台湾の特別休暇（有給休暇）と病気休暇：勤続6か月で3日、最大30日。病気休暇は年30日まで半額
最終確認：2026年11月9日
台湾の有給休暇は何日あるのか、使い切れなかったらどうなるのか、病気で休んだら給与は出るのか。台湾の有給休暇は「特別休假（特別休暇、略して特休）」と呼ばれ、勞動基準法（労働基準法）第38条で決まっています。この記事では、労働基準法・施行細則と「勞工請假規則（労働者休暇規則）」の条文をもとに、休暇の日数と給与を整理します。
この記事のポイント
- 特別休暇は、同じ会社で続けて働いた期間で決まります。6か月で3日、1年で7日、2年で10日、3〜4年は14日、5〜9年は15日、10年以上は1年ごとに1日増えて最大30日です。
- 休む日は本人が決めるのが原則です。年度末や退職時に使わなかった日数は、会社が給与で払います（話し合いで翌年度に繰り越すこともできます）。
- 病気休暇（普通傷病假）は入院しない場合で1年30日まで、給与は半額です。2026年から、年10日以内の病気休暇を理由に不利な扱いをすることが禁止されました。
特別休暇の日数：3日から最大30日
同じ会社（雇用主）で続けて一定期間働くと、特別休暇の権利が付きます。日数は勤続期間で決まります（労基法第38条）。
| 勤続期間 | 日数 |
|---|---|
| 6か月以上1年未満 | 3日 |
| 1年以上2年未満 | 7日 |
| 2年以上3年未満 | 10日 |
| 3年以上5年未満 | 毎年14日 |
| 5年以上10年未満 | 毎年15日 |
| 10年以上 | 1年ごとに1日加算（11年で16日…）、最大30日 |
- 特別休暇の日の給与は会社が全額払う（第39条）
- 日数は同じ会社での勤続で数える。日本など前の会社での勤務は、会社が独自に認めない限り入らない
- 勤続年数は試用期間の初日から数える（勞動部）
- 法律の日数は最低ライン。会社がこれより多く決めることはできる
休む日の決め方と、使う期間
- 休む日は本人が決める。会社の経営上の緊急の必要や、本人の事情があるときは、話し合って調整できる
- 会社は、本人が特別休暇の条件を満たしたら、30日以内に休みを決めるよう知らせる（施行細則第24条）
- 使う期間は、労使で次のどれかを決める：入社日から1年ごと（6か月〜1年の3日分は、権利が付いてから6か月）／毎年1月1日〜12月31日／会計年度など労使で決めた年度
- 会社は、毎年の特別休暇の日と、未消化分として払った額を給与の記録に書き、毎年書面で本人に知らせる
争いになったら会社が証明する
特別休暇について本人が権利を主張したとき、会社が「その権利はない」と考えるなら、会社の側が証明しなければなりません（第38条）。
使わなかった特別休暇は給与で払われる
年度が終わったとき、または契約が終わったときに使わなかった日数は、会社が給与として払います（第38条）。
- 金額は「未消化の日数 × 1日分の給与」。月給制なら、年度末（退職日）の前日までの直近1か月の正常な労働時間の給与 ÷ 30 が1日分（施行細則第24条の1）
- 年度末の分は、契約で決めた給料日か、年度末から30日以内に払う
- 労使で話し合えば、翌年度に繰り越せる。翌年度は繰り越した日数から先に使い、翌年度末や退職時になお残った分は給与で払う
例：月給NT$60,000で、退職時に特別休暇が5日残っていれば、60,000 ÷ 30 × 5 ＝ NT$10,000 が払われます。
病気休暇：年30日まで、給与は半額
仕事以外のけがや病気で治療・休養が必要なときは、普通傷病假（病気休暇）を取れます（勞工請假規則第4条）。
| 区分 | 上限 | 給与 |
|---|---|---|
| 入院しない場合 | 1年で合計30日 | 30日までの分は半額 |
| 入院する場合 | 2年で合計1年 | 法律上の給与の定めなし（会社の規定による） |
| 入院しない分と入院の分の合計 | 2年で合計1年 | — |
- がん（上皮内がんを含む）の通院治療や、妊娠中の安静（安胎）の期間は、入院の病気休暇として数える
- 半額の給与は、労工保険の傷病給付が給与の半分に届かない場合、会社が差額を補う
- 上限を超えても治らないときは、事假（私用の休暇）や特別休暇で埋め、それでも治らなければ最長1年の休職（留職停薪）ができる（第5条）
- 休むときは事前に理由と日数を伝える。急病のときは他の人に頼んで手続きしてよい。会社は証明書類を求められる（第10条）
- 仕事が原因のけがや病気（労災）は、別の「公傷病假」になる（第6条）
年10日以内の病気休暇で不利に扱うのは禁止（2026年から）
1年の病気休暇が10日以内なら、会社はそれを理由に不利な処分をしてはいけません。不利な処分を受けたときは、会社が「病気休暇とは関係ない」ことを証明します。10日を超えた場合も、人事評価を病気休暇の日数だけで決めてはいけません（勞工請假規則第9条の1。2025年12月の改正で追加、2026年1月1日施行）。
皆勤手当は、病気休暇の日数に比例して減らすことはできますが、全額を取り消すことはできません（労使でより有利な約束があればそれに従う。第9条）。
そのほかの休暇
| 休暇 | 日数 | 給与 |
|---|---|---|
| 婚假（結婚休暇） | 14日（2026年10月1日から。それまでは8日） | 全額 |
| 喪假（忌引）：父母・養父母・継父母・配偶者 | 8日 | 全額 |
| 喪假：祖父母・子・配偶者の父母など | 6日 | 全額 |
| 喪假：曾祖父母・兄弟姉妹・配偶者の祖父母 | 3日 | 全額 |
| 事假（私用の休暇） | 1年で14日まで。家族の世話のためなら時間単位でも取れる | 無給 |
| 家庭照顧假（家族の看護休暇） | 1年で7日まで（事假に含めて数える） | 事假と同じ（無給） |
| 生理休暇 | 月1日 | 半額 |
婚假の9日目から14日目の6日分の給与は、会社がいったん払い、政府（労工保険局）から全額の補助を受けられます（勞動部、2026年9月29日発表）。婚假・喪假・公傷病假・公假を理由に皆勤手当を減らすことはできません。
台湾の産休・父親休暇・育児休業 →産前産後休暇8週、陪産検及陪産假7日、育児休業の条件です。よくある質問
＋台湾の有給休暇は何日ですか？
特別休暇は、勤続6か月で3日、1年で7日、2年で10日、3〜4年は毎年14日、5〜9年は毎年15日、10年以上は1年ごとに1日増えて最大30日です。
＋入社してすぐに有給休暇は取れますか？
法律上の特別休暇は勤続6か月で3日付きます。それより前は、会社が独自に休暇を与えていない限り、法律上の特別休暇はありません。
＋使わなかった有給休暇はどうなりますか？
年度末や退職時に使わなかった日数は、会社が給与として払います。労使で話し合えば翌年度に繰り越すこともでき、翌年度末や退職時になお残った分は給与で払われます。
＋病気で休んだら給与は出ますか？
入院しない病気休暇は1年で30日まで取れ、その分の給与は半額です。会社の規定でこれより有利な扱いをしていることもあるので、就業規則を確認しましょう。
＋結婚休暇は何日ですか？
2026年10月1日から14日（給与は全額）です。それまでは8日でした。
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