月払いの前払いでない限り、毎月少なくとも2回払う。各項目の計算方法の明細を渡す（第23条）
- 会社は給与の記録（工資清冊）を5年間保存する
- 違約金や損害賠償のために給与を前もって差し引くことはできない（第26条）
- 期日どおりに払われないときは、役所が期限を決めて支払いを命じられる（第27条）
休暇の種類（概要）
| 休暇 | 日数 | 給与 |
|---|---|---|
| 特別休暇（有給休暇） | 勤続6か月で3日〜最大30日 | 全額 |
| 祝日（國定假日） | 年16日（2025年の法改正後） | 全額 |
| 病気休暇（入院しない場合） | 1年で30日まで | 半額 |
| 婚假（結婚休暇） | 14日（2026年10月1日から） | 全額 |
| 事假（私用の休暇） | 1年で14日まで | 無給 |
| 産前産後休暇 | 8週間 | 勤続6か月以上は全額、未満は半額 |
違反があったときの申告と罰則
会社が労基法に違反していると気づいたら、会社・主管機関（市・県の勞動局など）・労働検査機関に申告（申訴）できます。役所は調査し、60日以内に結果を書面で知らせます。申告を理由とした解雇・降格・減給などは無効で、役所は申告者の身元を秘密にします（第74条）。
労働時間・残業・残業代・休日・給与の払い方などの違反は、会社にNT$20,000以上NT$1,000,000以下の過料が科されます（第79条）。
台湾の職場トラブルの相談先 →勞動局への申告、労資争議の調停、労働裁判の流れです。よくある質問
＋台湾の残業の上限は何時間ですか？
1か月46時間です。労働組合か労使会議の同意があれば月54時間まで延ばせますが、3か月で138時間を超えられません。1日の合計は12時間までです。
＋残業代は何倍ですか？
平日の残業は、最初の2時間が平日の時給の4/3倍以上、次の2時間が5/3倍以上です。休息日の出勤は、通常の賃金に加えて時給の1と3分の1以上（2時間を超えた分は1と3分の2以上）が上乗せされます。
＋外国人にも台湾の労働基準法は適用されますか？
労基法はすべての雇用関係に適用され、国籍による除外はありません。勞動部が適用除外と指定した業種・職種でなければ、日本人にも適用されます。
＋「責任制」と言われたら残業代は出ないのですか？
労基法第84条の1は、勞動部が指定した管理職や責任制の専門職などについて、労使が書面で別の取り決めをし、地方の役所の確認を受けた場合に限り、労働時間などの規定の例外を認めています。職種が指定対象か、書面の取り決めと届け出があるかを確認しましょう。
＋残業代の代わりに代休をもらえますか？
本人が希望し、会社が同意すれば、働いた時間と同じ時間の代休を取れます。期限内や退職までに休めなかった分は、残業代として払われます。
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