台湾で退職・帰国するときの手続き：税の申告、居留証（ARC）、保険、労工退休金
最終確認：2026年11月8日
台湾の会社を辞めて帰国するときは、日本に帰る準備と並行して、台湾側でも税金・居留証（ARC）・保険・退職金の手続きがあります。とくに所得税は、5月の申告を待たずに出国までに申告しなければならないので注意が必要です。この記事では、財政部臺北國稅局（台北国税局）、勞動部、健保署、法律（入出國及移民法・就業服務法・稅捐稽徵法など）と日本台湾交流協会の案内をもとに、退職から出国までの手続きを順番に整理します。
この記事のポイント
- 年の途中で台湾を離れて戻らない居住者は、出国までにその年の所得税を申告・納税します。自分でできなければ、台湾の国籍を持つ代理人に頼めます。
- 仕事が終わって居留の理由がなくなると、居留許可は取り消され、居留証（ARC）も無効になります。会社は雇用が終わってから3日以内に役所へ届け出ます。
- 労保・健保は会社が脱退の手続きをします。労工退休金の口座は残り、受け取りは原則60歳からです。日本台湾交流協会に帰国届も出します。
全体の流れ
| 時期 | やること |
|---|---|
| 退職を決めたら | 退職の予告・最後の給与・資遣費（解雇の場合）を確認。労工退休金の制度（新・旧）を確認 |
| 退職日 | 会社が労保・職災保険・健保の脱退、雇用終了の届け出をする |
| 出国まで | その年の所得税の申告・納税（または代理人の届け出）、銀行口座・携帯電話・住まいの解約 |
| 出国・帰国後 | 日本台湾交流協会に帰国届、日本で転入届 |
1. 所得税：出国までに申告と納税
台湾の所得税（綜合所得税）は、ふつうは翌年5月に前の年の分を申告します。しかし、年の途中で台湾を離れる人は、出国までに申告しなければなりません（臺北國稅局）。
| 区分 | やること |
|---|---|
| その年に183日以上いた居住者 | 出国までに、その年の分を申告・納税する。その年に戻らない人の免税額・標準控除・基本生活費は、いた日数の割合で減らして計算する |
| その年に183日未満の非居住者 | 台湾の会社の給与は源泉徴収（18%または6%）で終わり。源泉徴収されていない所得などがあれば出国までに申告する |
| 前の年の分をまだ申告していない人 | 5月の申告期間より前に出国するときは、出国までに前の年の分も申告する |
- 自分で申告できないときは、台湾の国籍を持ち納税できる人を代理人に立て、「外僑綜合所得稅委託代理書」を出す
- 外国特定専門人材（就業金卡を持つ人など）の、給与のうちNT$300万を超える部分の半分が非課税になる優遇は、出国前の申告のときに申請しないとその年は使えない
- 未納の税金と確定した罰金の合計が個人でNT$100万以上あると、出国を制限されることがある（稅捐稽徵法第24条）
2. 居留証（ARC）と雇用終了の届け出
- 居留の理由（仕事など）がなくなると、移民署は居留許可を取り消し、外僑居留證（ARC）を無効にする（入出國及移民法第31条）
- 外国人の雇用が終わったとき、会社は3日以内に、書面で地方の主管機関・移民署・警察に届け出る（就業服務法第56条）
- 台湾人の配偶者として居留している人など、仕事以外の理由で居留している人は、この取り消しの対象にならないことがある
- 台湾で転職を続ける場合は、新しい会社で就労許可を取り直す必要がある
3. 労工保険・全民健康保険
- 労工保険・職災保険・健保の加入と脱退の手続きは会社が行う。退職日を会社と確認しておく
- 健保は、2024年12月23日から出国中の「停保」を受け付けていない。加入の資格がある間は保険料を払い続ける（健保署）
- 居留証の期限が切れるなどで資格がなくなると、健保は脱退になる
- 労保の老齢給付は60歳から。加入期間が15年以上なら年金、15年未満なら一時金（勞工保險條例第58条）
4. 労工退休金
2026年1月から、専門的な仕事をする外国専門人材は労工退休金の新制度の対象になりました。会社が積み立てたお金は、労保局にある本人の個人口座に残ります。受け取りは原則60歳からです（勞工退休金條例第24条）。台湾を離れることを理由に60歳前に受け取れる決まりは、条例の条文では確認できませんでした。帰国前に、口座の残高と60歳以降の請求の方法を労保局に確認しておくと安心です。
台湾の労工退休金（6%の積立て・外国人への適用） →対象になる人、積立ての額、受け取り方をまとめています。5. 退職の予告・資遣費
会社の都合で解雇される場合は、予告期間と資遣費（退職手当）があります。労工退休金の新制度の期間は、勤続1年につき平均賃金の0.5か月分（上限6か月分）です（勞工退休金條例第12条）。旧制度の期間の計算など、くわしくは退職・解雇の記事を見てください。
台湾の退職・解雇・予告・資遣費 →自分から辞めるとき、解雇されるときのルールをまとめています。6. 日本台湾交流協会への帰国届と日本での手続き
- 台湾に住むのをやめて帰国するときは、在留届を出した日本台湾交流協会の事務所（台北・高雄）か、外務省のオンライン在留届で「帰国届」を出す
- 日本に住み始めたら14日以内に市区町村へ転入届を出す。国民年金・健康保険・マイナンバーカードの手続きもする
出国前のチェックリスト
- その年の所得税を申告・納税した（または代理人を届け出た）
- 外国特定専門人材の優遇を使う人は、出国前の申告で申請した
- 前の年の分の申告が済んでいる
- 最後の給与・資遣費・未消化の特別休暇の扱いを会社と確認した
- 労保・健保の脱退日と、労工退休金の制度（新・旧）を会社と確認した
- 労工退休金の口座の残高と、60歳以降の請求の方法を確認した
- 銀行口座・携帯電話・住まいの契約の解約や引き継ぎを済ませた
- 日本台湾交流協会に帰国届を出した
よくある質問
＋台湾を離れるとき、所得税の申告はいつですか。
年の途中で台湾を離れ、その年に戻らない居住者は、5月を待たずに出国までにその年の分を申告・納税します。自分でできないときは、台湾の国籍を持つ代理人を立てる方法があります。
＋退職したら居留証（ARC）はどうなりますか。
仕事のための居留は、仕事が終わると居留の理由がなくなり、移民署が居留許可を取り消して ARC を無効にします（入出國及移民法第31条）。会社は雇用が終わってから3日以内に役所に届け出ます。
＋税金を払わずに出国できますか。
申告しないまま帰国すると、あとで最大3倍の罰金を科されることがあります。未納の税金と確定した罰金が個人でNT$100万以上になると、出国を制限されることもあります。出国までに申告と納税を済ませてください。
＋労工退休金は帰国するときに受け取れますか。
受け取りは原則60歳からです。台湾を離れることを理由に早く受け取れる決まりは、条例の条文では確認できませんでした。口座は本人のものとして残るので、請求の方法を労保局に確認しておきましょう。
＋日本台湾交流協会に何か届け出ますか。
在留届を出している人は、帰国するときに帰国届を出します。在留届を出した事務所（台北・高雄）か、外務省のオンライン在留届で手続きできます。
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