台湾の退職と解雇：解雇できる理由、予告期間（10日・20日・30日）、資遣費（解雇手当）の計算
最終確認：2026年11月9日
台湾の会社を辞めるとき、何日前に伝えればよいのか。会社から解雇されたら、手当（資遣費）はいくらもらえるのか。この記事では、勞動基準法（労働基準法、以下 労基法）と勞工退休金條例（労工退職金条例）、2026年1月に施行された外國專業人才延攬及僱用法の改正をもとに、退職・解雇のルールを整理します。
この記事のポイント
- 会社が予告して解雇できるのは、廃業・赤字や事業縮小・仕事に耐えられないなど労基法第11条の理由がある場合だけです。予告期間は勤続3か月以上1年未満で10日、1年以上3年未満で20日、3年以上で30日です。
- 資遣費は、労工退休金の新制度の人なら勤続1年ごとに平均月給の0.5か月分（最大6か月分）、旧制度の人は1年ごとに1か月分。解雇から30日以内に払われます。
- 外国人の専門職は、2026年1月1日から原則として新制度が適用されます。それより前の勤続期間は旧制度で計算されます。
自分から辞めるとき：予告期間
期間の定めのない契約で自分から辞めるときは、会社が解雇するときと同じ予告期間で会社に伝えます（労基法第15条）。
| 勤続期間 | 予告期間 |
|---|---|
| 3か月以上1年未満 | 10日前 |
| 1年以上3年未満 | 20日前 |
| 3年以上 | 30日前 |
- 自己都合の退職では、資遣費は出ない（労基法第18条）
- 特定の仕事の有期契約で期間が3年を超えるときは、3年たった後に30日前の予告で辞められる
- 有期契約が期間満了で終わったときも、予告期間の賃金や資遣費は請求できない
- 契約が終わったとき、本人が求めれば、会社は在職証明書（服務證明書）を出さなければならない（第19条）
- 使わなかった特別休暇は給与で払われる（第38条）
会社が予告して解雇できる理由
会社が予告して契約を終わらせられるのは、次のどれかに当たる場合だけです（労基法第11条）。この場合、会社は予告期間を守り、資遣費を払います。
- 廃業・事業の譲渡
- 赤字・事業の縮小
- 不可抗力で1か月以上仕事を止めるとき
- 事業の性質が変わって人を減らす必要があり、ほかに配置できる仕事がないとき
- 本人が担当する仕事に確かに耐えられないとき
- 予告を受けた人は、次の仕事を探すために、勤務時間中に休みを取って外出できる（謀職假）。1週間に2日分の労働時間まで、給与は全額（第16条）
- 予告期間を守らずに解雇したときは、予告期間分の賃金を払う
- 試用期間中・満了時の解雇にも、これらの理由が必要（勞動部）
解雇できない期間・理由
産前産後休暇の期間中と、労災で治療中の期間は、天災などで事業を続けられず主管機関の確認を受けた場合を除き、解雇できません（第13条）。結婚・妊娠・出産・育児を理由にした解雇（性別平等工作法第11条）、勞動局への申告を理由にした解雇（労基法第74条）、労資争議の調停中にその争議を理由にした解雇（勞資爭議處理法第8条）も禁じられています。
予告なしの解雇（懲戒解雇）
次の場合は、会社は予告なしに契約を終わらせられ、資遣費も払いません（第12条・第18条）。
- 契約のときにうその申告をして、会社に損害を与えるおそれがある
- 会社の人や同僚に暴力をふるったり、ひどく侮辱したりした
- 有期懲役以上の刑が確定し、執行猶予も罰金への切り替えもない
- 労働契約や就業規則に重大な違反をした
- わざと会社の機械・製品などを壊したり、技術上・営業上の秘密を漏らしたりして損害を与えた
- 正当な理由なく3日続けて無断欠勤した、または1か月に6日無断欠勤した
刑の確定と無断欠勤以外の理由で解雇するときは、会社はその事情を知った日から30日以内にしなければなりません。
会社に問題があるときは、予告なしに辞めて資遣費を受け取れる
次の場合は、本人が予告なしに契約を終わらせられ、会社は資遣費を払います（第14条）。
- 契約のときに会社がうその説明をして、本人に損害を与えるおそれがある
- 会社やその家族・代理人が、本人に暴力をふるったり、ひどく侮辱したりした
- 仕事が健康を害するおそれがあり、改善を求めても改善されない
- 会社が契約どおりに給与を払わない
- 会社が労働契約や労働法令に違反し、本人の権利を損なうおそれがある
うその説明と法令違反を理由にするときは、知った日（法令違反は損害の結果を知った日でもよい）から30日以内に申し出ます。
資遣費の計算：新制度は1年ごとに0.5か月分
資遣費の計算は、その人に労工退休金の新制度（勞工退休金條例）と旧制度（労基法）のどちらが適用されるかで変わります。
| 制度 | 資遣費 | 上限 |
|---|---|---|
| 新制度（勞工退休金條例） | 勤続1年ごとに平均賃金0.5か月分。1年未満は日割り | 6か月分 |
| 旧制度（労基法第17条） | 勤続1年ごとに平均賃金1か月分。端数は日割り、1か月未満は1か月として数える | なし |
- 平均賃金は、解雇の日の前6か月の賃金の合計 ÷ その期間の日数（働いた期間が6か月未満なら、その期間で計算。労基法第2条）
- 賃金には、基本給のほか、手当など毎月決まって払われるもの（經常性給與）が入る
- 資遣費は、契約が終わってから30日以内に払う
- 例（新制度）：平均月給NT$60,000で勤続4年なら、60,000 × 0.5 × 4 ＝ NT$120,000
外国人に新制度・旧制度のどちらが適用されるか
勞工退休金條例の新制度は、もともと台湾籍の人、台湾人と結婚して居留許可で働く外国人、永久居留の許可を受けた外国人などが対象でした（第7条）。就労許可で働く外国人の多くは対象外で、資遣費は旧制度（1年ごとに1か月分）で計算されていました。
2025年9月24日に公布された外國專業人才延攬及僱用法の改正で、「專業工作」をする外国專業人才と外国特定專業人才に、新制度が適用されることになりました（第24条）。この条文は2026年1月1日に施行されています（行政院の指定）。
- 2026年1月1日以降の勤続期間は、新制度（1年ごとに0.5か月分、最大6か月）で計算する
- 改正の施行前から同じ会社で働いていた人は、施行から6か月以内に書面で「旧制度を続ける」と会社に伝えることができた（伝えた人は旧制度のまま）
- 新制度に移った人の、それより前の勤続期間は保留され、解雇されたときにその部分は旧制度の基準で計算される（勞工退休金條例第11条）
- 「專業工作」は、就業服務法第46条1項1〜3号・5号・6号の仕事など（専門的・技術的な仕事、教師、スポーツ、宗教・芸術など）。同項2号（華僑・外国人が投資した会社の主管）は定義に入っていないので、該当する人は会社と労工保険局に確認する
辞めた後の手続き
外国人は、就労許可が会社ごとに出ているため、転職や退職のときに就労許可と居留証（ARC）の手続きが必要です。台湾を離れるときは、税の精算や保険の手続きもあります。
台湾で転職するとき →就労許可の取り直しと居留証の扱いです。台湾で退職・帰国するときの手続き →税の精算・ARC・保険の手続きです。よくある質問
＋台湾で会社を辞めるときは何日前に伝えればいいですか？
期間の定めのない契約なら、勤続3か月以上1年未満で10日前、1年以上3年未満で20日前、3年以上で30日前です。
＋解雇されたら資遣費はいくらですか？
労工退休金の新制度の人は、勤続1年ごとに平均賃金の0.5か月分（最大6か月分）です。旧制度の人は1年ごとに1か月分です。契約が終わってから30日以内に払われます。
＋日本人にも資遣費は出ますか？
出ます。会社が労基法第11条の理由で解雇したときや、会社に問題があって本人が第14条で辞めたときに払われます。2026年1月1日からは、外国人の専門職にも原則として新制度の計算が適用され、それより前の勤続期間は旧制度で計算されます。
＋自分から辞めた場合も資遣費はもらえますか？
自己都合の退職や、有期契約の期間満了では出ません。会社が給与を払わない、法令に違反しているなど第14条の理由で辞めた場合は出ます。
＋試用期間中に「合わない」と言われて解雇されました。資遣費は出ますか？
勞動部は、試用期間中でも「仕事に耐えられない」として資遣（解雇）の手続きをとり、予告・資遣費・求職のための休暇を与えるべきだとしています。自己都合の退職届を出す前に勞動局に相談しましょう。
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